山口壯の発言 （決算委員会）

○国務大臣（山口壯君）　二度であればもうデスセンテンス、死刑宣告だというのが、南太平洋の島々からこのＣＯＰ26のグラスゴー会議においても強調されていました。じゃ、一・五度であればいいのかというのも、本当ぎりぎりだと思います。約今一・二度まで来ているとも言われます。そして、大体あと二酸化炭素というか温室効果ガスが五千億トンでもう目いっぱいだと。今四百億トンずつ毎年出ていれば、あとほぼ十年で満タンになってしまうと。
　そういうことでこの二〇三〇年が勝負の年だというふうに言われているんですけれども、それはＣＯＰにおいてもいろいろ、国名挙げない方がいいですけれども、石炭に頼っている国がやっぱり大きいところであります。だから、そういうところがどういうふうにということで最後までもめましたけれども、日本がせっかくこのパリ協定六条でいい提案をして、それによってまとまりそうだったら、これ実は長年の宿題としてまとまっていなかったんです。でも、それが、もう本当環境省もよく頑張ったと思います、蓄積でもってそういう提案を作って、そしてまとまりそうだと、だったら一・五度についても全体まとまろうじゃないかという意味で、私は日本の貢献非常に大きかったと思います。
　そのことによって、この一・五度目標、じゃ、どういうふうにそれを広めていくかと。このパリ協定六条の市場メカニズムの実施をできるだけいろんな国に広めたいということで、私の方でも、今、日本でＪＣＭ、ジョイント・クレジッティング・メカニズムというのをやっていますから、そういうことを、今十七か国なんです。それを広めていくということ、それから民間のそういう資金も入れること、特にいろんな国でもって能力構築支援が大事だということで、この関連したオンラインでの国際会議を今年の二月、三月、環境省が主催でやらせていただきました。それから、この間岸田総理がインドに行かれたときにも、このＪＣＭの更なる議論を継続するということで話をしていただきました。
　それからまた、都市間連携ということで、脱炭素都市国際フォーラムというのをこの三月にこれもオンラインでやらせてもらって、この都市間連携等の国際協力の先行事例等について共有させてもらいました。このことによってアジアの脱炭素化というものを是非進めていきたいと。これは緩和の話です。
　それからあと適応と、気候変動による影響に対する強靱性を強化するためにこの適応についての取組ということも不可欠です。
　そういう意味では、岸田総理がＣＯＰ26の場で二〇二五年までの五年間で約百四十八億ドル、そういうことのコミットメント、それから二〇二五年までの、失礼、この五年間で百四十、それプラス、我が国の災害経験あるいは防災の技術等といった日本が有する知見も活用してこの適応力の向上に向けて貢献していく。こういうことが、これからのＧ７、ドイツで行われること、それからその後のエジプトのＣＯＰ27、いろいろとこの緩和の話、適応の話、どういうふうにやっていくんだ、資金の話はどうなるんだということになっていきますので、日本としてその辺のことを踏まえて貢献していきたいと思っています。