松山泰浩の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　電力システム改革は、従来のその地域独占というものを排しまして日本全国で融通をしていくと、あと自由化ということによって需給に応じた形で実際の参入と退出ということでやっていくということで、効率化を生み多様なサービスを生んでいくということにシステムを変えていくという方向性でございました。
　今、それを具体に実施しているところでございますが、特に小売の自由化に関して申し上げますと、まずは多様な数多くの事業者の方々に参入していただいて、様々な工夫の下での事業展開とサービス提供をしていただくということを念頭に置きながら、小売事業者の参入ということと供給力の確保というのは一定程度分けた形で制度の整備を行っているところでございます。ですので、小売事業者の登録に当たりましては、委員から御指摘ございましたように、その事業者さん自身が自ら電源を保有する形でなくとも事業参入ができるということにしているところでございます。
　一方で、その供給力の確保というところについては、現状においてかなり逼迫する状況が出てきておりますので、この負担の在り方ということも考えながら供給量の確保策ということは考えていきたいと思っております。
　先ほどの小売政策そのものについて申し上げますと、多数の事業者がいらっしゃる中で、様々な経営状況にある。仮に新電力の倒産等が行われますと、託送料金とかインバランス料金の未払などが発生しまして、社会コストの増大ということにもつながりかねないと思ってございます。
　そういう観点から考えますと、諸外国の例も参考にしつつ、リスクが大きく変化している中での小売事業者さんの経営体質、財務強化等々についていかにこれを強化できるか、これをどう確認していけるか、こういったことについて今専門家の方々に審議会で御議論いただいておりまして、そういうことも含めて今後あるべき姿というのを検討を深めていきたいと考えております。