萩生田光一の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（萩生田光一君）　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、対外取引を行う日本企業には、その影響を最小限に抑える観点からも貿易保険を最大限活用していただきたいと考えています。
　これまで、貿易保険の利用者の裾野を拡大する観点から、ＮＥＸＩにおいて地域の中小企業に伴走している全国の百十の地銀ですとか信金との連携ですとか、全国で千四百の拠点を持つ民間損害保険会社との協力を通じて中小企業に対して貿易保険制度を紹介し、関連する保険商品の提供を行ってまいりました。
　一方で、委員御指摘の懇談会においては、更なる利便性向上に向けて、ＮＥＸＩにおいて保険申込手続の簡便化やデジタル化、また海外のリスク情報を始め提供する情報の拡充などを進めるべきとの御指摘をいただいたところです。
　こうした御指摘を踏まえ、今後、中小企業を始めより多くの企業に貿易保険を御利用いただけるように、四十七都道府県に事務所を持つジェトロとの一層の連携強化、また保険手続のデジタル化を通じた利便性の向上、ニーズに応じた海外のバイヤーの格付情報の提供、農林水産事業者向けの保険について、年単位の輸出全般、全体での包括的な保険の引受けが可能となるように拡充などの取組を進め、中小企業の海外展開を支援してまいりたいと思います。
　ＣＰＴＰＰ、そしてＲＣＥＰが始まったのは今年なので、なかなか中小企業の皆さんが輸出という概念を持っていなかった一面もあったと思います。先ほど、私、何か胸張って地銀、信金との連携と言うんですけど、じゃ、信金の方が貿易のことを本当に、地元で貿易やっている会社があるかというと、中小企業でなかなかない中で、一方的な情報提供だけをしてきたというところもありますので、まさに今年からフェーズが変わったと思います。
　また、例えば農産物でいいますと、十年前まで、日本の果物や野菜をシンガポールや香港で売るといったときに、そんなことできるのかと言われていたのはつい最近までだったので、それが数兆円まで来ましたので、そういう意味ではどんどん変わってきていますので、この貿易保険の意義というものを是非金融機関や関連の皆さんによく知ってもらうようにアピール力を上げて、是非認知度を高めていきたいと思っています。