← 戻る

松山泰浩の発言 （経済産業委員会）

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　もちろんのことながら、国としましてはエネルギーの安定供給というのの責任を負っているわけでございますので、最終的には国がこの責任を持ってその行政を行っていく。ただ、これを実施していくのは電力事業者さんに当然なるわけでございます。
　システム改革の前は、これは地域の独占する電気事業者さんが責任を持って上から下まで全部、発電から小売までということになっておったわけですけれども、現在、システム改革後につきましては、小売電気事業者という方が、方々が契約の下での相対的な供給の責任を負い、そして同時に、一般送配電事業者という送配電の方々が周波数を調整するということで調整するための調整力を持つという義務を負い、これを広域機関という方が全体で調整をしていく、これを全体として指揮管理していくのが国であるという形になってございまして、システムは変わっているわけですが、最終的には国はしっかりと責任を持って電力の安定供給に尽くしていきたいと考えてございます。

発言情報

speech_id: 120814080X00920220512_012

発言者: 松山泰浩

speaker_id: 20029

日付: 2022-05-12

院: 参議院

会議名: 経済産業委員会

🔗 関連する情報

👤 松山泰浩 の他の発言 📄 この会議の全発言 🔍 全文検索 📋 トピック一覧 🏆 議員ランキング 🏛 地元議員