保坂伸の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。
　岸田総理や、今、萩生田経済産業大臣からも申し上げましたが、繰り返し申し上げておるところでございますけれども、仮に我が国がサハリン２から撤退をして我が国の権益をロシアや第三国が取得する場合、ロシアを逆に利したり我が国のエネルギー安全保障を害することとなりまして、有効な制裁とならない可能性がございます。
　より具体的に申し上げますと、仮に日本勢が撤退しロシアに権益が渡ることになりますと、現在サハリン２からは、日本は長期契約、十五年とか二十年、長期契約で比較的安い価格で輸入をしているわけでございますが、現在、世界中、ガスの争奪戦になってございますので、スポット価格は非常に上がってございまして、仮にロシアに権益が渡るということになりますと、ロシアは日本向けの安い長期契約ではなくてスポットに出しますので、より高い価格で当該権益からの生産物を第三国や市場で売却することでより多くの外貨を稼ぐことになります。制裁に参加しない第三国に仮に、ロシアでなくですね、第三国に権益が渡る場合も、同様に彼らを利することになります。
　一方で、我が国企業は、足下ではより高い対価でほかのところから、石油や天然ガスを市場から調達せざるを得なくなります。あるいは、代替調達先が確保できなければ、国民生活や経済活動そのものに多大な犠牲を強いることとなります。
　このように、ロシアに対する制裁の実効性を確保する観点からも、サハリン２の権益につきましては引き続き維持していく考えでございます。
　いずれにせよ、我が国としては、エネルギー安定供給をしっかり確保しながら、Ｇ７を始めとする国際社会とより連携して適切に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。