萩生田光一の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（萩生田光一君）　政府としては、二〇三〇年度までに中堅・中小企業で三十五・五兆円の輸出額、現地法人売上高の達成という目標を掲げて取り組んでいるところです。新型コロナウイルスの拡大や国際情勢の不透明性が高まる中、中小企業の海外展開に当たってのリスクを減らす観点から、貿易保険を一層御活用いただきたいと考えています。
　こうした問題意識の下、これまで、地域の中小企業に伴走している全国百十の地銀や信金との連携ですとか、全国で千四百の拠点を持つ民間損害保険会社との協力を通じて中小企業に対し貿易保険制度を紹介し、関連する保険商品を提供してまいりました。また、中小企業の要望も踏まえ、昨年より海外のバイヤーの格付情報の提供といった取組も始めております。さらに、今回の法改正では、信用力が乏しく、海外の企業と取引する中小企業の要望も踏まえ、信用状確認保険を創設することとしております。
　今後、さらに中堅・中小企業の支援を担う自治体や商工会、商工会議所に連携していただいて貿易保険の認知度を高める取組を進めるとともに、四十七都道府県に事務所を有するジェトロとの一層の連携を通じた企業への貿易保険の紹介、また保険申込みなどの手続のデジタル化を通じて企業の利便性を高めるといった取組を進め、中小企業の海外展開をしっかり支援してまいりたいと思っております。