小野平八郎の発言 （決算委員会）

○政府参考人（小野平八郎君）　お答えいたします。
　先生御質問のように、国債を発行いたしまして銀行がこれを引き受けるという場合、先ほど日本銀行の御答弁にもありましたけれども、銀行の日銀当座預金がその分、引き受けた分減少するということでありますので、民間預金には影響がないということであります。
　その上で、政府が国債発行により得た資金を国内の企業なり家計なりに対して財政支出という形で行った場合、その取引だけを見ますと、その財政支出の金額だけ民間預金が増加していると、それはもうそのとおりであります。それから、銀行以外の企業あるいは家計、これが国債を引き受けた場合には、国債購入時点でその企業や家計の民間預金が減少しますので、これについては財政支出がありましてもそれと打ち消し合うということで、結論から申し上げますと、銀行引受けの分は日銀当座預金の方に動きますので、その分は民間預金、マネーストックが増加するという形になります。
　個別の取引に着目した仕訳というのはまさに申し上げたとおりでありますけれども、民間預金全体の状況については、まさに銀行貸出しの状況ですとか経済金融情勢に左右されます。国債の消化ということにつきましても、金利なりあるいは財政の信認の状況を含む市場の状況に左右されるということは付言しておきたいと思います。