平木大作の発言 （決算委員会）

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　国際的な燃料や資源価格の高騰、またウクライナ情勢を受けまして、今、国内の物価上昇圧力というものが大変高まっております。この問題につきましては、先日、四月十一日に行われました決算委員会においても私も取り上げさせていただきまして、そこでは、東京大学大学院の渡辺努先生のいわゆる慢性デフレと急性インフレというフレームワークに沿って質問をいろいろさせていただきました。改めて、今日ちょっとその続きをしたいなというふうに思っております。
　というのも、今どうしても慢性デフレ、まあデフレといっても、価格が一気にぐっと下がるというよりは小幅に下がる、若しくはコスト上昇圧力があっても張り付いたように動かないというところ、この問題と、目の前に割と日々ニュース等で目にする急性のインフレのところをごっちゃにした議論がどうも横行しているなという関心があります。
　こういう中で、先月二十八日に行われました日銀の金融政策決定会合におきましては、日銀として基本的にはこの現行の金融政策を維持したわけであります。改めて黒田総裁の、是非、今、日銀のいわゆる金融政策に向かうスタンスということをできれば分かりやすく御説明いただきたいなと思っておりまして、お伺いしたいのは、一つはこういった、今の私の言葉でいくと急性インフレなんですけれども、供給ショックによる物価高、ここに対して金融政策どう取り組んでいくのか、どう向き合っていくのかというところと、ちょっと併せてお伺いしたいのが、やはり同じく最近ニュースになるのがいわゆる為替レートなんですね、ドル・円の為替レート。ちょっと今百三十円切っていますけど、二十年ぶりの円安の水準ということで大分関心が集まっております。
　当然、これは国内の物価高に当然影響はするわけでありまして、生活とか企業の経営にとっても極めて大きな影響はあるのでありますけれども、一方で、例えば黒田総裁の会見拝見していても、記者の方が執拗にこの為替の水準ということに言及されて、政策の修正はないんですかみたいなことを聞いているのにはちょっと違和感があります。
　私も、二十年前この為替マーケットの片隅にいた人間としては、やっぱり二十年前はそういう関心、他国の金融当局から、日本は円安に何か誘導、政策的に誘導しているんじゃないかですとか、為替水準そのものに注文が付くということあったと思うんですけど、現在、多分この為替レートについて騒いでいるのって日本国内だけなんじゃないかなということで、全く違う状況の中で同じように取り上げられていることにちょっと違和感がありまして、是非ともこの為替レートと金融政策というところについても併せて黒田総裁から御答弁いただけたらと思います。