梅村聡の発言 （決算委員会）

○梅村聡君　ありがとうございます。
　現在はほかの医薬品も含めて作っておられるラインに使われているということだと思いますけど、じゃ、逆に、それだったらアビガンを増産するときに本当にどれぐらいの投資が必要だったのか、補助金が必要だったとかいうことも、これもまたしっかり事後の検証をしていただきたいと、そのように思っております。ありがとうございます。
　それでは、前半はこの新型コロナに関する質問だったんですけど、後半は財務大臣の方に、特に今の社会保障に関する公費をどのように入れていくのかということについて少し議論をしていきたいと思います。
　昨年の六月は実は健康保険法等の改正がありまして、特に後期高齢者の方の医療費の自己負担というのが、これが大きな話題になりました。元々は現役世代並みの方の医療費自己負担は三割でして、それ以外の方が一割だったんですけれども、ある一定の所得以上の方は二割にしていこうと、そういう法律が通りましたので、今年の十月から、三割、二割、一割と、そういう自己負担の状況になってきます。
　一方で、この改革をしたからといって、じゃ、どれぐらい現役世代の方の負担を軽くできたのかというと、これ試算をしたら、一月当たりの保険料に反映させると数十円だと言われています。だから、一年間でも現役世代の方がどれだけ負担を軽くできたかというと、これ数百円なんですよね。ですから、必要な方向性ではあったかもしれませんけども、これで改革が進んだということは、これ当然、言うのはなかなか難しいのかなと思っています。
　そうなってきますと、やっぱり特に高齢者医療ですよね、公費をどのように負担をしていくかということが非常に重要なことだと思います。ちょうど高齢者は、例えば医療給付に関しては五割が公費です。四割が現役世代からの支援金だと、一割は高齢者が御自身で保険料を負担してください、こういう割合になっているんですが、実はこれ、現役世代並みの高齢者に対しては公費の負担というのはありません。全て現役世代のこの仕送りとそれから高齢者の方の保険料だけで賄われていると。ここに公費負担、実は四千億、穴が空いているんです。
　これに関しては、我々も厚生労働委員会で質疑をするんですけれども、財務省から見ても、なかなかそれだけ、四千億という巨額の予算は見付からないと、昔から、老人保健制度からそこのところ穴が空いたままなんですということで、実は、公費をしっかりどれぐらい、財務省が責任を持ってそこをしっかり担保していくのかということは、これ今までの制度の中では継ぎはぎでずっと進んできているんですね。
　ですから、改めて、これからますます大きくなると思われる高齢者医療制度、ここに対する公費負担、この在り方をどうお考えになっているのか、あるいはそれに対する財源措置です、税財源措置をどのように考えていくべきなのか、これ大臣の御所見をお伺いしたいと思います。