決算委員会

令和四年四月六日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　比嘉奈津美君　　　　　今井絵理子君
　　　　　高瀬　弘美君　　　　　竹内　真二君
　　　　　横山　信一君　　　　佐々木さやか君
　　　　　倉林　明子君　　　　　武田　良介君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　本田　顕子君
　　　　　太田　房江君　　　　　小野田紀美君
　　　　　清水　真人君　　　　　山田　俊男君
　　　　　高橋　克法君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　中川　雅治君　　　　　堂故　　茂君
　　　　　西田　昌司君　　　　　三木　　亨君
　　　　　羽田　次郎君　　　　　田名部匡代君
　　　　　竹内　真二君　　　　　若松　謙維君
　　　　　田村　まみ君　　　　　矢田わか子君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　清水　貴之君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　太田　房江君
　　　　　堂故　　茂君　　　　　中川　雅治君
　　　　　本田　顕子君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　三木　　亨君　　　　　西田　昌司君
　　　　　田名部匡代君　　　　　羽田　次郎君
　　　　　矢田わか子君　　　　　芳賀　道也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　金子　恭之君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　山口　　壯君
　　　副大臣
　　　　　　　デジタル副大臣　　小林　史明君
　　　　　　　総務副大臣　　　　田畑　裕明君
　　　　　　　総務副大臣　　　　中西　祐介君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大家　敏志君
　　　　　　　経済産業副大臣　　石井　正弘君
　　　　　　　国土交通副大臣　　渡辺　猛之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　中川　康洋君
　　　　　　　環境大臣政務官　　穂坂　　泰君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森田　祐司君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　亀澤　宏徳君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　鈴木　千明君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　中村　　実君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　吉永　元信君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　緒方　禎己君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　楠　　正憲君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　正博君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　一浩君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　稲岡　伸哉君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　吉田　博史君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　二宮　清治君
　　　　　　　消防庁次長　　　　小宮大一郎君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堂薗幹一郎君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　坂本　　基君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　片岡宏一郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　高田　陽介君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　神ノ田昌博君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　　洋君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　奥田　直久君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　室石　泰弘君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　原田　祐平君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房審議官　　　　　岩城　利明君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　篠原　栄作君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　山口　　亨君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　田中　克生君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　宮川　尚博君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　前田　晃伸君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　松坂　千尋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和二年度一般会計歳入歳出決算、令和二年度
　特別会計歳入歳出決算、令和二年度国税収納金
　整理資金受払計算書、令和二年度政府関係機関
　決算書（第二百七回国会内閣提出）（継続案件
　）
○令和二年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　第二百七回国会内閣提出）（継続案件）
○令和二年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　二百七回国会内閣提出）（継続案件）
　（国会、会計検査院、総務省及び環境省の部）
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調
　査
　（会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報
　告に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（松村祥史君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高瀬弘美さん、横山信一君、比嘉奈津美さん、倉林明子さん、高橋克法君、清水真人君、太田房江さん、宇都隆史君、西田昌司君、中川雅治君、田村まみさん、柴田巧君及び羽田次郎君が委員を辞任され、その補欠として佐々木さやかさん、今井絵理子さん、武田良介君、若松謙維君、酒井庸行君、山田俊男君、小野田紀美さん、本田顕子さん、三木亨君、堂故茂君、矢田わか子さん、清水貴之君及び田名部匡代さんが選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（松村祥史君）　令和二年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、国会、会計検査院、総務省及び環境省の決算について審査を行います。
　　　　─────────────

○委員長（松村祥史君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（松村祥史君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（松村祥史君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○滝沢求君　自由民主党の滝沢求でございます。
　まずは、総務省から先に質問をさせていただきます。
　岸田政権は、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を目指し、そのための成長戦略の重要な柱としてデジタル田園都市国家構想を掲げております。この構想は、高齢化や過疎化など社会課題に直面する地方にこそデジタル技術の活用による課題解決のチャンスがある中、こうした課題解決を地方から進め、この効果を全国に広げていこうとするものであると私は理解しております。
　コロナ禍において、テレワークを始めとして様々な社会経済活動をリモート、遠隔で行うことが急速に一般化してまいりました。この新たな生活様式により、デジタル技術が距離、場所の制約を乗り越えるものであることと、それに、それゆえに地方に成長の機会をもたらすものであることは、国民の皆様においても広く私は実感されていると思います。
　そのような中、デジタルの活用で持続可能な経済社会を地方から生み出し、地方から国全体に言わばボトムアップの成長を図っていこうとするデジタル田園都市国家構想の提唱は時宜を得たものだと私は考えております。多様性に満ちた地方の活性化という普遍的な方針と、デジタル技術の進展やコロナ禍を経ての社会経済活動の変化が交差する国づくりの指針であるとも言えると思うのであります。
　こうしたデジタルの活用により国づくりを実現するためには、全国津々浦々どこにいても高速でインターネットに接続できる環境が不可欠でございます。今や高速での通信環境は、電気、ガス、水道と同じように生活の前提として求められるものです。水道の蛇口をひねるがごとく、必要な情報サービスにアクセスできる状態を日本全体で実現していく必要があります。
　総務省では先月末に、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、インフラ整備、インフラの整備計画を取りまとめたと伺っております。そこでお尋ねしますが、整備計画は今後、光ファイバーや５Ｇの整備に関してどのような目標を掲げているのでしょうか。整備の状況も含めてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　総務省は、デジタル田園都市国家構想の実現に貢献するべく、光ファイバーや５Ｇなどの整備を進めるため、デジタル国家都市、デジタル田園都市国家インフラ整備計画を三月末に策定をいたしました。
　光ファイバーの整備の現状についてでございますが、二〇二〇年度末時点において未整備世帯約三十九万世帯、世帯カバー率で申し上げますと九九・三％となっております。また、二〇二一年度末には未整備世帯が約十七万世帯を下回り、世帯カバー率九九・七％となる見込みでございます。整備計画で申し上げますと、二〇二七年度末までに世帯カバー率九九・九％、未整備世帯五万世帯とすることを目指しております。この五万世帯につきましても、必要とする全地域での整備を目指してまいります。
　続きまして、５Ｇについてでございます。
　現状は、二〇二〇年度末におきまして、十キロメーター四方の親局の整備割合である基盤展開率が計画六・九％に対しまして実績値一六・五％となっております。整備計画で申し上げますと、５Ｇの恩恵がより多くの人々に実感されますよう、人口カバー率を追求しております。具体的に申し上げますと、５Ｇ人口カバー率を二〇二三年度末に全国九五％、全市区町村に５Ｇ基地局を整備いたします。二〇二五年度末までに全国九七％、各都道府県九〇％程度以上、さらに二〇三〇年度末までに全国、各都道府県共に九九％とすることを目指しております。

○滝沢求君　ありがとうございます。誰一人取り残さないとの意気込みを感じる野心的な目標であると受け止めました。
　他方で、この目標達成のために、経済合理性だけでは進まない地域を含めて津々浦々にインフラを張り巡らせていくためには、やはり政府としても戦略的な取組が私は求められてくると思うのであります。
　そこで、目標実現に向けてどのように取り組んでいくのか、そしてまた決意のほども中西副大臣にお伺いしたいと思います。

○副大臣（中西祐介君）　滝沢求先生にお答えを申し上げます。
　今ほど局長からも御答弁を申し上げたとおりでございますが、総務省としては、新たに策定をしたこの整備計画、これ相当前倒しの形で着手をいたしましたが、こうした計画に基づきまして光ファイバーや５Ｇが必要とされる全地域に整備されるよう、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
　具体的には、例えば先生の御地元の青森県でいえば、光ファイバーは、二〇二一年度末、三月末の時点で九九・六％、全国平均より少し上回る形になっておりますが、これら光ファイバーについては、補助金の活用のほか、不採算地域における光ファイバー等の維持管理費を支援する交付金制度の創設のため、電気通信事業法の改正案を今国会に提出をさせていただいておりまして、これにより条件不利地域の整備をより後押しをしていきたいと考えております。
　また、５Ｇにつきましては、同じく青森県におきましては二〇二一年三月末で二百三十局整備を現在されておりますが、新たな５Ｇ用周波数の割当てや今国会に提出をさせていただいている基地局開設の責務を創設する電波法改正等の制度整備、さらには補助金等の財政的な支援措置、そしてこのインフラシェアリングなどの推進をすることによって、規制と支援の手段を総動員をして進捗を図りたいと考えております。
　また、今申し上げた光ファイバー、５Ｇ共に、地域のニーズをきめ細かく吸い取っていく、そしてそれを計画に落とし込んでいく作業が必要でありまして、自治体、通信事業者、また社会実装関係者、いわゆる例えばスマート農業であれば農家の方々、地域の事業者の方々、そうした皆さんにお集まりをいただいて、総務省が地域協議会というものを設置をし、地域におけるデジタル実装とインフラ整備のマッチングを促進をさせていきたいと考えております。
　これらによりまして、デジタル田園都市国家構想の地方での実装というものをより力を入れて全力で取り組んでいきたいと考えております。
　以上です。

○滝沢求君　中西副大臣、私の地元の青森県にも触れていただきありがとうございます。デジタル田園都市国家構想による地方からの課題解決、ボトムアップの成長に向けて、総務省のこれからの取組に大いに期待をしたいと思います。
　続きまして、環境の分野で質問をさせていただきます。
　我が国は二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言し、それと整合的で野心的な二〇三〇年度目標を掲げております。これらの目標達成は容易ではなく、我が国の経済社会の変革や産業構造の転換をももたらすのであり、我々は今まさに歴史的転換点を迎えていると、私はそう考えております。
　こうした中、あらゆる主体が脱炭素社会への実現に向けた取組を加速化させております。例えば、地方自治体では、二〇五〇年までの二酸化炭素の排出実質ゼロを表明する自治体、ゼロカーボンシティ自治体が急増し、地域の脱炭素化に向けた機運が醸成されております。また、ＥＳＧ金融の進展に伴い、気候変動に関する情報開示などの脱炭素経営に取り組む企業も増加しております。さらに、サプライチェーン全体の脱炭素化に向けた動きも広がっております。そしてまた、中小企業も脱炭素化に取り組むことが求められております。
　こうした各主体における脱炭素化の取組が進展する一方で、気候変動を取り巻く国際情勢は日々刻々と変化しており、我が国においてもあらゆる政策を総動員し、脱炭素化に向けて大胆に取り組んでいくことにより国際社会をリードしていくことが私は重要だと考えております。
　こうした状況の中、岸田総理も、二〇五〇年までのカーボンニュートラル実現、それと整合的で野心的な二〇三〇年度目標の実現に向け、エネルギー供給構造の変革だけではなくて、変革だけではなく、産業構造、国民の暮らし、地域の在り方全般にわたる経済社会全体の大改革に取り組むと発言をされております。
　そこで、山口環境大臣に伺います。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けたグランドデザインと今後の戦略について伺いたいと思います。

○国務大臣（山口壯君）　昨年秋のグラスゴーで行われたＣＯＰ26でもって、カーボンニュートラル二〇五〇年という国が多いと同時に、この一・五度、産業革命前と比べて一・五度にとにかく抑えようという合意が成り立ちました。それは大きな世界の潮流です。
　ウクライナでもってこのロシアが侵略しているということで一瞬の乱気流が起きているようにも感じますけれども、しかし底流は全く変わっていません。それぞれの国、それぞれの事情がある中で、このＣＯＰ26で打ち合わせた一・五度、そしてまたこのカーボンニュートラルをとにかく世界全体で達成していこうと、そういう流れは変わっていません。
　そして、その中で、我々日本の中でもあらゆる分野であらゆる施策を総動員することが重要だと、おっしゃるとおりで、既に脱炭素先行地域の創出などを支援する地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、これをこの令和四年度の予算に盛り込ませていただきまして、お認めいただきました。
　そして、加えて、民間企業等による意欲的な脱炭素事業への新たな出資制度の創設を盛り込んだ地球温暖化対策推進法の改正案を今、今国会に提出させていただいているところです。そして、このことによって脱炭素化支援機構というものをつくらせていただいて、財政投融資という枠組みの中でまたこの脱炭素を応援していこうというような仕組みです。そのことで、我々、社会経済全体の変革にもつなげてまいりたいと思っています。
　特にその化石燃料由来のＣＯ２をどう減らすかという点に関しては、例えば再生可能エネルギーの大量導入ということもありますけれども、もう一つはイノベーションですよね。先般も雪が降って太陽光パネルがなかなかうまく作動しなかったと。そういうときにこの蓄電池の仕組みがしっかりあれば、太陽が照っているときに蓄電して、雪が降ってもそれをちゃんと安定的に供給できると。そういう意味では、これからそのイノベーションのお金も相当必要だと思います。そしてまた、水素、アンモニアの混焼ということもこれから進めていくところです。
　さらに、この一月十八日にクリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会、これもスタートさせていただいて、総理からは、萩生田経産大臣と私とでそのグランドデザインを描くようにと、経済社会を根本的にこのカーボンニュートラルに向けて持っていくためのグランドデザインと。私としては、環境省的には、地域における脱炭素化、あるいは国民のライフスタイルの変化、あるいはこのカーボンプライシングの方向性、そういうことを今指示を受けて詰めているところです。
　そして、こういう考え方共有させていただくために、私のほかの二人の副大臣の方々あるいは大臣政務官の方々、協働して、一都一道二府四十三県、全国行脚、きちっとこの共有させていただこうということで回らせていただいています。若干、オミクロンもありましたから速度はちょっと遅かったんですけど、もう既に半分、二十二道府県は回らせていただきました。早急に終わらせてもらって、やりたいと思います。
　それからまた、産業界との意見交換も進めています。それぞれの業界でもって、鉄鋼業界にしてもガス業界にしても石油業界にしても、やっぱり何とかカーボンニュートラルは達成しなきゃいけないという強い意気込みを持っていただいています。
　したがって、そういう心合わせでもってグランドデザインをみんなで共有して、そしてカーボンニュートラルを達成する。二〇三〇年の目標、二〇五〇年のカーボンニュートラルと、そういう順番でやっていく。このことで脱炭素ドミノを起こして、そのことが、おっしゃっているＥＳＧマネー、世界に四千兆円もあると言われていますけど、その幾ばくかでも呼び込めるように持っていきたいなと思っています。

○滝沢求君　山口大臣、ありがとうございます。
　やはり、この脱炭素社会の実現に向けては、私は何といっても地域の脱炭素化をいかに進めていくのかが非常に重要なポイントだと、私はそう考えております。
　先ほど大臣が答弁にございましたが、全国行脚、大臣を先頭に、筆頭に、副大臣、政務官、三役がわざわざ地域に出向いて地域のその生の声を聞いて、伺ってきているというお話を伺いました。このことは非常に私は良い取組だと思います。やはり、地域には様々なやはり課題がありますので、それぞれの地域によっては出向いて生の声を聞くというのは非常にこれは必要なことだと思います。
　そこで、先ほど二十二か所というお話もございましたが、全国半分ぐらい回っていると。是非私の地元青森県にも来ていただきたいんです、是非とも。そして、特にこの青森県の首長さんも始め、そして関係団体、さらには地域の企業の方々の生の声を、どういうものが課題があるのかをしっかり受け止めてグランドデザインに生かしていただきたいと思うんです。是非ともお願いしたいと思います。
　そこで伺いますが、現時点で見えてきた地域脱炭素を進める上での課題とニーズ、地域の脱炭素に向けた今後の抱負についてお聞かせください。

○国務大臣（山口壯君）　今、青森県とは実は日程の調整中で、一度決まっていたんですけれども、済みません、オミクロンの関係でもう一度調整させていただいています。
　この全国行脚によって非常に強く分かったことは、地域脱炭素の実現に向けて、それぞれの自治体の方、あるいはその経済界の方々、大変強い意欲を、あるいは意識を持っていただいているということがはっきり分かりました。
　そして、その中で、この課題ということでいえば、端的に言ったら人と金です。要するに、地域脱炭素を進めるに当たっては、もう専門的なある意味での知識も必要だし、そういうことと加えてその財政支援、そういう意味では人と金という具合に言えると思います。
　それからまた分かったことは、いろんな産業がそれぞれの地域でもって特色あるわけですけれども、製鉄業界を抱えているところ、あるいは石油関連の企業を抱えているところ、そういうところについては、やっぱりどういうふうにイノベーションを進めていけるのか、そのことについて国がどういうふうにサポートしてくれるんだということも含めていろいろ課題がありました。
　環境省としては、今月の一日からですけれども、全国七つの地方環境事務所に地域脱炭素創生室を設置させていただいて、そしてこの人材も豊富にした上で、地方自治体あるいはそのいろいろな経済界、意思疎通ができるように、そしてまたサポートもできるように、特に人的に、役所の方で、小さい役場だとなかなか申請するのも大変というふうに思いますから、そういうことをサポートできるように、この地域脱炭素創生室を活用していろいろとサポートしていきたいと思います。
　環境本省においても、環境省においてもそれはもう直接やってきたわけですけれども、更にきめ細かく、意見をいろいろとすり合わせながらやっていきたいと思っています。

○滝沢求君　ありがとうございます。
　青森県にも来ていただけるということでございますし、先ほど申しましたように、本当にこの生の声を受け止めて、そしてグランドデザイン描いていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　次に、脱炭素投資を促進していくこともこれまた重要でございます。そのため、現在、地球温暖化対策推進法の改正案が今国会に提出されると承知しております。年間八兆円必要とされる脱炭素投資については、温対法改正による新たな出資制度の創設に加えて、様々な施策を総動員して脱炭素投資、ＥＳＧ投資を加速化させていかなければならないと思いますが、ＥＳＧ投資の拡大に向けて環境省の意気込みをお伺いいたします。

○大臣政務官（中川康洋君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、脱炭素社会に移行するためには今後も巨額な投資が必要でございます。我が国が率先して脱炭素社会に向かうことで三千八百兆円とも言われるこの世界のＥＳＧ資金を呼び込むことができれば、新たな成長のエンジンになり得ると私どもは考えております。
　本年一月でございますが、岸田総理からの御指示を受けまして、現在、中央環境審議会におきまして炭素中立型経済社会変革小委員会を立ち上げ、グランドデザインの検討を進めていただいておりますが、そこでもまさしく金融は主要なテーマとして議論をされております。
　国際的には、気候変動の金融における主流化、これが一層加速し、ネットゼロに向けた国際的な枠組みづくりや基準作り、これが急速に進展をしております。また、国内におきましても、大手金融機関や機関投資家によるネットゼロに向けた取組が進むとともに、まさしく先生からも地域というお話いただきましたが、地域金融機関におきましても、この地域の企業の皆様とともに脱炭素化への対応を自らの経営課題として取り組む動きが生まれております。
　環境省といたしましても、脱炭素化への国内外からの投資を促進すべく、グリーンボンドの発行促進などの市場整備や金融機関を通じた中小企業の脱炭素投資促進、さらには地域金融機関における案件形成の支援を行っておるところでございます。
　まさしく金融はこの経済社会を持続可能な形に変革していくために不可欠な存在であります。環境省といたしましても、関係省庁と連携をしつつ、ＥＳＧ投資の更なる加速に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。

○滝沢求君　ありがとうございます。
　続きまして、脱炭素化は、日本だけではなく世界が一致して同じ目標に向かって取り組むことが不可欠です。気候変動分野において重要な政府間組織である気候変動に関する政府間パネルによる第六次評価報告書第二作業部会報告書によれば、気温上昇が一・五度を超える場合、一・五度以下にとどまる場合と比べて多くの自然・社会システムが更に深刻なリスクに直面するとの予測が再確認されているとともに、一・五度付近に抑えることで環境の大幅な低減につながることなどが示されました。
　また、昨年、山口大臣も出席されたＣＯＰ26において合意されたグラスゴー気候合意は、一・五度目標の達成に向け、今世紀半ばまでのカーボンニュートラル及びその経過点である二〇三〇年に向けて、野心的な気候変動対策を全ての締約国に求める内容となっております。これにより、パリ協定で示された産業革命以前に比べ世界の平均気温の上昇を一・五度に抑えるという目標は、世界各国が協力して目指す実質的な目標になったとも言えます。
　この目標の達成に向けて、二〇三〇年までの決定的な十年間で世界各国は排出量を更に削減するための取組を進める必要があると私は考えます。また、ＣＯＰ26では、大臣も交渉に御尽力されたパリ協定六条の市場メカニズムに関する詳細ルールを含むパリ・ルールブックがようやく完成し、これからは気候変動対策に向けた取組を実施するフェーズに入ったと私は考えます。
　そこで、大臣に伺いますが、一・五度目標の達成に向けて、我が国として世界の脱炭素化に向けてどのような貢献をしていくのか、また、十一月にエジプトで行われる予定のＣＯＰ27に向けてどのような取組を行っていくのかを伺います。

○国務大臣（山口壯君）　二度であればもうデスセンテンス、死刑宣告だというのが、南太平洋の島々からこのＣＯＰ26のグラスゴー会議においても強調されていました。じゃ、一・五度であればいいのかというのも、本当ぎりぎりだと思います。約今一・二度まで来ているとも言われます。そして、大体あと二酸化炭素というか温室効果ガスが五千億トンでもう目いっぱいだと。今四百億トンずつ毎年出ていれば、あとほぼ十年で満タンになってしまうと。
　そういうことでこの二〇三〇年が勝負の年だというふうに言われているんですけれども、それはＣＯＰにおいてもいろいろ、国名挙げない方がいいですけれども、石炭に頼っている国がやっぱり大きいところであります。だから、そういうところがどういうふうにということで最後までもめましたけれども、日本がせっかくこのパリ協定六条でいい提案をして、それによってまとまりそうだったら、これ実は長年の宿題としてまとまっていなかったんです。でも、それが、もう本当環境省もよく頑張ったと思います、蓄積でもってそういう提案を作って、そしてまとまりそうだと、だったら一・五度についても全体まとまろうじゃないかという意味で、私は日本の貢献非常に大きかったと思います。
　そのことによって、この一・五度目標、じゃ、どういうふうにそれを広めていくかと。このパリ協定六条の市場メカニズムの実施をできるだけいろんな国に広めたいということで、私の方でも、今、日本でＪＣＭ、ジョイント・クレジッティング・メカニズムというのをやっていますから、そういうことを、今十七か国なんです。それを広めていくということ、それから民間のそういう資金も入れること、特にいろんな国でもって能力構築支援が大事だということで、この関連したオンラインでの国際会議を今年の二月、三月、環境省が主催でやらせていただきました。それから、この間岸田総理がインドに行かれたときにも、このＪＣＭの更なる議論を継続するということで話をしていただきました。
　それからまた、都市間連携ということで、脱炭素都市国際フォーラムというのをこの三月にこれもオンラインでやらせてもらって、この都市間連携等の国際協力の先行事例等について共有させてもらいました。このことによってアジアの脱炭素化というものを是非進めていきたいと。これは緩和の話です。
　それからあと適応と、気候変動による影響に対する強靱性を強化するためにこの適応についての取組ということも不可欠です。
　そういう意味では、岸田総理がＣＯＰ26の場で二〇二五年までの五年間で約百四十八億ドル、そういうことのコミットメント、それから二〇二五年までの、失礼、この五年間で百四十、それプラス、我が国の災害経験あるいは防災の技術等といった日本が有する知見も活用してこの適応力の向上に向けて貢献していく。こういうことが、これからのＧ７、ドイツで行われること、それからその後のエジプトのＣＯＰ27、いろいろとこの緩和の話、適応の話、どういうふうにやっていくんだ、資金の話はどうなるんだということになっていきますので、日本としてその辺のことを踏まえて貢献していきたいと思っています。

○滝沢求君　大臣のリーダーシップ、期待しております。
　最後になると思います。
　先週、四月一日金曜日から、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されました。プラスチックは国民の生活や企業活動に深く浸透しており、今後もプラスチックの良い面は生かしつつこのような世界的な課題に対応する、対処するためには、国民や事業者がプラスチックと上手に付き合っていくことが必要となります。具体的には、減らせるものは減らす、素材を環境に配慮したものに切り替えていく、使用したものは分別回収し、資源として繰り返し利用していくといった取組が必要になると思います。
　このように、企業活動を、失礼しました、四月一日から施行されたこの資源循環法は、あらゆる主体の資源循環に関する取組を後押しするための非常に重要な制度であると考えております。
　そこで伺いますが、今回の法律の施行によって国民生活に様々な変化がもたらせられると考えますが、効果的な実施に向けたお考えをお伺いいたします。

○大臣政務官（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。
　四月一日から施行されたプラスチック資源循環法は、製品の設計から廃棄物の処理に至るまで、プラスチックのライフサイクル全般であらゆる主体による資源循環の取組を促進していくものであります。
　具体的には、設計、製造段階で環境配慮設計に関する指針を策定して、特に優れた製品設計を国が初めて認定をしてまいります。また、販売、提供段階ではスプーンやストローなどの使い捨てプラスチックを提供する小売・サービス事業者等にリデュースの取組を求める、排出、回収、リサイクルの段階では家庭や事業所から排出されるプラスチック資源を回収、リサイクルしている、そういったこととしております。
　本年一月からプラスチック資源循環の特設サイト、こちらを設けて、選んで減らしてリサイクル、そのように題して、環境配慮設計された製品の選択、プラスチック製品の使用の合理化、廃棄物の分別回収、あっ、排出、回収、リサイクルの取組を促しているところであります。
　また、先ほど大臣からもありました全国行脚の中でも、今回のプラスチック資源循環法についても御紹介をさせていただいております。今後、様々な機会を捉えて自治体や企業の皆様にしっかりと呼びかけて取組を促していく所存でおります。
　本法律の施行を通じて国内におけるプラスチックの資源循環の取組を促進できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○滝沢求君　穂坂政務官、ありがとうございます。
　これで終わります。

○小野田紀美君　自民党の小野田紀美です。
　今日は、まずマイナンバーカードの普及についてからお伺いをさせていただきます。
　このマイナンバーカード、国の目標としては令和四年度末までに全国民へ持っていただきたいということで今頑張っております。この令和二年、今審議している決算の中でもマイナンバーの普及に関する予算というのは入っているわけですけれども、現状、残念ながら三月一日時点で四二・四％というふうになっております。
　まだまだ頑張っていかなくてはいけないんですが、そんな中、頑張っていらっしゃる自治体もありまして、今日御紹介したいのが、お手元に資料行きましたでしょうか。配っていただいておりますけれども、岡山県の高梁市というところが今マイナンバーカードの取得率が五五・四％、これ岡山県で市町村でナンバーワンと同時に、中国地方でもナンバーワンというふうに頑張ってくれています。
　ここはどういうことをしているかというと、ここに書いているんですけど、まいにゃんばー商品券といって、これは猫の商品券なんですけれども、もう一つ、こういったまいにゃんばーかーどといって、これを見せたときに、年上の先輩方がなめ猫を思い出すというふうにおっしゃっていたんですが、こういうマイナンバーカードの猫ちゃんバージョンみたいなのをおまけで付けたり、いろいろな試みをしてくださっています。
　このさんじゅーろーさんという猫なんですけれども、実は岡山県の西日本豪雨災害があったときに一番公共の被害額が大きかったのがこの高梁市というところで、その災害直後に備中松山城というところにすみついた猫ちゃんがいろいろ高梁の復興に関してだとかマイナンバーの普及に関しても活躍してくれていまして、今、「高梁市マイナンバーカード伝えたいし」ということで大使もされていらっしゃるのがこのさんじゅーろーというところなんです。
　で、この復興であるとか今コロナ禍で落ち込んだ経済の復旧であるとか、またこういったマイナンバーカードを進めていくこと、いろんなものをミックスして意欲的に取り組んでいる自治体ではやはりこのように普及率は上がっていっているなというふうに感じますので、こういった成功例を是非広げていただくとともに、また、こうやって意欲的に頑張っている自治体を引き続きサポートしていただけるように私からお願いしたいなと思います。是非さんじゅーろーさんに皆さんも会いに来ていただけたら有り難いなというふうに思います。
　そこで、このマイナンバーカードを持ってくださいとお願いをするときに、国民の皆さんからいろいろな、ううん、ここが引っかかるなというところは聞くんですけれども、その中の一つに、落とした後の再発行に時間が掛かるんじゃないかというのをかなり言われます。じゃ、そんなに免許証とか落としますかと思うところもあるんですけれども、ただ、その落としたときに、やっぱり三週間、四週間来ませんよということであれば、やはり皆さん、じゃ、ちょっと、ううん、不便だなと思うかもしれませんし、今新規の発行と再発行にどれぐらい時間が掛かるのか。これは導入から大分時間がたっていますけれども、ここは当初どれぐらい掛かっていて、今スピードアップしているのか、この辺のスケジュール感を教えてください。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードの発行につきましては、申請をいただいてから、まずＪ―ＬＩＳにおいて顔写真の審査、カードの作成、電子証明書の発行などを行い、市区町村に発送いたします。そして、市区町村において最新の本人確認情報との照合などを行い、本人宛てに交付通知書を送付することになります。
　申請から交付を通知するまでの期間でございますが、市区町村において交付準備を行う期間も合わせて従来おおむね一か月程度を要しておりましたが、これまで製造工程の見直しや機器の増強によりカード作成期間を四日間短縮できるようになりましたほか、郵送で申請いたしますとそれだけで二、三日余計に掛かりますので、オンライン申請の推進などにも取り組んできたところでございます。
　また、市区町村の交付窓口や人員の増などにつきまして国費により支援を行うなど、市区町村の交付体制の計画的な整備充実により交付事務の円滑化に取り組んでいるところでございます。

○小野田紀美君　今お伺いした限りだと、オンラインを活用したところの日数、具体的には示されなかったんですけど、大体四日間ぐらいカード作成には短縮できたと。
　短縮できたことは有り難いし、頑張ってくださっているのはいいんですけれども、それだとやはりいろいろこれからマイナンバーカードと一体化しようとしているカードにも弊害が出てくると私は思っていまして、例えば健康保険証、そして在留カードも今話が出ています、あと免許証の話もありますよね。
　そうなったときに、じゃ、在留カードとかだと、大体再発行でも申請して三十分から一時間で出ます。健康保険証は、郵送だと一週間から十日、窓口に行くと即日再発行ができるというような状況の中で、そこに一体化している人がかえって不便になるというか、ああ、私、一体化しているから三週間手元にないわというようなことになってしまったら、まあ短期証とかいろいろその方法はあると思うんですけれども、いろいろなものとの連携というのが取りづらくなってしまうので、私はここをスピードアップしていかなくてはやっぱりいけないと思っているんです。
　今、人員の配置とかの話をされたんですけれども、確かにほかのカードに比べてシステムとか情報の重さが違うというのは分かっているんですが、ただ、この再発行まで三週間、四週間掛かりますよという状況のままでは連携していくことも難しくなるのではないかというふうに、例えば外国人の方が来たときに、もうマイナンバーカードと一体化した在留カードをその場でお渡しするみたいなことはできないというような状況になってきたりもするので、ここのスピードアップ、絶対しなきゃいけないと思うんですが、具体的なシステムとして何が弊害になっているのか、今後そこをどうにかできないのか、ちょっとお考えをお聞かせください。

○副大臣（田畑裕明君）　お答え申し上げます。
　まず、高梁市のさんじゅーろーの御紹介もありがとうございます。大変勉強させていただきたいと思います。
　その上でお答えを申し上げたいと思いますが、先生御指摘の問題意識ですとかですね、これは本当に共有をしているところでございまして、今局長から答弁ありましたが、作成期間は十八日から十四日間ということで短くなっておりますが、それでも二週間掛かるということ、そのほかにも、窓口、市町村の窓口とか手続とかですね、郵送になれば更に日数が掛かっています。
　そして、いろんな機能が付与されることに伴う課題は先生御指摘のとおりでありまして、まずは、更なる短縮については、今後の技術の進展の状況ですとか費用対効果も踏まえつつ、必要に応じてこれはしっかり検討していきたいというふうに思ってございます。これまでも製造工程の見直し等に伴う発行の期間の短縮、オンライン申請など推進、取り組んできてはございますが、更なる抜本的な取組についてもしっかり考えていかなければいけないというふうに思います。
　その上ででございますが、やっぱり情報漏えいの観点というのは、防止の観点ですね、これは非常に大切でありますので、安全性をしっかり担保した中で発行に努めていきたいというふうに思ってございますので、御理解をいただきたいと思います。

○小野田紀美君　問題意識は共有していただいているということでしたので、ありとあらゆる技術の革新も含み、しっかりやっていただきたいなというふうに思います。
　活用とか連携に関してデジタル庁さん旗振ってくれたとしても、この発行の部分というのはやっぱりＪ―ＬＩＳ、総務省さんにしっかりしていただかなくてはどうにもならないところですので、是非引き続きしっかりとよろしくお願いいたします。
　そして、マイナンバーカード普及を、先ほど挙げたように高梁市とかも、じゃ、そこで終わるんじゃなくて、例えば医療との連携、健康保険証との連携とか住民サービスと連携させることでより住民サービスを向上させていこうという前向きな姿勢で頑張っているところに水を差す事件があったんですよ。
　これ、ちょっと二枚目の資料を御覧いただきたいと思います。もう読みますね。
　マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つマイナ保険証を四月から病院で使った場合、患者が窓口で支払う医療費が増える、三割負担の人は初診時に二十一円、再診時に十二円上乗せされる、マイナ保険証は政府が秋に本格導入したものの普及が遅れていて、取組を促すために対応病院の診療報酬を引き上げるからだ、唐突な患者へのしわ寄せに反発の声も上がっているということで、健康保険証とマイナンバーカードの一体化を私、物すごい推していまして、将来併用していくようなことをせずにちゃんと一体化していきましょうねと、持ってもらうようにインセンティブを付けていきましょうねと言っていたら、ここに来て、持った人がお金を払わされるというあり得ない状態になっています。
　これちょっと私、報道で知って、何じゃこりゃと思ったので、なぜそもそもこういうことになったのか、何でこんなことするのか、ちょっと厚労省さん、教えてください。お願いします。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　マイナンバーカードを保険証として利用できるオンライン資格確認につきましては、その普及が大変重要な課題でございます。そのためには、オンライン資格確認を利用できる医療機関などを増やしていくということ、そしてまた国民の皆様が医療機関などでマイナンバーカードを健康保険証として、健康保険証として利用できるということを周知をしていくということ、こういった二つの面からアプローチをしていくことが必要であるというふうに考えてございます。
　特に、医療機関等におきましては、今後、令和五年三月末までにおおむね全ての導入を目指しているところでございますけれども、現状、顔認証付きのカードリーダーを申し込んでいただいている医療機関等は全体の約五八％程度という状況でございます。そしてまた、実際に運用を開始した施設はこのうち全体の約一四％強というのが現状でございます。
　このため、医療機関などでの導入加速化に向けまして、一つは、医療関係団体の皆様に推進協議会を新たに設置をしていただいて連携した取組を進める、それから、令和四年度の診療報酬改定におきましてオンライン資格確認システムの活用に係る評価を新設をして利用を促進していく、そしてまた、状況や種別等その医療機関等の特性に応じた導入支援、働きかけを強化をしていくといった取組によって集中的に取り組んでいるところでございます。
　そういった中で、今回新設されました評価に係る窓口負担について今記事を御紹介いただいたところでございますけれども、これは、今申し上げた取組の一つとして、令和四年度の診療報酬改定において、診断及び治療などの質の向上を図るという観点から、外来で過去の薬剤情報や特定健診結果などの情報を活用して診療が行われた場合などに、初診料などに新たな加算を設けて評価をするということとしたもの、ことによるものでございます。
　この場合、通常の診療報酬改定と同様に窓口負担が生じることとなりますが、国民の皆様には、自ら同意していただいた上で、過去、それぞれの方の過去の薬剤情報や特定健診の結果を医療機関などに提供することでより良い医療が受けられるメリットがあるということになりますので、そういった点について丁寧に周知、広報をして、御理解いただけるように努めてまいりたいと考えてございます。
　いずれにいたしましても、医療機関などの導入支援と国民の皆様への普及啓発の双方を車の両輪として進めてオンライン資格に、オンライン資格確認の普及に全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。

○小野田紀美君　医師である羽生田先生からも逆効果だよというお声も入っておりますし、これ逆効果ですよ。
　取組を、医療機関を、窓口で使える医療機関を増やしていこう、それはそうです。だから集中して予算を付けたわけじゃないですか、その機械をしっかり窓口に置けるように。で、これからもありますよ、柔道整復師どうするんだとか訪問看護と訪問診療どうするんだとか、そういった課題もあると思いますけど、お薬手帳とかいろいろ、オンラインでいろいろな服薬指導とかそのメリットを享受できるのは、カードをきちんと持って効率化をしていくことによってメリットを享受しましょうというのは分かるんですけど、メリットを享受したかったらちょっとお金払ってねって、それがちょっとやっぱり、私からしたらちょっと何をおっしゃっているんだろうとしか思えなくて、こういう何かもっともらしいことをおっしゃるんですけれども、結局水を差す。
　私たちが求めていたのは、逆に、この健康保険証と一体化したカードを使ったらお値段がお安くなるとか、そういった具体的なメリットを享受できるような状況になっていかないと普及できませんよねという話をしていたはずなのに、突然逆張りされると、これはちょっとやっぱり国民の皆様に私も説明できないですし、御理解を求めていきたいと言いましたけど、理解は私もできないし、国民もなかなかできないと思うので、これはやっぱり考え直してほしいです。
　往々にして、デジタル庁がマイナンバーカードの普及とかいろいろしてくださっているんですけれども、この各省庁が握っていること、決断できるところにどこまでハンドリングできているんだろうと思っていまして、こういう独自のことをされると、せっかく予算付けて普及しよう普及しようって自治体も頑張っているのに何だよってなっちゃうので、是非、小林副大臣、こういった省庁の動きをデジタル庁としてしっかり指導して是正していただきたいんです。お願いします。

○副大臣（小林史明君）　お答えをします。
　御指摘のように、診療報酬改定で行われていますので、一義的にはこれ厚生労働省において定められるというものになっています。
　一方で、御指摘のところはまさに関係省庁で議論されていて、本当に全体最適になっているのかということをデジタル庁でしっかり見るべしと、こういうことだというふうに思っています。そこはしっかりやってまいりたいと思っていまして、マイナンバーカードに含めて、ついても、利用促進の観点から、関係府省に働きかけるべきところはしっかり働きかけるということで丁寧に取組を推進していきたいというふうに思っております。