経済産業委員会

令和四年四月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　宮本　周司君
　　　　　山本　博司君　　　　　里見　隆治君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　羽田　次郎君
　四月七日
　　委員宮本周司君は公職選挙法第九十条により
　　退職者となった。
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　萩生田光一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　石井　正弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　松本　加代君
　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　備運用部長　　　　安田　浩己君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　熊谷　法夫君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　伏見　啓二君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢作　友良君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　弓削　州司君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　飯田　陽一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　山下　隆一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　佐々木啓介君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　森下　　泰君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　町田　一仁君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社日本貿
　　　　　　　易保険代表取締
　　　　　　　役社長　　　　　　黒田　篤郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（石橋通宏君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山本博司君、舞立昇治君及び森ゆうこさんが委員を辞任され、その補欠として里見隆治君、宮本周司君及び羽田次郎君が選任されました。
　なお、本日、宮本周司君の退職に伴い一名欠員となっております。
　　　　─────────────

○委員長（石橋通宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　貿易保険法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官松本加代君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石橋通宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（石橋通宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　貿易保険法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に株式会社日本貿易保険代表取締役社長黒田篤郎君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石橋通宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（石橋通宏君）　貿易保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○中西哲君　おはようございます。自由民主党の中西哲でございます。質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　貿易保険は、戦後以来、我が国の輸出を支えてきた非常に重要な制度であり、日本の対外取引の発展にとって不可欠なものであります。しかしながら、そのような重要な制度を一手に担う株式会社日本貿易保険、いわゆるＮＥＸＩ、このＮＥＸＩにおいて昨年二つの法令違反がありました。法改正を行うに当たって、まずは大前提として、こういったことが再度起きないようしっかりと再発防止策が講じられているのかを確認する必要があると考えております。
　そこで、まずお尋ねいたします。
　昨年の法令違反を受けて、ＮＥＸＩと経済産業省はどのような再発防止策を講じたのでしょうか。

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　昨年の法令違反を受けた対応でございますけれども、経済産業省は、昨年四月の九日に日本貿易保険、ＮＥＸＩから貿易保険法違反に対する再発防止策について報告を受け、その場でＮＥＸＩに対して厳重注意を行うとともに、再発防止策の速やかな実施とその実施状況についての報告を求めたところでございます。
　これを受けて、五月十四日にＮＥＸＩから再発防止策の実施状況について報告がありました。
　具体的な内容でございますけれども、一つ目の法令違反である外国債券購入の問題については、現場対応力の強化という観点から、例えば資金運用担当への月二回の研修を行う、複層的なチェック機能という観点からは、法務を統括する法務・コンプライアンスグループを新設する、さらに、内部監査については、内部監査グループの人員を強化するなどの対策を行ったこと。それから、二つ目の保険料誤徴収の問題につきましても、複層的なチェックを行うよう業務のフローを見直したことについて報告を受けております。また、ＮＥＸＩは、会社全体の法令遵守体制を強化するため、外部専門家を中心とするコーポレートガバナンス委員会を取締役会の助言機関と位置付けるといった見直しを行ったところでございます。
　一方、経済産業省におきましては、昨年の国会質疑の中でいただいたＮＥＸＩに対する監督が不十分であったとの御指摘や文書主義を徹底すべきとの御指摘も踏まえて、監督の強化を行っております。
　具体的には、昨年六月以降、貿易保険の在り方に関する懇談会を開催し、有識者による複数回の議論を経て、昨年十一月、株式会社日本貿易保険向けの監督指針を策定し、その中で、経済産業省の監督機能を強化し、ＮＥＸＩと経済産業省との間で文書に基づく報告が行われるよう、その手続や報告様式を定めたところでございます。
　今後も、ＮＥＸＩが業務を適切に実施するよう、経済産業省としても監督指針にのっとり引き続き必要な監督指導を行ってまいりたいというふうに考えております。

○中西哲君　ありがとうございます。
　ＮＥＸＩと経済産業省双方でしっかりと対応されていることが分かりました。言うまでもないですが、再発防止策は一度講じたらおしまいではありません。今後も必要に応じて不断の見直しを行い、しっかりとした対応を引き続き取られることを求めます。
　さて、その上で、今般提出されました貿易保険法の一部を改正する法律案の中身についてお尋ねしたいと思います。
　昨今の国際情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延や、また直近ではロシアによるウクライナ侵略により混迷を極めております。対外取引を行う我が国の企業が様々なリスクに直面する中、今回の法改正は我が国企業が安心して海外展開を行うことをサポートするため行われるものと聞いております。
　そこでお尋ねいたします。
　今回の法改正の趣旨と概要はどのようなものでしょうか。

○大臣政務官（吉川ゆうみ君）　お答えいたします。
　我が国の経済の持続的な成長を実現していくためには、著しい経済成長を遂げる新興国を始めとする海外の旺盛な需要を獲得していくことが重要であると認識をいたしております。他方、日本企業の輸出、投資、融資などの対外取引におきましては、戦争、自然災害、感染症等に起因する民間の保険では引き受けられないリスクが存在をいたしております。このため、従来から公的保険制度として貿易保険制度を整備し運用をしてきたところでございます。
　しかし、今般、コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機に、我が国企業が行う対外取引が様々なリスクに直面していることが顕在化してまいりました。また、グローバルサプライチェーンの複層化や国際分業の進展など、我が国企業の対外取引を取り巻く環境は急激に変化していると認識をいたしております。
　このため、貿易保険制度におきましても、こうした状況にしっかりと対応すべく、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた見直しとして、新型コロナウイルス感染拡大を含む当事者の責めに帰さないリスクの引受け、またサプライチェーン強靱化に向けた見直しとして、我が国企業のレジリエンスを強化するための間接投資先を含むサプライチェーン全体のリスクの引受け、そして国際連携強化に向けた見直しとして、国際分業が進む中、他国との協働による積極的な案件形成に向けてＮＥＸＩの国際的な連携の強化をしていくなどの措置を講じるために今般本法案を改正する、提出するものでございます。
　本改正によりまして、我が国企業の対外取引を一層後押しすることで我が国経済の持続的な成長につなげていく所存でございます。

○中西哲君　ありがとうございました。
　ＮＥＸＩが様々な対外取引に係るリスクをカバーしていることがよく分かりました。また、今回の法改正は非常に意義のあるもので、改正の趣旨に賛同いたします。
　しかし、ＮＥＸＩは政府により全額出資を受ける特殊会社です。仮に債務超過に陥るようなことがあれば、政府による債務保証や財政措置がされることになります。当然ながら、このような国民による負担は最大限回避する必要があります。
　そこでお伺いします。
　今回の法改正では貿易保険のカバー範囲を広げることになります。これによって多額の保険金支払が生じ、ＮＥＸＩの財務に問題が生じることがないのか、お伺いいたします。

○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回の法改正により、例えば、追加費用をカバーする保険の対象を当事者の責めに帰することができないものに拡大したり、スワップ取引保険や信用状確認保険といった新たな保険を創設するなど、貿易保険のカバー範囲を拡大することになります。
　今回の法改正によりまして最大で年間数千億円程度の引受け増加を見込んでおりますが、二〇二〇年度のＮＥＸＩの年間引受実績は約六・一兆円であり、法改正によって現在の引受金額が大幅に増加するものではありません。
　その上で、財務基盤につきましては、収支相償の原則に基づき、それぞれの保険のカバーするリスクに見合った保険料を御負担いただくことを想定しております。
　また、仮に何らかの事由が発生し一時的に保険事故が多発する事態になったとしても、ＮＥＸＩに約一・八兆円の支払原資があることに鑑みますと、保険金の支払に支障が生じ、政府として措置を講じる必要があるような事態にはならないと考えております。
　経済産業省としても、今後見込まれる貿易保険引受額の増加にＮＥＸＩが財政面でも適切に対応できるよう監督してまいりたいと考えております。

○中西哲君　ＮＥＸＩの財務への影響が回避されていることがよく分かりました。ただ、幾らすばらしい制度であっても、利用者に届かなければ意味がございません。
　私の地元高知では、有限会社戸田商行、日本で最後のもくめん屋さんで、もくめんというのは木材を薄く削って作った天然の緩衝材のことですが、そのもくめんをベトナムへ輸出する際に貿易保険を利用すると聞いております。実はこの会社、私の友人の会社でして、一度その工場を見に行ったことがございまして、最近またその製造機械を新調しまして、非常に順調にやっている会社でございます。
　たまたまこういった例はありますが、多くの地元の方はＮＥＸＩや貿易保険の制度のことを知らないのではないかと思います。貿易保険はいい制度ですから、これは非常にもったいないことでございまして、そこでお伺いします。
　今後、中小企業の海外展開支援に向けてＮＥＸＩの認知度をどのように上げていくのでしょうか。中小企業の貿易保険の利用拡大に向けてどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。

○国務大臣（萩生田光一君）　政府としては、二〇三〇年度までに中堅・中小企業で三十五・五兆円の輸出額、現地法人売上高の達成という目標を掲げて取り組んでいるところです。新型コロナウイルスの拡大や国際情勢の不透明性が高まる中、中小企業の海外展開に当たってのリスクを減らす観点から、貿易保険を一層御活用いただきたいと考えています。
　こうした問題意識の下、これまで、地域の中小企業に伴走している全国百十の地銀や信金との連携ですとか、全国で千四百の拠点を持つ民間損害保険会社との協力を通じて中小企業に対し貿易保険制度を紹介し、関連する保険商品を提供してまいりました。また、中小企業の要望も踏まえ、昨年より海外のバイヤーの格付情報の提供といった取組も始めております。さらに、今回の法改正では、信用力が乏しく、海外の企業と取引する中小企業の要望も踏まえ、信用状確認保険を創設することとしております。
　今後、さらに中堅・中小企業の支援を担う自治体や商工会、商工会議所に連携していただいて貿易保険の認知度を高める取組を進めるとともに、四十七都道府県に事務所を有するジェトロとの一層の連携を通じた企業への貿易保険の紹介、また保険申込みなどの手続のデジタル化を通じて企業の利便性を高めるといった取組を進め、中小企業の海外展開をしっかり支援してまいりたいと思っております。

○中西哲君　中小企業の利用拡大に向けた取組、よく分かりました。先ほどジェトロの話がありました。ジェトロは各地の支所が非常に地元と密な付き合いをしておりますので、非常に効果があると思います。是非、貿易保険の制度をもっと周知していただいて、地方の中小企業の海外展開を支援していただければと思います。
　さて、先ほども少し触れましたが、現在もロシアによるウクライナ侵略が続いております。今般のロシアによるウクライナへの侵略は強く非難されるべきものであり、断じて認められないものであります。そして、このような事態の影響を受ける日本企業は、最大限政府の支援が必要なものと考えます。貿易保険もこうした支援策の一つですが、保険の利用者にとってはどういった場合に保険金が支払われるのか、その基準が明確になっている必要があると考えます。
　そこでお伺いします。
　ロシアによるウクライナ侵略の影響を受ける日本企業は、どのような場合に貿易保険による支援を受けられるのでしょうか。

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。
　貿易保険制度は、本邦外で生じた当事者の責めに帰することができない事由等で貨物が実際に輸出できないこと、あるいは輸出した貨物の代金が回収できないこと等によってその企業に生じた損失を填補するという制度でございます。
　今御質問のございました今般の状況に即して申し上げますと、例えばロシアに対する制裁措置としての輸出禁止措置によりまして本邦企業が貨物を輸出できなくなった場合、あるいは、これもロシアに対する制裁の結果として、決済手段がなくなったことによりまして輸出した貨物の代金を回収できなくなった場合、こういった場合にはその事象に応じ、よって具体的に生じた損失の額に応じて保険金を支払うということになるわけでございます。
　日本貿易保険、ＮＥＸＩに対しましては、今般の事態によって影響を受ける本邦企業を支援するために経済産業省からも特別な指示をしておりまして、これを受けて、ＮＥＸＩにおきましては、相談窓口を設置するとともに、保険事故の通知があった場合には所定の手続に従いまして速やかに保険金を支払うという方針で臨んでおります。
　なお、今申し上げました相談窓口につきましては、四月六日の時点で全体で約二百件、中小企業からは五十二件の相談が来ているというふうに聞いております。
　引き続き、日本貿易保険、ＮＥＸＩにおきまして、今般のロシアによるウクライナ侵略の影響を受けている事業者に寄り添った対応が行われるよう、経済産業省としても常に状況を注視しながらＮＥＸＩを指導してまいりたいというふうに考えております。

○中西哲君　ありがとうございます。しっかりと日本企業を支えていただければと思います。
　関連しますが、ロシアに対する経済制裁の結果、現在、原油価格は非常に高騰しておりまして、依然として一バレル当たり百ドルという高い価格が続いております。ウクライナ戦争が終息の見通しが依然として不明な中、原油価格が下がる要素は少ないのではないかと思っております。
　こうした中で、国内のガソリン、灯油、重油、軽油などの高騰が続いております。お配りした資料は、資源エネルギー庁がまとめた全国のガソリン販売価格と私の地元高知県でのガソリン販売価格の推移です。三月二十八日現在、全国平均が百七十四円、高知県の平均が百七十八円です。
　私は県西部の宿毛市という豊後水道に面した方なんですが、住んでいますが、宿毛市では今年の初めから百七十九円で販売しているスタンドがほとんどだったです。この前、日曜日に帰りましたら百八十一円というスタンドもありまして、私の東隣、四万十市なんですが、ここの国道沿いのスタンドは百八十二円という表示がもう既に出ております。輸送料が掛かるんだろうという、この話をすると同僚議員から話があるんですが、私の宿毛市のすぐ西隣は愛媛県愛南町、ここは五円とか十円安いんですよ、いつも。まあそういう状況でございます。
　政府では補助金によるガソリン価格の引下げを行っておりますが、このグラフ見る限り、政府の対策が余り効果がないように思われるんですが、現在、政府はトリガー条項の凍結解除を始め様々なガソリン価格等の高騰対策を検討中とのことですが、現状をお聞きします。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答えいたします。
　まず、価格高騰対策についての検討状況でございますけれども、原油価格が御案内のとおり高止まりの状況が続いていることを受けまして、先般、岸田総理から国民生活や経済活動への影響に機動的に対応していくための緊急対策を四月中に取りまとめるよう御指示をいただいたところでございます。
　今後、この総理の指示も踏まえまして、原油価格の高騰がどの程度長期化するのか、また、三党協議の方も進められておりますので、その状況も注視しながら、何が効果的な対策かについて政府全体で検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、御指摘の、このいわゆる激変緩和対策の効果が不十分ではないかということでございますけれども、確かにこれ、全国平均のガソリンの小売価格を、今の制度は百七十二円をターゲットに、その上がるのを抑制しようということでございます。これはあくまでも全国平均でございます。委員御指摘のとおり、高知県のガソリンの価格は全国平均に比べると若干、数円高いという傾向に私どもの調査でも確認されております。
　他方で、この激変緩和対策が講じられる前の段階では、高知県と全国平均のガソリン価格の差が六・六円ぐらい、一月の下旬ですけれども、六・六円ぐらいあったんですが、直近、四月四日時点が直近ですが、これですと三・八円に格差が縮まっているということですので、この激変緩和事業によって高知県のガソリンの値段も抑制効果は確実に出ているというふうに私どもは見ております。
　以上です。

○中西哲君　ありがとうございます。
　先ほどの答弁の中でも、百七十二円を目標にという話がございました。今から七、八年前でしょうか、私、まだ県会議員のときですが、ガソリン価格が上がったことがあって、そのときに、我々の、その当時の高知の県会議員の感覚では、百七十円超えるとこれはきついけど、まあそこまでだったら何とか我慢できるかなという話をした覚えがございまして、この我が国、ここ二十五年ほど、ＧＤＰも上がっていなければサラリーマンの平均給与も上がっていないんですよ。
　幾らこういう状況とはいえ、政府が対策を打って百七十二円止まり、一番効果があってということだと思うんですが、これは何らかの対策を打たないと、私なんかは、道路特定財源を一般財源化したときに、もうガソリンに対する特別税飛ばせという話を県議会でもしておりましたが、やっぱり一般国民にとっては高いという感覚がありますので、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
　続いて、原子力発電所の警備についてお伺いします。
　ウクライナ戦争で現実に原子力発電所がロシア軍に攻撃され、放射性物質による環境汚染が心配されました。私は、十年ほど前に愛媛県の伊方原発を二度視察した際に、原子力発電所の原子炉格納容器はミサイル攻撃にも耐えられるという話を聞きました。しかし、東北大震災の際の福島第一原発の事故以来、日本の原子力発電所の核燃料棒の格納プールが破壊された際には大規模な放射性物質による環境汚染が現実のものとなりました。原子炉格納容器は破壊されなくとも、核燃料棒の保管プールを破壊すれば放射性物質による環境汚染が広がることが明らかになったわけでございます。
　福島第一原発の事故以来、核燃料棒の保管プールは攻撃されにくい工夫が進められていると聞いております。現在の保管状況がどうなっているのかお聞きします。あわせて、原発への攻撃は戦闘機やミサイルなどの空からの攻撃、海上からの攻撃、陸からのテロ攻撃などが想定されますが、現在の警備状況はどうなっているのかお聞きいたします。

○政府参考人（森下泰君）　お答えします。
　先ほど議員から武力攻撃と原発の使用済燃料プールについての御質問ですけれども、まず事実関係といたしましては、先ほど伊方発電所の格納容器の話もございましたけれども、ミサイルという、そういう原子力施設の使用済燃料貯蔵の施設も、プールも含めまして、これらについては武力攻撃を想定したものにはなっておりません。
　続きまして、保管方法、状況についての御質問でございましたけれども、基本的には先ほどの使用済燃料プールに貯蔵しておりますけれども、一部の発電所におきましては、より安全性の高い保管方法といたしまして、キャスクという貯蔵容器に入れまして、先ほど原子力建屋、あっ、原子炉建屋とは別の施設に保管をしている、使用済燃料を保管している場合もございます。
　以上です。

○中西哲君　ありがとうございます。
　私、数年前にテロ対策の専門家が書かれたこの日本の原発がテロに遭ったらどうやって警備するかという本を読んだときに、やっぱり、現在、十九か所五十四基の、停止している分がありますけれども、全部で、原発、そういう施設があるわけです。そういう施設を自衛隊が、まあどの程度の部隊かにもよりますけれども、テロ攻撃に耐えられる部隊を全部の十九か所に配置するとなると、なかなか自衛隊員の数が全く足りないという話がございました。
　そのときはそれほど問題にはならなかったんですが、今回のウクライナの戦争で国民の多くも非常に原発の警備について関心を持っておると思います。第一義的には警察が警備されているんですが、自衛隊とも協力、協調しながら、国民が安心できる警備体制をこれから構築していっていただきたいと要望いたします。
　以上で質問を終わります。

○森本真治君　おはようございます。立憲民主党の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　冒頭、私の方からも、先ほど中西委員も言及をされましたけれども、今回の貿易保険法改正案でございますが、ＮＥＸＩにおいて二つの法令違反があったということで、本来は昨年の通常国会で審議をする予定だったものが提出を見送ったということでございます。
　法改正よりもＮＥＸＩの業務実施体制の強化を優先するとしたわけでございますけれども、これは、この法案、昨年は参議院先議ということで法案の審議を進めていくことについてこれ与野党で一致をしておったものでございますが、ＮＥＸＩにおいて法令が遵守できていなかった、また経産省においても監督が適切になされていなかった。法案を提出しなかったことについて、この間、このコロナの問題もありますし、ウクライナの今回のような事象もあります。提出が遅れたことによる影響がなかったのかということですね。
　このことも大変気になるところではございますが、先ほど再発防止には、防止策には取り組んでいるという答弁もありましたけれども、このようなことを二度と起こさないようにということ、大変遺憾の意をこれは表したいというふうに思いますし、改めて、経産省とＮＥＸＩの双方に再発防止の徹底を強くまずは求めたいというふうに思っております。
　その上で、質問でございますけれども、まず、貿易保険の在り方のこのそもそも論について御質問をしたいと思いますけれども、貿易保険というのは、企業の輸出、投資、融資などの様々な対外取引において生じる民間の保険では救済できないリスクをカバーする保険だということは認識をしておりますが、一方で、この民間の保険でも、テロ、治安リスク保険といったような貿易保険に近い商品を提供しているところもあるというふうにも聞いております。
　そこで、まずお伺いしたいんですけど、何が民間の保険では救済できないリスクに当たるのかということですね。このＮＥＸＩの保険と民間保険会社の保険とではどのようにこの範囲を、カバー範囲を分けているのかということ、今回の法改正でＮＥＸＩの保険によるカバー範囲が広がりますけれども、民業圧迫にならないのかということですね。
　ちょっと数問まとめてでございましたけれども、まずその辺りの御説明をお願いしたいというふうに思います。

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、貿易保険制度は、企業の輸出、投資、融資等の対外取引において生じます民間の保険では引き受けられないリスクをカバーするものであることが貿易保険法の法目的として規定されているところでございます。今回の法改正によっても、民間の保険では引き受けられないリスクをカバーするとの貿易保険の骨格が変わることはありません。
　今回の法改正事項につきましては、日本損害保険協会の会長会社を務めておりました東京海上日動火災保険株式会社からも御参加いただいた貿易保険の在り方に関する懇談会において議論を重ね、さらに、個別に複数の民間損害保険会社とも丁寧な意見交換を行った上で御理解をいただいたところでございます。本法律案はこうしたプロセスを経て提出させていただいたものでございまして、民業圧迫になるとは考えておりません。

○森本真治君　民間会社、また有識者の方々などの懇談会ですね、それの中で議論を丁寧に行ってきたというような御答弁だったというふうに思いますけれども、今後もしっかりとこの民業圧迫とならないようにということは丁寧に進めていかなければいけないのかなというところがあるのと、また、例えば、今後なんですけれども、民間会社の方が、今このＮＥＸＩの方でカバーしている領域に、やっぱり収益性というか、そういう中で参入できるのではないかというような判断もしてくることもあると思うんですよね。そうなった場合は、その領域は民間の方に譲っていくというような前提で考えていいのかということですね、その辺りの考え方についてもお伺いしたいと思います。

○副大臣（石井正弘君）　貿易保険制度は、企業の輸出、投資、融資等の対外取引において生じる民間の保険では引き受けられないリスクをカバーするということでございまして、先ほど政府参考人からの答弁もあったところでございます。
　新型コロナウイルス感染症の拡大あるいはロシアによるウクライナ侵略など、日本企業の対外取引をめぐる環境は現在大きなリスクにさらされているところであります。そうした中、日本企業が直面するこういった様々なリスクに対しまして、民間保険会社もＮＥＸＩもどちらも十分に対応できていないと、こういった事態は避けなければなりません。
　例えば、今回の改正案におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって増加費用が発生する場合など、日本企業の海外取引におけるリスクを低減するために必要なものではあるところでありますが、民間保険会社において対応することが困難であるということを確認をした上で措置を行うものであります。
　その上で、御質問に対するお答えでありますけれども、仮に将来民間保険会社がＮＥＸＩの行う貿易保険事業に参入を進め、十分かつ安定的にサービスが提供できる見通しが明確になる場合におきましては、ＮＥＸＩの業務範囲を見直すことを含めまして適切な措置を講ずる必要があると、このように考えております。
　経済産業省といたしましては、日本企業が必要とする支援がしっかりと行われますように、ＮＥＸＩの業務の在り方につきまして民間保険会社と引き続き丁寧な意見交換を行ってまいりたい、このように考えております。

○森本真治君　副大臣の方から丁寧に御答弁いただきまして、民間会社とＮＥＸＩのところの領域が重なって民業圧迫にならないようにという視点と、お互いがカバーできていない穴の部分ですね、そういうところがないようにしっかりとやっていかなければならないということで、丁寧に今の現状についても把握しながら、民間企業が本当にそのリスク少しでも低減できるような努力というのは続けていかなければならないなというふうに思っておりますけれども。
　ちょっとこれ、ごめんなさい、通告はちょっとしっかりしていなかったかもしれませんが、参考人の方で結構なんですけれども、当然これＮＥＸＩも経営という観点が必要なんだけれども、民間リスクを解消していく中で非常にこの収益性にもＮＥＸＩの方でも影響が出るような場合も出てくるかもしれないんだけれども、それでも、それは国なりがしっかりと担保してそこをカバーしていくという考え方でいいのかどうかということですよね。ちょっとその辺りの、ついての考え方も、ちょっと今やり取りしながら思ったので御答弁お願いします。

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　貿易保険制度はあくまでも公的保険制度でございますので、日本貿易保険においては言わば収益を上げることを目的とした法人ではございません。
　他方で、将来の保険金の支払に備えるという意味では、しっかりと保険商品を提供する一方で、その結果としていただいた保険料収入というものを将来の保険金の支払に備えてしっかりと蓄えていくということが重要でございまして、その意味で、先ほど御答弁申し上げたとおり、現在手元には一・八兆円の支払原資があるわけでございますが、これで全て足りるということでは当然ございませんので、今、引受残高十二兆円を超えておりますので、いざというときに備えてしっかりと業務運営、効率的に運営しながら、そこから生まれた収益については将来の支払に対して準備金を積んでいくということを基本な方針として、かつ収支相償ということを原則として経営をしっかり進めていくということであろうかというふうに考えております。

○森本真治君　ありがとうございます。
　それでは、法改正の内容についても聞いていきたいと思いますけれども、今回の法改正の柱の一つがこのコロナウイルス感染症を踏まえた対応ということでございますけれども、例えば、外国でのプラント建設工事の最中に新型コロナの影響を受けて現地での工事が中断した場合、従業員を退避させるための費用、建材の倉庫保管費用などが追加が掛かるということになるんですが、現行の法律ではこういった追加費用が発生したときに、戦争、革命、内乱、この三つのどれかに当てはまる、当てはまらないと保険金の支払ができないというところを、今回、非常リスク、自然災害だったり感染症、当事者の責任のないところで起きるリスクについては、これを非常リスク全般に広げていくということでございますけれども。
　まず最初に確認ですけれども、この追加費用にこの保険のカバー、追加費用に関する保険のカバー範囲、これまで戦争、革命、内乱ということに限定していた理由ですね、なぜ限定していたのか、御説明ください。

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。
　追加費用をカバーする保険は、平成二十五年にアルジェリアで発生したテロ事件をきっかけとして、平成二十六年改正時に改正されたものでございます、あっ、創設されたものでございます。
　テロによりまして日本企業が手掛けていたプラント建設を中断せざるを得なくなり、建設工事従事者の退避費用や資材の保管費用等の追加費用が発生したものの、平成二十六年改正前にはこれをカバーする保険がなかったことから、戦争、革命、内乱によって追加的に発生する費用を貿易保険のカバー対象に追加したものであります。これは、当時の検討におきまして、民業圧迫を避ける観点から慎重な対応をし、追加費用を対象とする保険のカバー範囲を限定的に規定したものでございます。
　一方で、一定の、今回の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受けまして、民間保険会社を始めとする関係者と貿易保険の在り方に関する懇談会を含めて十分な議論を行いました。その結果、民間保険会社は、新型コロナウイルス感染症を含む非常リスクにより生じる追加費用につきましてカバーできないことが明らかになりました。そのため、今回これを貿易保険の対象とすることが適当と判断したところでございます。