蓮井智哉の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（蓮井智哉君）　御指摘の企業物価指数と消費者物価指数のギャップの件でございますけれども、企業物価指数の需要段階別・用途別指数でございます。こちらによりますと、この四月時点で素原材料、それの価格指数が前年同月比では六五・五％の上昇。これに対しまして、中間財の価格指数は一八％の上昇、最終財の価格指数が四・九％の上昇となってございます。
　また一方、御指摘のありました消費者物価指数でございますが、これはまだ三月時点の数字でございますけれども、〇・八％の上昇というのが前年同月比で出ておりまして、総じて見ますと、御指摘のとおり川下に向かうほど価格転嫁が進んでいない可能性が高いというふうに認識してございます。
　まさに、先ほど申し上げましたけれども、サプライチェーン全体でどういうふうにコスト上昇を価格転嫁できるかと、そういった環境を整備するために、経済産業省としては取引適正化の取組を更に強化しているところでございます。
　具体的には、三月の価格交渉促進月間のフォローアップとして、二千社に対する下請Ｇメンのヒアリング、十五万社の下請中小企業者に対する調査を実施しておりますし、これらを踏まえて、下請振興法に基づく指導、助言を実施するでありますとか、さらに、パートナーシップ構築宣言ですね、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すこの宣言につきまして、より多くの大企業の参加を促すなど、既に宣言、あわせて、既に宣言した企業の取組を調査するということもございまして、あわせて、実効性の向上に向けたフォローアップを行ってまいります。加えて、今年から倍増した下請Ｇメンの聴取した現場の声も踏まえ、業種別のガイドラインや自主行動計画などの更なる改善なども図ってまいります。
　こうしたことで、適切な利益が下請企業に残るよう、中小企業に寄り添ってしっかり全力で取り組んでまいりたいと思っております。