田原克志の発言 （決算委員会）

○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　就労継続支援Ｂ型事業所を始めとして、障害者が働く場において受注の機会を確保、拡大していくことは、そこで就労する障害者の自立の促進の観点から大変重要でございます。このため、各府省庁等におきましては、障害者優先調達法に基づいて毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を作成をいたしまして、その方針において設定した目標に向け着実に取り組んでいるものと認識をしております。
　厚生労働省といたしましても、これまで各府省庁と障害者就労施設等とを橋渡しする障害者優先調達情報交換会の開催や、地方公共団体等を含む公的機関において創意工夫している取組事例の公表などを実施してきたところでございまして、引き続き各府省庁等におきます調達の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、厚生労働省では、就労継続支援事業所の生産活動を後押しするために、地域の状況に応じて各都道府県が支援策を実施する工賃向上計画支援等事業を行っております。新型コロナの影響によりまして工賃が減少している事業所の立て直しを図ることを目的とした研修や、個別のコンサルテーションを実施をいたしまして販売方法の見直しを通じて工賃をアップを達成した事例などがあったというふうに承知をしております。
　引き続き、これらの取組を通じて就労継続支援事業所におきます工賃の向上を図ってまいりたいと考えております。