松山泰浩の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、電力というものは国民生活や経済活動に不可欠なものでございまして、その安定供給というものは最終的には国がしっかりと責任を持って対処していくことが重要だというふうに考えてございます。
　足下で火力発電の休廃止が急増しているということは、電力システム改革、自由化と安定供給という課題に今直面しており、この対処が非常に重要な時期に差しかかっていると認識しております。これは毎年、なかなか私ども説明が尽きていないのかもしれませんが、年度年度で需給の検証作業ということを専門家を含めて徹底してやってございます。自由化の中でだんだん供給力が細っていくということも見ていられるわけでございますので、これに対して、現状を踏まえ、対策として、供給面、そして最終的には需要面ということになってくるわけでございますが、毎年講じてきているところでございます。
　昨年度、二〇二一年度の冬につきましては、昨年行いました検証作業の中でもあらかじめ厳しい予想がされてございました。このため、東京エリアで初めてこの供給力を強化するための公募というものを実施しまして、休止電源の再稼働を促すことで厳冬期、一月、二月というところの冬の急場をしのいだわけでございます。一月、二月の大雪の際には、この公募で活用した、再稼働した電源をフル活用して何とか安定供給を支えていたわけではございます。
　一方で、この三月十六日の地震ということによって供給力が失われてきたことと、同時にその時期をちょっとずれたところでの需要の大きな増加ということが三月二十二日の需給の逼迫につながったところでございます。安定供給という観点からいいますと、起こった事象ということを真摯に受け止めて、改めて必要な対策というのを講じていく必要があろうかと考えてございます。
　今年の夏、冬の、今年度の夏、冬に対する対策は今検証作業を行っているところでございますが、夏は辛うじて供給力、安定供給が維持できるぎりぎりのラインでございますが、発電所のトラブルや、さきに委員が御指摘ございましたようなウクライナ危機による燃料供給に関する不安というものもございますので予断を許さない状況だと考えますし、また、冬について言いますと、東京エリアでは安定供給に必要な三％を下回るマイナスの水準、全国的にも非常に厳しい状況が続いてございます。
　短期的に供給力の確保策としての公募、燃料在庫のモニタリング、追加調達、さらには今回の法案に盛り込んでございます廃止、休廃止の届出制の運用等を通じましてしっかりと対策を講じていきたいと考えてございます。