今井絵理子の発言 （決算委員会）

○今井絵理子君　是非現場の声をたくさん聞いていただいて、そして使いやすい、そういった仕組みというものを是非前向きに検討していただきたいと思っております。
　それでは続いて、自立した生活を目指す障害のある方に対する支援についてお尋ねいたします。
　雇用契約に基づく就労が困難な障害のある方が福祉的就労や生産活動などのために利用する就労継続支援Ｂ型事業所には、アパートやグループホームで自立生活を営んでいる方が数多くいらっしゃいます。日本知的障害者福祉協会の令和二年度の調査結果によると、就労継続支援Ｂ型の利用者のうち実に二九・五％が同事業所で働きながらグループホームやアパート等で自立生活を行っているとされています。
　これまでも工賃向上の取組によって、平成二十年度には月額一万二千五百八十七円だった平均工賃は年々増加して、令和元年度には一万六千三百六十九円と、三〇％増額しました。また、平成二十五年に施行された優先調達推進法により、国や地方公共団体等からの発注は令和二年度に百九十九億円と、過去最高となりました。しかしながら、令和二年度については、新型コロナウイルス感染症の影響による製品の販売休止や受注の減少などの要因により平均工賃は一万五千七百七十六円と減額に転じるなど、大変厳しい状況にあります。
　障害のある方々の自立した生活の推進のため、各省庁においては福祉的就労サービス利用者の更なる工賃向上に向け省庁横断的な取組を推進していく必要があると考えますが、御見解をお伺いします。