田原克志の発言 （決算委員会）

○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　障害福祉分野におきます人材確保に向けて処遇改善に取り組むことは重要な課題と考えておりまして、これまで累次の処遇改善に取り組んできたところでございます。この中では、処遇改善の対象となる職種につきまして、令和元年十月に創設した特定処遇改善加算や本年二月からの処遇改善臨時特例交付金では、福祉・介護職員以外の職員を対象とした処遇改善を行うことを可能にする柔軟な運用を認めているところでございます。
　今後の処遇改善の具体的な方向性につきましては、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえまして、職種ごとの仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり必要な人材が確保されるかといった観点から検討してまいりたいと考えております。
　また、処遇改善に関する加算については、それぞれの政策目的に応じて加算の配分対象や算定要件が異なっているものでございますけれども、その仕組みの簡素化等につきましては、次期障害福祉サービス等報酬改定に向けて、有識者や関係団体等の御意見を踏まえながら引き続き検討してまいりたいと考えております。