宮川尚博の発言 （決算委員会）

○説明員（宮川尚博君）　お答えいたします。
　令和二年度決算検査報告に特定検査対象に関する検査状況として掲記いたしました持続化給付金事業の実施状況等について御説明いたします。
　検査いたしましたところ、中小企業庁が一般社団法人サービスデザイン推進協議会に委託した事業について、同庁は入札公告前に特定の民間事業者等と事前接触して事業についての意見を聴取しておりましたが、やり取りの詳細は記録されておりませんでした。また、同庁はどのような業務が再委託等が禁止される企画管理業務に該当するかを文書等で具体的に整理しておらず、同協議会が再委託しようとする業務が再委託が禁止される企画管理業務に該当していないかについて十分に確認しておりませんでした。さらに、当該委託事業における事業参加者は延べ七百二十三者、その階層は最大で九次請けまでとなっておりました。また、持続化給付金に係る不正受給の返還金の一部又は全部が国庫に納付されておりませんでした。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしまして、今後、経済産業省が事務局業務を委託する場合におきましては、次の三点、まず、特定の民間事業者等と事前接触を行った場合にはやり取りをより詳細に記録することなど。二点目といたしまして、再委託等を禁止する業務の範囲をあらかじめ具体的に整理するなどして、受託者が当該業務を再委託等をしようとしていないか確認すること、再委託費率が大幅に高くなることが見込まれる場合には再委託の承認に向けた手続を慎重に行うこと、さらに、主要な業務については発注者である国が容易に管理できる範囲の事業参加者にとどめて実施させるような工夫をすることなど。三点目といたしまして、いまだ国庫に納付されていない返還金について不正受給者に対して返還を強く求めていくことなど。これらの三点に留意することが必要であると記述したところでございます。