松村祥史の発言 （決算委員会）

○委員長（松村祥史君）　令和二年度決算外二件を議題とし、本日は締めくくり総括質疑を行います。
　本日は、まず、私が委員長として総括的な質問を岸田総理にいたします。どうぞよろしくお願いをいたします。
　民間企業においての決算は、その業績を示すとともに、経営戦略を決定する上で判断の基となる非常に重要な資料であります。同様に、国の決算は、国会において議決された予算の執行結果を一会計年度ごとに事後的に整理したもので、言わば国の業績を示していると言え、今後の国家戦略を立てる上で基となる重要なものです。このような観点から令和二年度決算を見た場合、新型コロナウイルス感染症対策をまず取り上げる必要があると考えます。
　本委員会においては、会計検査院からの決算検査報告等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策予算全体の執行状況や持続化給付金、ワクチンの開発などについて質疑が行われましたが、これらの質疑を通じて感じたことは、いかに人、企業、地域社会に対する支援を速やかにかつ適切に実施していくことが重要かということであります。持続化給付金や雇用調整助成金などの事業は地域の中小・小規模企業の業績回復や雇用の維持に確かに効果を発揮しましたが、いまだ多くの企業は業績がコロナ前の水準に回復しておらず、言わば止血策にとどまっております。
　また、岸田内閣が掲げる新たな資本主義を実現するためには、大企業の賃上げによる人材の囲い込みに付いていけない企業への支援が欠かせません。地域の産業と雇用を担う中小・小規模企業の経営状況が向上することにより、結果として地域経済が発展し日本経済の成長につながると考えますが、近年の中小企業対策予算は補正予算によってその多くが賄われているのが現状であります。中小・小企業の育成は国の重要な政策課題であり、当初予算にしっかり予算を計上すべきではないでしょうか。
　そこで、新型コロナウイルス感染症対策におけるこれまでの中小・小規模企業支援策についての評価と今後の支援策の方針、予算の計上の在り方を伺うとともに、人材確保についてどのように考えておられるのか、総理の所見を伺います。