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松尾元信の発言 （決算委員会）

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○政府参考人（松尾元信君）　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げれば、いわゆる先払い買取り現金化と言われている手法が貸金業に該当するかどうか、例えば契約の解除を前提として商品売買を行っているかどうかなど、個別具体的な実態を踏まえて判断する必要がございますが、一連の行為が経済的に貸付けと同様の機能を有し、業として行う場合には貸金業に該当するものと考えております。また、当該行為が金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合に該当すれば、年利二〇％の上限金利を定める出資法第五条二項の適用を受けることになります。
　この旨につきましては、本年三月二十三日に、先払い買取り現金化が貸金業に該当する場合があり、貸金業登録を受けずに貸金業を営む者は闇金業者となる旨の注意喚起のリーフレットを作成し、広報しておるところでございます。

発言情報

speech_id: 120814103X00420220411_161

発言者: 松尾元信

speaker_id: 16518

日付: 2022-04-11

院: 参議院

会議名: 決算委員会

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