経済産業委員会

令和四年五月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　中田　　宏君
　　　　　武見　敬三君　　　　　北村　経夫君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　信祐君　　　　佐々木さやか君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　萩生田光一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　江口　純一君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房技術総括・
　　　　　　　保安審議官　　　　太田　雄彦君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蓮井　智哉君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　福永　哲郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　苗村　公嗣君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　南　　　亮君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　白石　隆夫君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　室石　泰弘君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
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○委員長（石橋通宏君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、衛藤晟一君、武見敬三君及び三浦信祐君が委員を辞任され、その補欠として中田宏君、北村経夫君及び佐々木さやかさんが選任されました。
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○委員長（石橋通宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官江口純一君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石橋通宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（石橋通宏君）　高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○阿達雅志君　自由民主党の阿達雅志です。本日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　早速、この高圧ガス保安法について質問させていただきます。
　今回、この法律、法案の中で、一般ガス導管事業者に対して共同で災害時連携計画の作成、届出義務を法定をしております。ただ、実際に、私は今までのいろんな災害を見てくると、阪神大震災、中越地震、東日本大震災、熊本地震、あるいは二〇一九年の台風十五号、十九号ですね、こういったときに、実際には電力会社の皆さんあるいはガス会社の皆さんが、管轄外であっても、実際にその復旧作業のときに集まっていただいて、そして作業をしていただいていると。これはやはり、電力、ガスというものが安全上の問題で専門家でないとできないという中で、こういうことを電気事業連合会あるいは日本ガス協会がやってきたと、こういうことがあるわけです。
　その中でも、特にガス事業の場合は、ガス事業法百六十三条の中にガス事業者、規定があります。これは、ガス小売事業、一般ガス導管事業、特定ガス導管事業、ガス製造事業者全てを含む形で連携して災害のときに当たるという、こういうことで、これに基づいて、経産省でガス事業者間における保安確保のための連携及び協力に関するガイドライン、そしてガス協会の方で非常事態における応援要領という形で、現実問題、これ災害のときの連携がなされているわけですね。
　一方で、電気事業については、こちらは電気事業法二十八条の規定というのが、電気事業者及び発電用の自家用工作物を設置する者の間には相互に協調しろというのがありますけれども、やはり法的分離の後ではそれでは足りないということで三十三条の二で災害時連携計画というのが規定をされ、ただ、ここも一般送配電事業者相互の連携と限定をされていた。それから、三十四条で情報の提供ということで、一般送配電事業者というのがやはり対象にされて。
　どうもこの辺り、システム改革をやって、そして法的分離をやったときにそれぞれの事業者を細分化し過ぎた、この結果として本当に災害、有事のときに連携できない、そういったことが起きていて、それをパッチワークで埋めてきたような気がしてしようがないんですね。
　それは、法的分離のときに人的交流制限を、人的規制を付けています。これは、小売と送電の間で余り交流するなとかですね、いろんな制限を付けた結果、結局そういう災害のときに連携して動けないんじゃないかと。これ、実は私、システム改革の法案審議のときに指摘をさせていただいて、本当にこういう法的分離をやった後にこういう災害時の保安体制できるんですかというのをお聞きをしたんですね。そのときは、いや、ちゃんとやれますと言っていたのが、その後、何かパッチワーク的に法律改正が出てきているというのを感じた、感じているものですから、なぜ今回、一般ガス導管事業者ですね、に限って共同で災害時連携計画の作成、届出義務を法定したのか、これについての立法事実を説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（苗村公嗣君）　お答え申し上げます。
　今御指摘をいただきましたとおり、ガス事業の分野におきましては、ガス事業法百六十三条における連携協力義務の規定を踏まえまして、国が策定いたしましたガイドラインですとか業界が定めた応援要綱等に基づいて、これまで適切に被災地域内外の連携が行われてきたものと承知しております。
　一方で、今後、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震といった更なる大規模災害の発生が懸念する、される中、電力分野の災害時連携計画の成果を踏まえまして、事業者間の連携体制に万全を期すため、一般ガス導管事業者に対して災害時連携計画の策定、届出を義務付けることといたしました。
　一般ガス導管事業者に限り義務を課すこととした理由でございますけれども、これは、一般ガス導管事業者が公益性を有する社会インフラである導管網を維持運用しており、託送供給や最終保障供給に係る義務を課されているためでございます。
　具体的な計画におきましては、現行の応援要綱の内容に加えまして、地方公共団体との連携や事業者間の共同訓練等の事項について記載を求めることを想定しており、これにより事業者間の連携の更なる円滑化を図ることとしております。

○阿達雅志君　やはり、今の話を聞いても、なぜ本当に一般ガス導管事業者に限ったか、ちょっと私自身今のでは納得し切れない部分があって、それはやはり、一般ガス導管事業者がやる部分って所詮その開栓、閉栓のところまでなんですね、元栓の。その室内の部分というのは、これ、小売の方にやっているわけで、ここの保安体制が本当に一貫しているのかどうかという中で、今回もう全部を入れるんだったら私納得できるんですが、やっぱり一般ガス導管事業者に限ったというところが何かパッチワークのような気がしてしようがないという印象を受けました。
　ただ、余りここを突っ込んでいてもあれですので次に行きたいと思いますが、実は私、これ、次の質問をするためにあえて聞いたんですけれども、やはり、今回こういうウクライナの問題含めていろんなことが起きている中で、電力事業、ガス事業のシステム改革というのが川上から川下まで全フェーズにおける供給力への投資モチベーションを低下させた、あるいは、こういう一貫したオペレーションというのを崩したことによっていろんなところで問題がやはり生じているんじゃないかと。
　これ、経産省、今までもいろいろ質問をしても、とにかく市場をつくってそれで何とか対応するんですということはありました。前回の電力事業についての委員の先生方のいろんな質問を聞いていても、どうもその経産省のお答えというのはパッチワーク的に対応しているように聞こえてしようがないんですね。
　一方で、その市場をつくって、例えば電力の場合に、容量市場をつくったからそれで問題解決するかというと、容量市場、例えば今、二〇二五年分の容量市場をやったって、これやったことに供給力の増強というのはどう役立つのか。つまり、電力にせよガスにせよ、こういう巨大な設備投資をする、その回収というのは最低でもやっぱり十五年とか二十年掛かるわけです。それだけの投資をするものを、目先の数年先の市場で果たしてこういうモチベーションを本当につくっていけるのか。やっぱり、こういう設備投資のリードタイムが掛かる。それから、投資回収リスクということでも、これ従来は、地域独占、総括原価方式の中で回収は確実だったわけですね。それが今、これだけ不安定な、一次エネルギーの金額が動いたり、それから実際に工事をやろうとしている間に、今だったら鉄鋼価格がどんどん上がる、セメント価格が上がる、こういう中で本当に投資をしていけるのか。それからさらに、今、カーボンニュートラルという問題の中で、じゃ、石炭火力やめますと、じゃ、やめた代わりに何を今投資すればいいかという、こういう指針について何も出てこない。
　こういう、全体としてこれ川上から川下まで含めて投資モチベーションが低下しているんじゃないかという気がするんですね。
　川上って申し上げたのは、上流投資、これ考えても、従来は、石油、石炭、天然ガスというのはこれ戦略商品でしたから、だから国の方でも相当バックアップをして、石油公団があったり国際石油開発があったり、いろんなところがいろんな支援をやる中でやってきた。ところが、いつの間にか、これ、戦略商品から国際商品だということで、そういうビジネスベースの話になってきたら、やっぱり投資が回収できるかどうかというのは民間会社にとって一番大きな話なんですね。そこへさらにシステム改革によって回収が確実でなくなったという、これがやっぱり大きな影響があるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　これまで、電力システム改革を通じて、小売全面自由化や送配電部門の分離、電力広域的運営推進機関の設立などに取り組んでまいりました。この結果、小売電気事業への新規参入に伴い様々なメニューが登場して自由化の選択肢が拡大しているほか、安定供給の観点でも、電力広域的運営推進機関を通じた地域間の電力融通の円滑化や地域間連系線の増強など、一定の成果が現れてきていると認識しています。
　一方で、先生御指摘のとおり、電力自由化に伴う新たな課題にも直面しておりまして、例えば脱炭素化の流れなども相まって火力発電の休廃止が増加し、足下では電力需給が厳しい状況が続いています。このため、国全体として必要な供給力を確保するため、発電事業者が固定費を回収できるための仕組みとして容量市場を創設したほか、昨年からは、公募に応じた発電事業者に対して追加燃料調達に必要な経費を支払う仕組みを導入するなど、安定供給を確保するための措置を講じてまいりました。
　さらに、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、脱炭素電源への新規投資を促す必要がございます。このため、初期投資に対する長期的な収入の予見可能性を付与する仕組みについても早期の導入に向けて検討を進めています。
　また、ガス事業については、ガスシステム改革後もガス製造設備の休廃止などによる供給力不足は生じておらず、必要な供給力が確保されているものと認識しています。
　低廉かつ安定的な電力、ガス供給の両立を実現するためのシステム改革に終わりはないと思っておりまして、今後とも、新たな生じる課題に対して、制度を不断に見直しながら、必要な供給力をしっかりと確保される環境を整備していきたいと思います。
　先生からパッチワークじゃないかという御指摘いただいて、やや反論しづらいところもあるんですが、他方ですね、他方、かつてはもう一社独占だったわけですよね。当然、自社で回収ができるから大きな投資はするんですけれど、これを自由化したことによって様々なメリットも出てきていますので、そういう意味では、過去に比較すると大型投資した、する人がいなくなるんじゃないか、しても回収がしづらくなるんじゃないかという御批判は考えなきゃならない部分はありますけれど、ちょうどカーボンニュートラルって新たなフェーズを迎えますので、そこに対してはまた新たな支援というものもメニューとして考えながら安定供給に全力を挙げていきたい、こう思っております。

○阿達雅志君　大臣の率直な御答弁、心から敬意を表します。
　このシステム改革のときに、やはりこの公益性の部分、電力もガスも公益企業と言われてきたわけですね。この公益のやはり一番大きい部分というのは供給力だったと思うんです。その供給力をどうするかの議論が、どうしても価格という、自由競争の中で価格というその議論に押されてしまって全体の制度設計がされたんじゃないかと。
　そういったところを、特にやっぱり電力にしてもガスにしても需要が変動しますから、オフピークとピークとのこの差の部分、この余剰能力を誰が持つかというのがやっぱり供給力という意味で根本になると思うんですね。だから、そこの部分をやはり公益ということで考えるのであれば、国がやっぱりしっかりと支える仕組みをつくっていかないといけない。
　ですから、私は、ちょっと今、システム改革終わりはないとおっしゃったときに、終わりはないのは確かなんですが、その終わりがない方向が、新しい市場をどんどんつくる形で終わりがないということであってはちょっと話がおかしくなるのではないかなということを危惧しますので、意見として申し上げさせていただきます。
　それから、今、サハリンのＬＮＧの権益、この問題というのが先日からもいろいろ委員会でも出ています。この権益維持ができるかどうかというのは、これ、日本側の問題だけでなくてロシア側の問題もあるわけですが、一方で、万一ロシアからのＬＮＧ輸入が停止したときの電力供給、それからガス供給の維持というのは、やはりこれしっかり考えておいていただかないといけないんじゃないかと。
　それは、今まで、いや、その代わり代替を探しますとかそういう議論もありました。ですが、実際のその代替というのを考えたときに、これ、ＬＮＧというのは、例えば今からアメリカでガスの生産を急速に増やしたとしても、実際に液化施設を造り、そしてタンカーを増やして持ってこないといけない。そういったロジスティックスまで考えると、どうしても早くても三年掛かるわけですね。そうすると、その三年の期間、サハリン２から来ている五、六百万トンの天然ガスが来なくなる可能性を考えると、電力の場合に、じゃ、ＬＮＧのスポットといっても、これスポットマーケット自体が、ＬＮＧのスポット自体が今申し上げたように簡単ではない。
　それから、どこかでガスを増産したとしても、それをＬＮＧの形で日本へ持ってこれるかどうかのロジスティック、タンカーの数まで含めて問題があるとすると、やっぱりその短期的な問題と中期的な問題という中で、やっぱりしっかりとその今の産ガス国への働きかけ、それからＬＮＧ上流開発とかそういう中長期の問題と別に、短期的なことについてはこれしっかりとやっぱり予想しておいていただかないといけない。先日もお話があったとおり、あるガス会社さんなんかだったら、サハリンから五〇％天然ガスを取っているわけですね。それが飛んでしまったら、じゃ、その供給を誰がどうやってやるか、そういうことがありますから。
　多分、この部分は経産省の方に直接お聞きをしても皆さん非常に答えづらいところだとは思いますけれども、今までの委員会での皆さんの議論も踏まえて、これ止まらないようにするにはまずどうすればいいのか。これ、本当にＧ７の中で一緒に、Ｇ７の中でガスが問題だといっても、パイプラインをベースにしている欧州とＬＮＧをベースにしている日本は違いますから、そこの部分については是非大臣にもしっかり主張をしていただいて、Ｇ７あるいはアメリカと同じ行動でなくてもこの部分については私はいいと思いますので、考えていただきたいということで、多分回答が非常にしづらいと思いますので、あえてこれは質問にはいたさず、せずに、意見として言わせていただきます。
　次の質問に行かせていただきます。
　そういう中で、今後カーボンニュートラルというのを進めていくときに、今までも、水素、アンモニア、これについて経産省として注力していくという話がございました。ただ、私ちょっと、合成メタンですね、これについてもう少し経産省、踏み込んでいただいていいんじゃないかというふうにも思います。
　それは、やはり既存のインフラを最大限活用するということになると、ガスにしても自動車にしても、それ以外の石油化学にしても、こういうメタネーションで進めていくというのが非常に大事だと思うんですが、そういう意味で、この部分については日米で協力するという話もいろいろ出てきているというふうに理解をしています。日本、エネルギー安全保障とクリーンエネルギー・トランジションに関する共同宣言とか、そういう話も出ています。一方で、やはりこのＣＯ２カウントをどういうふうにするかとか国際的にまだ処理されていない部分もあるんで、やはりこれ国際連携必要であろうと。
　こういう合成メタンについて日米共同検討を進めるべきではないか、また、合成メタンに関する大規模投資を支援するスキームを水素、アンモニアと連携する形でしっかりクリーンエネルギー戦略で考えるべきではないかと思いますが、御所見をお願いします。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃっていただいたとおりですが、水素と回収したＣＯ２から生産する合成メタン、これはガス体エネルギーのカーボンニュートラル実現に向けて我々も有望な手段の一つだと、そのように考えております。
　合成メタンの生産ですが、これには安価で豊富な再生可能エネルギー電気を必要とするということでございまして、この場合、日本国内というよりも、むしろ再エネコストが安価な海外での大規模生産というものも想定されております。また、製造した合成メタンを日本に輸出するということで、これはＬＮＧの輸出施設があるということも重要な条件でございます。このような観点から、委員御指摘の米国というのは、将来的に合成メタンの生産、それから輸出国として有望な国の一つであるというふうに考えております。
　このため、先ほど御指摘もいただきましたが、既に民間企業による検討も進められておりまして、ＪＥＲＡや東京ガス、三菱商事は、米国での合成メタン製造に関するＦＳ調査を実施しているところであります。また、経済産業省としましても、今月上旬に萩生田経済産業大臣が訪米した際に、米国エネルギー省との間でＣＣＵＳ、カーボンリサイクルの協力覚書に署名しましたが、この覚書の中で合成メタンも含まれている有力な分野でございます。
　米国は、合成メタン実用化に向けまして日本の有望なパートナー候補国であります。また、ガス会社等によるＦＳ調査の結果なども踏まえて、今後、日米間でどのような協力が可能かというのを引き続きしっかり検討してまいりたいと思っております。
　さらに、合成メタンの大規模導入に向けましては、委員御指摘のとおりでありますが、今後、企業による大規模な研究開発や製造設備の投資が必要であります。これを後押しするため、今月十三日に取りまとめましたクリーンエネルギー戦略の中間整理におきましても、国内、海外のサプライチェーン構築、ＣＯ２排出に係る制度、ルール整備、こういったものを進めるということにしているところでございます。
　今後、具体的な支援策の在り方につきましては、メタネーション推進官民協議会におきましてしっかり検討してまいりたいと、そのように考えているところでございます。

○阿達雅志君　一問質問が残りましたが、終わります。

○森本真治君　おはようございます。立憲民主党の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　法案のことに、質問に入る前に、大変恐縮ですけど、ちょっと二問ほど先に確認をしたいことがありますので、よろしくお願いいたします。
　まず一点は、これ、昨年の十二月二十日のこの委員会で私の方が取り上げて理事会協議案件になっていたんですが、国土交通省の統計改ざん問題に端を発しまして、この影響が、経産省の方での制度であります中小企業に対する融資額の八〇％を保証するセーフティーネット保証第五号の業種指定に影響を与える、指定に与える、影響を与える可能性があるという、昨年、大臣がそういう発言をされて、恐らくこの間、そのことについて調査をされていたんではないかというふうに思うんですが、これについては当委員会に報告するようにというお願いをしておりましたので、経産省の方のこの間の調査内容について御報告をしてください。

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ありましたセーフティーネット保証五号でございますが、御指摘のとおり、業況が悪化している業種に属する中小企業に対して融資額の八〇％を保証するものでございます。このうち、その建設関連の業種の指定に当たりましては、国土交通省から御提供いただいておりました建設工事受注動態統計を活用してきたところでございます。
　これにつきまして、昨年末に国土交通省の方で統計不適切処理の事案が発覚したということでございましたので、その後の本年の一月からのセーフティーネット保証五号の指定に当たりましては、国土交通省からその代わりになる業況データの提出を順次受けておりまして、建設関連業種四十九業種のうち、一月一日に八業種を、一月二十一日に十三業種を指定したところでございます。本年四月以降の指定につきましても、同種の業況データに基づいて指定を順次しているところでございます。
　加えまして、過去の指定業種に影響を与えた可能性についてでございます。
　こちらにつきましては、先週十三日の遡及改定検討会議におきまして、今後、適正かつ速やかに遡及改定を実施、公表するという方針が出されたものと承知をしております。国土交通省からは、今年の秋頃までには遡及改定を実施するという旨を聞いておりまして、まずはその結果を待ちたいと考えております。

○森本真治君　御答弁いただいたように、まず国交省さんの方はこれから過去の部分について調べていくということでございますので、それを受けないと経産省さんの方でも状況、影響などについての結果は報告できないという答弁かなというふうにも思いました。
　本来は保証を受けれることができたのにそれが受けれなかったのではないかとか、その逆のパターンもあろうかと思いますが、これは非常に重要な問題だということは認識をお持ちいただいているというふうに思います。
　秋頃以降ということで、夏には改選も迎えるということにもなりますので、このまま協議案件として残しておいていただくということがなかなか難しいというふうにも聞いておりますが、是非臨時国会にはこの結果についてしっかりと報告も国会にはしていただかなければならない非常に重要な問題だということがございますので、このことについて取り上げさせていただいたところでございます。
　それともう一点、これも喫緊の課題でございますので、是非ちょっと法案の前に取り上げさせていただきたいというふうに思います。
　これは一昨日の新聞各紙でございますけれども、日銀が発表した四月の国内企業物価指数が前年同月比一〇％上昇したということを各紙が報道をしております。二桁に乗ったのが、これは比較可能な一九八一年以降では最大で初の二桁というようなこととか、過去を見てみますと、第一次オイルショック、第二次オイルショック以来のこの二桁に乗ったというようなこの状況が報道であります。
　まず、この国内企業物価指数が前年同月比で二桁に乗っていっているという今の状況について経産省さんはどのように認識して、このままこれは注視するのか、対策を取るべきではないかというふうにも思ったりもするんですが、その辺りの考えについてお聞かせください。

○政府参考人（蓮井智哉君）　御指摘のとおり、二〇二二年四月の企業物価指数でございますが、前年同月比プラス一〇％ということでございます。その背景でございますが、原油を始めとする世界的な原材料価格の高騰があるものと認識してございますし、まさに足下では、ロシアのウクライナ侵略などを受けまして、原油に加えて穀物の国際価格なども変動を伴いつつ高い水準で推移しているというところでございます。
　こうしたことにつきまして、引き続き企業に与える影響について注視してまいりますし、さらには、今御指摘ございました、特にサプライチェーン全体でコスト上昇なども適切に転嫁できるようにということが重要だと思っておりますので、取引適正化の取組などを強化しているところでございます。
　こうした取組を通じまして、適切な利益が下請企業などに残るようにも寄り添った支援をしてまいりたいと考えてございます。

○森本真治君　原材料費の高騰という今御答弁がありましたけれども、専門家の皆さんのいろんな分析の記事も見ておりますと、原材料費の高騰ということも関わるんですが、輸入インフレというようなこと、これは原材料費の高騰だけではありません。円安というのも、これどんどんと上がっていっている状況があるわけでございます。
　ちょっとこの問題については後ほどまた聞きますけれども、一方で消費者物価指数ですね、消費者物価指数の方との、この企業物価指数、この上昇率にはギャップが実は広がっているというような状況もあるようでございます。つまり、これは何を意味しているかといいますと、価格転嫁ができていないということですよね。今、岸田政権、そして経産省もそうだと思います、この価格転嫁対策ということが新しい資本主義、最重要課題だというふうに私は説明を予算委員会以降も伺っていると思いますよ。
　全くこの岸田政権の最重要課題についての対策ができていないんじゃないんですか。その辺りについてお伺いします。

○政府参考人（蓮井智哉君）　御指摘の企業物価指数と消費者物価指数のギャップの件でございますけれども、企業物価指数の需要段階別・用途別指数でございます。こちらによりますと、この四月時点で素原材料、それの価格指数が前年同月比では六五・五％の上昇。これに対しまして、中間財の価格指数は一八％の上昇、最終財の価格指数が四・九％の上昇となってございます。
　また一方、御指摘のありました消費者物価指数でございますが、これはまだ三月時点の数字でございますけれども、〇・八％の上昇というのが前年同月比で出ておりまして、総じて見ますと、御指摘のとおり川下に向かうほど価格転嫁が進んでいない可能性が高いというふうに認識してございます。
　まさに、先ほど申し上げましたけれども、サプライチェーン全体でどういうふうにコスト上昇を価格転嫁できるかと、そういった環境を整備するために、経済産業省としては取引適正化の取組を更に強化しているところでございます。
　具体的には、三月の価格交渉促進月間のフォローアップとして、二千社に対する下請Ｇメンのヒアリング、十五万社の下請中小企業者に対する調査を実施しておりますし、これらを踏まえて、下請振興法に基づく指導、助言を実施するでありますとか、さらに、パートナーシップ構築宣言ですね、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すこの宣言につきまして、より多くの大企業の参加を促すなど、既に宣言、あわせて、既に宣言した企業の取組を調査するということもございまして、あわせて、実効性の向上に向けたフォローアップを行ってまいります。加えて、今年から倍増した下請Ｇメンの聴取した現場の声も踏まえ、業種別のガイドラインや自主行動計画などの更なる改善なども図ってまいります。
　こうしたことで、適切な利益が下請企業に残るよう、中小企業に寄り添ってしっかり全力で取り組んでまいりたいと思っております。

○森本真治君　今、本当、現実、現状がもうどんどんと悪化をしているというか、非常に懸念されるような状況の中で、先ほど、政府としての、経産省としての取組の説明もございましたけれども、どんどんとこれ悪い数字というか、懸念される数字が今進んでいる。これは、私たちはもう予算委員会の当初からずっと言っていた話が一向に改善をされないという中での今回の補正予算、もう間もなく、先日閣議決定をされたということですが、二・七兆円の補正予算案、そのうちの一・五兆円は予備費、予備費を使うので予備費に穴埋めするという、これはもうこの委員会でももう取上げもさせていただいて、全く意味不明な今回の補正予算の審議をこれから国会でも始めていくという、そういう状況になるわけでございます。
　私たちはもうこの状況、大変な危機感を持っておりますから、二十一兆円の緊急対策の提案もさせていただいております。桁が一つ違います、政府とはですね。もうそのぐらいの危機感を持って取り組んでいかなければならないというふうに思うんですが。
　これは、前回も大臣の方にその危機感については御説明をされ、認識は承ったんですが、さらにこういうような数字も出てきた。これも以前の委員会でも言いました。実質賃金も下がっているという直近の数字も出てきた、物価高騰に賃金の上昇も追い付いていないという、本当に国民生活が苦しくなっているというのはこれもうデータとしてもうどんどんと今出てきている状況です。前回も大臣に聞きました。改めて、今回の補正予算の不十分さ、緊急対策の不十分さについては指摘をさせていただかなければならないと思います。
　経産省として政府全体に対してしっかりとこの危機感、共有してもらうように主体的に取り組んでいただきたいと思いますが、改めてその考えを聞きたいと思います。

○委員長（石橋通宏君）　萩生田大臣でよろしいですか。どなたに。

○森本真治君　大臣。

○国務大臣（萩生田光一君）　新型コロナの影響に加えて、足下ではエネルギーの原材料の価格が高騰しており、中小企業を始め多くの事業者が厳しい経営環境にあると認識しております。政府としても、厳しい事業者を支援するために、先日決定した総合緊急対策に沿って支援に取り組んでまいります。
　具体的には、原油価格高騰に対する激変緩和事業について新たな制度をつくらせていただきました。またさらに、物価高騰によるコスト増について、下請の中小企業のみに過度な負担とならないよう価格転嫁対策を着実に実施するほか、資金繰り支援としてセーフティーネット貸付けの金利を更に引き下げることとしました。また、新分野展開などを支援する事業再構築補助金についても、新型コロナに加え原油価格高騰などの影響も受ける事業者の支援を強化するなど、様々な対策を講じてまいりたいと思います。
　まずはこれらの支援策を迅速に実行に移していくことが重要だと思っておりまして、その上で、原油高、物価高騰に苦しむ事業者の皆様を取り巻く状況を注視しながら、必要に応じ新たな施策を検討するなど、事業者の皆様をしっかり支えていきたいと思っております。

○森本真治君　ちょっと確認です。
　今御答弁もいただきましたけれども、今、政府なり経産省ですね、今の経済政策の最大の課題は、この物価上昇をいかに抑制していくのか、この物価上昇の懸念に対して、国民生活が非常に厳しくなっていく、最優先はこの物価上昇をどう抑えていくかということだと私自身は考えるんですけれども、そういう認識でよろしいのかどうかも、どなたでも結構ですが、御答弁ください。

○政府参考人（蓮井智哉君）　物価上昇の、ついての認識ということでございますけれども、やっぱり急激に特に物価上昇するということにつきまして、それは、マインドの悪化や購買力の低下を通じまして民間の消費や企業活動を下押しするということで、実体経済に影響を及ぼすという可能性があると認識をしてございます。
　このため、先ほど大臣からもお話ございましたけれども、物価高、あっ、原油高ですとか物価高騰による国民生活や経済活動への影響を最小化するように、まずは、先ほどもありましたけれども、緊急総合対策、あっ、総合緊急対策に盛り込んだ支援策を着実に実行に移していくことが重要と考えてございますし、引き続き、原油高、物価高騰に苦しむ中小企業を始めとする事業者の皆様を取り巻く状況を注視しながら、事業者の皆様をしっかりと支えてまいりたいと考えております。

○森本真治君　御答弁いただきました。
　しかし、その一方で、私、政府としてのその最大の、今のこの物価高対策ということが最大の課題ではないかというふうに私は認識をしているんだけれども、政府としては本当にそういう認識に立った政策が実行できているのかどうかということの一つが今の日銀の政策ですよ。いまだに円安を進めようとしているんじゃないんですか。
　まあアベノミクスというのがあって、私は、新しい資本主義というのは、岸田政権、このアベノミクスからの転換だというふうに思っていたら、どうもこの間の答弁では、アベノミクスはそれはしっかりと評価しながら、さらにそこで出てきた課題について対応するという、そのようなことを答弁を岸田総理もされているんではないかというふうにも思うわけでございますね。どんどんと円安を進めさせていくような今の日銀の政策、それと、日銀というのは政府の子会社だというふうに元総理の方も言っていらっしゃると思うので、日銀のことは日銀だという、私、答弁は通用しないと思いますよ。
　これ、日本全体としてのやっぱりこれ経済政策の問題ですので、政府は物価抑制を目指そうとしているにもかかわらず金融政策などにおいてどんどんと今の円安を進行させようという、この全く整合性の付かない政策が行われている今の日本の状況については大いに危機感を持つんですけれども、そのことについての御答弁をください。

○政府参考人（蓮井智哉君）　為替レートですとか金融政策の動向に経済産業省としてコメントすることは、恐縮ですが、差し控えたいと思いますけれども、一般論として申し上げますと、円安が進めば、先ほど先生も御指摘のとおり、輸入価格の上昇を通じて企業のコスト上昇につながります。一方、輸出を行う企業の中には円安メリットを享受する企業も出てきているということでございまして、個々の企業によって相当状況が、影響の波及の仕方等が異なっておるものですから一概に申し上げるというのはなかなか簡単ではないと思っておりますが、引き続き、先ほど申し上げましたとおり、企業が、原材料費の上昇などによるコスト上昇、これに苦しんでおられる状況に対応できるように、生産性の向上、金融面での支援、取引適正化などにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○森本真治君　ちょっと今、心配するような答弁もありましたね。円安を享受している企業もあるというような答弁もありましたね。
　確かに、悪い円高、良い円安というような経済政策でもあったんではないかというふうに思いますけれども、私は、悪い円安ということが非常に、今は非常に顕在化しているということだというふうに思いますよ。岸田政権の経済政策について非常に、先ほどのような答弁も含めてであれば、何らこの間の状況が変化していないということが改めて認識もするところでございますので、しっかりとこのことについては、本当に今の政権の経済政策で正しいのかどうかということは、これは、間もなく始まるであろう予算委員会でも我々としてはしっかりとその辺りについては論争、議論をしなければいけない、そのようにも思っておるところでございます。
　ちょっと長くなりましたけれども、法案の質疑に入らせていただきます。
　各論の質疑に入る前に、この産業保安規制のそもそも論についてちょっとまずは経産省さんの考えをお伺いしたいというふうに思います。
　ポンチ絵の方も経産省さんで作っていただいておりまして、今回の法案の提案の背景ということでございます。様々な今のこの取り巻く環境、テクノロジーの進展であったり、また人材不足ということも非常に深刻化している。この間、この経産委員会でも多く議論もされております電力の供給構造の変化であったり災害への対応、そして気候変動というようなことに対応するということでの法案の今回の提案だというふうに思うんですが。
　これは、まず、私の、この審議をする上での自分の考え方の問題意識としてまずお伝えしたいのが、今、この分野については様々な電力システム改革なども含めてで新規参入というのがどんどんと増えてきた、その中での事業者の、レベルと言ったら大変ちょっと誤解があるかもしれませんけれども、レベルでもいろんな差がある、そして保安レベルであったり保安意識についても様々な差があるという中で、事故の件数も増加しているんではないかという、そういう前提の中での対応をしていかなければならないということだというふうに思うんですけれども、そういう中で、この産業保安規制について、そこに関わる分野の私はやっぱり人というものをしっかりとやっぱり意識した今後の取組ということが必要だというふうに思います。
　人材不足の対応についてもなんですが、まずその前に、やはりこの作業の安全とか、特に危険な箇所への例えば太陽光発電所を造っていくというですね、実は私の自宅の近くにも、のり面に、いきなりこれ急斜面に太陽光パネルがわあっと設置されたんですよ。その上に実は人家、民家もあるというようなところで、近所の皆さん、えっ、大丈夫なのというようなことも実際に私の地元でもあるということの中でのこの安全面。これは、保安の作業をする人もそうですし、その周辺の環境もそうですね。
　やっぱりその安全ということを第一にした様々な取組を行っていく必要があるんだというふうに思うんですが、まずは、この産業保安規制の運用においての大前提として、講習、そしてその作業をする、関わる人たちの安全というものを常に意識しながら様々な制度について運用していくべきだというふうに思いますが、その大前提についての考えをお伺いします。

○政府参考人（太田雄彦君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、産業保安規制の運用に当たって、講習及び作業の安全は最優先事項でございます。このため、こうした安全の確保に向けて、例えば保安確保を担う電気主任技術者等の資格制度や産業保安関連設備が満たすべき技術基準を定めてございます。また、今回新たに創設するスマート保安に関わる認定制度におきましても、事業者に対して厳しい認定制度を課した上で、認定時だけではなく、認定後も行政による厳格な審査、監督を実施することとしてございます。このように、安全確保を大前提として制度設計を行っていくこととしてございます。
　引き続き、安全最優先の原則の下、産業保安規制を適切に推進してまいりたいと考えてございます。

○森本真治君　いろんな規制を強化してしっかりとそういう安全ということを確保していくんだという制度を実態に、それが実際に実態として運用としてできるのかどうかということは本当にこれは重要なポイントでございますので、しっかりとその辺りについての経産省としてのやっぱりフォローも行っていただかなければならないということと、今回の法案の中で、人材不足への対応と、対処ということでのスマート保安の促進ということでございます。
　私自身は、当初、この最初に思ったのは、人材不足をどう解消していくのか、それは、人をどう手当てしていくのか、確保していくのかというところがやっぱり一番に来て、さらにいろんな技術を活用する中でそこを更に充実させていくということですよね、という認識でおったんだけれども、今回の法案だけを見ると、実は、その人材が不足するんで、スマート保安を促進して人手不足のところをそれで確保しようという、それも重要なのかもしれないんだけれども、やっぱり現状をきちんと、そのレベルを維持するという意味では、そもそものこの人材確保というものをどうしていくのかということ、やっぱりそこの経産省としての目標ですよね、思いというものは今回の法案の中ではなかなか感じられないなというふうに思ったんです。
　いろんな課題もあろうかと思います、人手不足問題というのはですね。もう人口が減っているということがそもそもの一番大きな、どこの業種も今人手不足で悩むような状況ではあるんだけれども、やっぱりこの分野に対してどう人材を確保していくのかということをそもそもまず考えていく必要があろうかと思いますので、そのことについてのお考えをお伺いします。

○政府参考人（太田雄彦君）　お答え申し上げます。
　スマート保安を推進していく中でも、テクノロジーに依拠することが困難な保安分野も確実にございます。そうした中、どれだけテクノロジーが進展しても、現場の技術者の確保やその技術、技能の継承の重要性が変わることはございません。保安人材が枯渇しつつある中、産業保安分野全体でしっかりと保安人材の確保、育成に取り組むことが重要だと考えてございます。
　本法案が、そういう何か人材を全部その何かテクノロジーに置き換えるというような、そういう認識が、ちょっと誤解をもし与えるようであれば、そういったことは考えていないということはきちっとこの法案の周知の中でもしっかりと広報していきたいと考えてございます。
　経済産業省としましては、これまでも、保安人材の確保、育成に向けましては、例えば電力分野におきましては、若者向けのＰＲや第一種電気工事士の資格取得等に必要な実務経験年数の短縮化を行ってまいりました。また、化学、石油、化学プラントにおきましては、事業者が円滑にＡＩを導入できるよう、その具体的な活用方法を示したガイドラインなどを作成し、知見、ノウハウの周知を図るとともに、プラントにおけるＡＩ、ＩｏＴ等の導入を見据えた実践的な人材育成支援も実施しているところでございます。
　御指摘のとおり、スマート保安の導入は、保安の、保安人材の不足に対処するものであると同時に、これによって保安現場における働き方を改革して、労働環境を改善して、保安の現場を魅力あるものにして人を引き付ける、より付加価値の高い業務として認識されることで技術者の待遇改善にもつながる可能性があると考えてございます。保安業務の職業としての魅力が向上することにつながるようしていきたいと考えてございます。
　経済産業省としましては、引き続き、スマート保安を推進しながら、産業保安分野の人材確保、育成にしっかりと取り組んでまいります。