決算委員会

令和四年六月十三日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　今井絵理子君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　宗男君　　　　　梅村みずほ君
　　　　　小池　　晃君　　　　　岩渕　　友君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村みずほ君　　　　　音喜多　駿君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　酒井　庸行君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　芳賀　道也君　　　　　浜口　　誠君
　　　　　音喜多　駿君　　　　　梅村みずほ君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　宏君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　芳賀　道也君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　山谷えり子君
　　　　　滝沢　　求君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　羽田　次郎君　　　　　小西　洋之君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　大野　泰正君
　　　　　酒井　庸行君　　　　　片山さつき君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　滝沢　　求君
　　　　　山田　俊男君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　小西　洋之君　　　　　羽田　次郎君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山さつき君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　山田　俊男君
　　　　　山谷えり子君　　　　　太田　房江君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　酒井　庸行君　　　　　宮崎　雅夫君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　酒井　庸行君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　進藤金日子君
　　　　　今井絵理子君　　　　　小野田紀美君
　　　　　山田　俊男君　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　勝部　賢志君　　　　　田名部匡代君
　　　　佐々木さやか君　　　　　下野　六太君
　　　　　竹内　真二君　　　　　里見　隆治君
　　　　　芳賀　道也君　　　　　矢田わか子君
　　　　　武田　良介君　　　　　大門実紀史君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　比嘉奈津美君　　　　　三木　　亨君
　　　　　塩村あやか君　　　　　岸　真紀子君
　　　　　田名部匡代君　　　　　勝部　賢志君
　　　　　矢田わか子君　　　　　芳賀　道也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　　　金子　恭之君
　　　　　　　法務大臣　　　　　古川　禎久君
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　末松　信介君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
　　　　　　　農林水産大臣　　　金子原二郎君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　萩生田光一君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　山口　　壯君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　牧島かれん君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　西銘恒三郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　二之湯　智君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、地方創生
　　　　　　　、男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　山際大志郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、宇宙政
　　　　　　　策））　　　　　　小林　鷹之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　クールジャパン
　　　　　　　戦略、知的財産
　　　　　　　戦略））　　　　　若宮　健嗣君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森田　祐司君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　亀澤　宏徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房ギャン
　　　　　　　ブル等依存症対
　　　　　　　策推進本部事務
　　　　　　　局審議官　　　　　北波　　孝君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　渡邉　政嘉君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　緒方　禎己君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　楠　　正憲君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　　　　法務省刑事局長　　川原　隆司君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大鶴　哲也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　政策立案参事官　　岡野結城子君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　植野　篤志君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　坂本　　基君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　増子　　宏君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　山本　麻里君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　安東　　隆君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　観光庁長官　　　　和田　浩一君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和二年度一般会計歳入歳出決算、令和二年度
　特別会計歳入歳出決算、令和二年度国税収納金
　整理資金受払計算書、令和二年度政府関係機関
　決算書（第二百七回国会内閣提出）（継続案件
　）
○令和二年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　第二百七回国会内閣提出）（継続案件）
○令和二年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　二百七回国会内閣提出）（継続案件）
○理事補欠選任の件
○会計検査の要請に関する件
　　　　─────────────

○委員長（松村祥史君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日までに、豊田俊郎君、小池晃君、鈴木宗男君、竹内真二君、佐々木さやかさん、武田良介君、芳賀道也君、勝部賢志君、足立敏之君及び山田俊男君が委員を辞任され、その補欠として岩渕友さん、梅村みずほさん、里見隆治君、下野六太君、大門実紀史君、矢田わか子さん、田名部匡代さん、進藤金日子君、小野田紀美さん及び比嘉奈津美さんが選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（松村祥史君）　令和二年度決算外二件を議題とし、本日は締めくくり総括質疑を行います。
　本日は、まず、私が委員長として総括的な質問を岸田総理にいたします。どうぞよろしくお願いをいたします。
　民間企業においての決算は、その業績を示すとともに、経営戦略を決定する上で判断の基となる非常に重要な資料であります。同様に、国の決算は、国会において議決された予算の執行結果を一会計年度ごとに事後的に整理したもので、言わば国の業績を示していると言え、今後の国家戦略を立てる上で基となる重要なものです。このような観点から令和二年度決算を見た場合、新型コロナウイルス感染症対策をまず取り上げる必要があると考えます。
　本委員会においては、会計検査院からの決算検査報告等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策予算全体の執行状況や持続化給付金、ワクチンの開発などについて質疑が行われましたが、これらの質疑を通じて感じたことは、いかに人、企業、地域社会に対する支援を速やかにかつ適切に実施していくことが重要かということであります。持続化給付金や雇用調整助成金などの事業は地域の中小・小規模企業の業績回復や雇用の維持に確かに効果を発揮しましたが、いまだ多くの企業は業績がコロナ前の水準に回復しておらず、言わば止血策にとどまっております。
　また、岸田内閣が掲げる新たな資本主義を実現するためには、大企業の賃上げによる人材の囲い込みに付いていけない企業への支援が欠かせません。地域の産業と雇用を担う中小・小規模企業の経営状況が向上することにより、結果として地域経済が発展し日本経済の成長につながると考えますが、近年の中小企業対策予算は補正予算によってその多くが賄われているのが現状であります。中小・小企業の育成は国の重要な政策課題であり、当初予算にしっかり予算を計上すべきではないでしょうか。
　そこで、新型コロナウイルス感染症対策におけるこれまでの中小・小規模企業支援策についての評価と今後の支援策の方針、予算の計上の在り方を伺うとともに、人材確保についてどのように考えておられるのか、総理の所見を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただいま委員長の方から中小企業支援策を中心に御質問をいただきました。
　新型コロナの感染拡大という世界的な危機に直面する中、中小企業の事業継続を支えるため、これまで事業者向けの給付金、あるいは雇用調整助成金の特例、実質無利子無担保融資など臨時異例の措置、こうした措置を切れ目なく実施をしてまいりました。これらの施策の効果もあり、コロナ禍においても、昨年の倒産件数、五十七年ぶりの低水準になったものと考えております。
　足下では原油、原材料価格が高騰しているため、四月には総合緊急対策を取りまとめ、資金繰り支援などの支援策を講じているほか、脱炭素やデジタル化などに対応した中小企業の新事業展開や生産性向上などにしっかり取り組んでいるところであります。
　また、中小企業は、人手不足や新型コロナの影響による一時的な人材余剰などの課題を抱えています。このため、中小企業の経営課題に即した人材の確保、マッチングですとか能力開発ですとか他社への派遣ですとか、こうしたものを支援してまいります。
　さらに、賃上げを通じた中小企業の魅力向上に向け、賃上げ税制の抜本的拡充に加え、賃上げした企業に対して各種補助金において優先的な取扱いをするなど、賃上げの環境を整えてまいりたいと思います。
　中小企業は日本経済の屋台骨です。予算、税制、価格転嫁の円滑化などに向けた取引適正化など、あらゆる施策を組み合わせ、中小企業を支えていきたいと思います。そのために、委員長御指摘のように、今後も当初予算においてもしっかりと必要な予算計上してまいりたいと考えております。

○委員長（松村祥史君）　次に、経済安全保障の実現に向けた支援策についてお伺いをいたします。
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響、ロシアのウクライナ侵略といった国際情勢の悪化により、他国に依存している原材料や製品等の供給が途絶するリスクが顕在化しており、半導体不足により自動車の生産が止まる事態が発生しています。
　今期国会では経済安全保障推進法が成立をし、国民の生存や国民生活、経済活動に甚大な影響のある物資の安定供給の確保について制度が整備されました。
　半導体については、本年三月に施行された関連法により、生産施設設備等についてＮＥＤＯに設置した基金から助成する制度が整備され、半導体受託製造世界最大手のＴＳＭＣの新工場が熊本県に進出することになり、既に着工しております。
　しかし、海外では、高性能蓄電池について、工場用地の取得から道路、港湾などの物流インフラ整備、エネルギーや人材の確保まで、国が前面に出て支援を行っている例などがあります。諸外国が自国ファーストで半導体の確保を図っている現状を踏まえれば、国内工場による安定供給を図るための伴走支援が重要と考えます。
　我が国も、従来の研究開発への支援に加え、例えば、産業拠点づくりの観点から物流網の確保のための道路整備や、来日する技術者を始め従業員等の家族を含めた生活環境整備、病院や学校などの整備の支援が必要と考えます。地域のイノベーションにより生まれた成長の糧を分配することで、新しい資本主義の実現につながります。それを実現するために大胆な政策が今求められています。
　そこで、戦略物資の国内製造、安定供給に向けた伴走支援についての認識と今後の展開、大胆な産業拠点づくりのための地方の道路整備や生活環境の整備に向けた支援などについてどのように取り組まれるおつもりなのか、総理の所見を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　広く国民生活、経済活動が依拠している戦略物資のサプライチェーン強靱化、この重要性は増していると認識をいたします。
　このために、先端半導体については、昨年の臨時国会で生産基盤を整備するための法整備を行ったところであり、官民合わせて一兆四千億円を超える大胆な投資、後押しすることとしております。
　また、蓄電池などの国内生産基盤の整備や研究開発強化を進めるほか、今国会で成立した経済安保推進法に基づき、安定供給を図ることが特に必要な物資を特定重要物資として指定をし、物資の特性等に応じて国内生産基盤の整備を後押ししてまいります。
　物流インフラ、人材の確保、従業員の生活環境の整備など、地域の産業基盤の強化は、こうした戦略物資の国内製造拠点整備を進める上で非常に重要です。例えば、人材確保に向けては、地域大学や高専等と産業界の距離を縮め、即戦力となる人材や次世代技術の研究開発を担う人材を育成してまいります。
　このように、物流インフラや従業員の生活環境整備も含め、地域のニーズに寄り添い、産業基盤の強化に向け、政府としてしっかり責任を持って伴走支援行ってまいりたいと考えます。

○委員長（松村祥史君）　最後に二点、物価高騰対策及び食料安全保障における支援策についてお伺いをいたします。
　今般、石油や天然ガス等の資源価格の高騰、輸入穀物価格の高騰等が国民生活及び各産業に大きな影響を与えております。政府におかれては、本年三月に原油価格高騰に対する緊急対策、四月に原油価格・物価高騰等総合緊急対策を相次ぎ取りまとめ、エネルギー、原材料、食料等の安定供給対策等を講ずることとしましたが、今後の災害の発生、新型コロナウイルス感染症の再拡大や原油価格、物価等の更なる高騰等について見通しが極めて付きにくい状況に、見通しが付く状況にはありません。
　資源価格等の高騰に対し、迅速かつ的確な対策を引き続き構築していくことが重要と考えますが、今後の方針について総理の所見を伺います。
　また、食料につきましても、輸入穀物価格の上昇に伴う飼料価格の高騰による畜産農家への影響や、燃油価格の高騰による施設園芸への影響が生じました。そもそも、我が国の農林水産業は、農林漁業者の減少、高齢化、農地の減少、荒廃など、厳しい現状にあります。食料自給力指標が長期的に低下傾向にある現状、状況です。また、新型コロナウイルス感染症拡大による需要減少が生産基盤を更に弱体化させるおそれもありますし、全国的に相次ぐ豪雨災害や地震等の自然災害は、生産基盤だけでなく、令和二年七月豪雨における球磨川流域のように、鉄道や道路の地方の生活基盤に大きく影響をいたします。近年の自然災害の増加、国内の農林水産業の現状は、将来にわたる食料の安定供給に対する不安を高めかねません。
　こうした状況を踏まえ、食料安全保障を確立していくために、災害対策を含め、具体的にどのような方策を進めていく必要があるか、総理の所見を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今般の物価上昇は、まさにロシアによるウクライナ侵略がもたらした世界的な現象であります。欧米では七から八％台、新興国を含むＧ20諸国で見ても半数以上が七％を上回るインフレに直面する中、日本国内では四月の消費者物価は二・五％の上昇にとどまっています。これは、これまで実施してきたガソリン価格や小麦の国内価格、家庭向け電気代の上昇を抑制する政策も寄与しているものと考えており、引き続きこれらをしっかり実施していくことが重要であると思っております。
　そして、食料について御質問をいただきましたが、食料につきましては、輸入小麦から国内の米粉、小麦などへの切替えや、原材料コストを抑制できる生産方法への支援による食品産業の原材料価格高騰対策に加えて、官民の積立てにより飼料価格の高騰の影響を緩和する配合飼料価格安定制度や肥料原料の調達国の多角化、肥料コストの低減した生産体制への転換、こうしたものを支援するなど、生産コストの抑制対策、これを強化してきたところです。
　その上で、今後の情勢変化に迅速に対応するため、今般の補正予算において予備費計五・五兆円を確保したところであり、国民生活を守り抜くための万全の備え、これを固めております。
　このように、今般の原油、食料価格の高騰等に対し、昨年十一月の七十九兆円の経済対策、過去最大の令和四年度当初予算、そして今年四月の十三兆円の総合緊急対策、そして今般の補正予算、切れ目なく対策を講じて、国民生活を守り抜くために全力を尽くします。
　そして最後に、食料安全保障でありますが、将来にわたる食料安全保障を強化するため、流域治水や農業水利施設の耐震化など、ハード、ソフト一体で防災・減災対策を進め、頻発する大規模自然災害への備えを強化するとともに、スマート農林水産業、輸出力強化、グリーン化など、農林水産業の持続可能な成長のための改革を更に進め、国際競争や災害に負けない足腰の強い農林水産業、構築してまいりたいと考えております。

○委員長（松村祥史君）　以上で私の質疑を終わります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○進藤金日子君　自由民主党・国民の声の進藤金日子です。
　本日は質問の機会を与えていただきまして、委員長、理事の皆様方、委員の皆様方に感謝申し上げます。
　岸田総理、アジア安全保障会議での基調講演とシンガポールでの首脳会談、誠にお疲れさまでございました。強行日程の中で大きな成果が得られたんじゃないかというふうに認識しているところでございます。
　早速質問に入ります。松村委員長の質問と少し関連しておりますが、私の方からもしっかり確認をさせていただく趣旨で質問をさせていただきます。
　ロシアのウクライナ侵略によりまして、小麦を始めとする穀物の国際価格が高騰し、国内においても、小麦や油などの原材料価格の高騰を受けて、多くの食品メーカーは既に今年に入って値上げを実施しました。今月と来月の二か月間だけでも三千品目以上が値上げされる予定と報じられており、国民生活への影響が懸念されております。
　また、農業の生産現場に目を向けましても、五月末にＪＡ全農は、六月から十月に販売する肥料について、今年の春に比べて最大で九四％の値上げ、つまり価格が二倍になるという衝撃的な発表をしたわけであります。これは過去最高の値上げとなります。
　こうした肥料価格の高騰は、原材料価格や輸送費の値上がりが原因だということは理解するところでございますが、大幅に生産コストが上昇する一方で、農産物価格に上昇分のコストを上乗せできなければ、多くの農家が営農を継続できなくなることが危惧されるわけであります。現に、営農継続に危機感を抱く多くの農家の不安の声が私の耳にも届いているところでございます。
　このような状況下におきまして、国民生活や我が国の農業生産を守るため、食品や肥料等の価格高騰にどのように対応していくおつもりか、岸田総理の御見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ロシアによるウクライナ侵略が世界的な経済の混乱を引き起こし、エネルギー、食料、肥料の供給に影響を及ぼす中、我が国の食品価格は、四月に前年比プラス四・四％となっています。その間、米国においては一〇・八％、ユーロ圏では七・四％、新興国を含むＧ20諸国で見ても半数以上が六％を上回っており、我が国は相対的に低い水準となっています。これは、ウクライナ情勢に伴い価格が足下で二割から三割程度上昇する前の国際価格に基づく輸入小麦の政府売渡価格を維持していること、こうしたことも寄与していると考えます。
　その上で、総合緊急対策には、輸入小麦から米粉、国産小麦などへの切替え、原材料コストを抑制できる生産方法への支援による食品産業の原材料価格高騰対策に加え、官民の積立てにより飼料価格の高騰の影響を緩和する配合飼料価格安定制度、また肥料原料の調達国の多角化、そして肥料コストを低減した生産体制への転換支援など生産コストの抑制対策の強化、こうしたものを盛り込んでおり、迅速に実行してまいりたいと思います。
　そして、今後に備えて補正予算において用意した予備費五・五兆円、しっかりと確保し、万全の備えを固めていきたいと考えております。

○進藤金日子君　総理、ありがとうございました。
　食料安全保障の基本は自国の農業生産の増大であります。しかし、目の前に広がる実態は、その前提となる生産基盤の維持が困難になっている現実でありまして、放置すれば大量の農家の離農あるいは食品価格の更なる高騰へとつながり、国民生活への影響の深刻化が避けられません。総理御答弁のとおり、先般成立した補正予算も有効に活用しながら、状況の変化に即応して先手先手の対策をちゅうちょなく講じていただくことを強くお願い申し上げたいと思います。
　さて、食料安全保障の問題を少し深掘りしたいというふうに思います。
　まず、お手元の資料一を御覧ください。（資料提示）
　我が国のカロリーベースの食料自給率の変化です。一九六五年度から二〇二〇年度に至るまでに我が国の食料自給率はほぼ半減しました。この要因は三つで説明可能であります。第一に元々自給率が高い米の消費が半分以下になったこと、第二に輸入飼料で生産された畜産物の消費が約三倍になったこと、第三に輸入大豆等を原料とする油脂類の消費が約二・五倍になったことであります。つまり、日本人はこの五十五年間に大幅に食生活を変えて、輸入した原材料による食料を多く消費してきた結果、食料自給率が大幅に低下したということであります。
　それでは、主要先進国の状況を見てみたいと思います。資料二を御覧ください。
　Ｇ７の中でこの半世紀に自給率を下げたのはイタリアと日本のみで、日本は桁違いに自給率が低く、Ｇ７の中で最下位であります。ドイツ、イギリスは二〇ポイント引き上げております。一〇〇％を超えているフランス、アメリカ、カナダは食料輸出国ということであります。穀物自給率を見ると、日本だけが半分以下になっているわけであります。
　今月六月七日に閣議決定された骨太の方針では、食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長の推進が項目立てされておりまして、岸田内閣の食料安全保障に対する強い姿勢が示されていると認識しております。
　そうした中で、食料安全保障の確立に対する岸田総理の御認識と決意をお聞かせ願いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、食料の安定供給の確保、これは国家の国民に対する最も基本的な責務の一つであると認識をいたします。ウクライナ情勢等を受け、原油や穀物等の国際価格が高騰し予断を許さない状況にある中、我が国の食料安全保障の確保、これはますます重要になっており、まずは輸入小麦から米粉、国産小麦への切替えなど総合緊急対策、これを実行、迅速に実行していかなければならないと考えます。
　その上で、食料を将来にわたって合理的な価格で安定的に供給していくためには、農林水産業の持続可能な成長のための改革、これ更に進めていくことが重要です。そして、委員御指摘の骨太の方針の中で、今後のリスクを検証し、将来にわたる食料の安定供給確保に必要な総合的な対策の構築に着手し、食料安全保障の強化を図る、こうした方針を示したところであり、今後、私が本部長を務める農林水産業・地域の活力創造本部、この本部を改組し、骨太方針に沿って、新しい資本主義のビジョンの下、気候変動、国内市場の縮小、農林漁業者の減少など、こうした社会課題に対応しながら、スマート農林水産業、輸出力強化、農林水産業のグリーン化とともに、御指摘の食料安全保障、これしっかり強化するべく、政府一体となって取り組んでいきたいと考えます。

○進藤金日子君　総理、ありがとうございます。
　次に、資料三を御覧いただきたいと思います。
　私の持論である食料安全保障政策推進の具体的な考え方であります。食料自給率を上げるということは、図の中の青色の面積を多くするということであります。国民の食生活を大幅に変えることなく食料自給率を上げていくには、黄色の部分、これ輸入飼料による生産分でございますが、この黄色の部分を青色に変え、白色の部分を青色に変えていかなければなりません。つまり、輸入している農産物等を国内生産に置き換える必要があるということであります。
　資料三の右側は、全て現在予算が措置されて実施されている対策であります。これらの対策は主食用米の生産調整対策としての色彩が濃いわけでございますが、私は、消費者から見ても理解しやすいように、食料安全保障を強化、確立するための対策として政策を再構築すべきだと考えております。
　閣議決定されている現行の食料・農業・農村基本計画においては、令和十二年度にカロリーベースの食料自給率を四五％に引き上げることを目標といたしております。資料三での青色の部分の割合を四五％にするということで、これは消費者側から、消費側から見たものであります。
　そこで、資料四を御覧ください。
　この資料四は、現行の食料・農業・農村基本計画に位置付けられている供給側、つまり農業の生産側のもので、自給率四五％に引き上げるためにどの作物をどの程度生産するのかという生産努力目標を示しています。この努力目標に生産量が届かなければ自給率目標は達成できません。現に、過去に閣議決定された基本計画では全体として生産量が努力目標に届いていません。したがって、自給率目標を一回も達成できませんでした。
　私は、作物別の生産努力目標の達成度合いを生産者にも消費者にも分かりやすく示して、農家は需要に応じた生産を行い、消費者は国産の農産物を選択できるようにすべきだと考えております。そして、こうした状況をつくり出すために、強い決意を持って国が徹底的に支援を行うべきだと考えます。
　なお、小麦のところを見ていただきますと、相当、今、目標を超えているんですが、これは今増収しておりますが、これ、昨今のウクライナ危機の状況から、更にこれは高い目標を設定すべきではないかというふうに考えるわけであります。
　そこで、食料自給率の向上を図るには、食料・農業・農村基本計画における作物ごとの生産努力目標の達成に向けた支援を集中的に行うべきと考えますが、金子農林水産大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　食料・農業・農村基本計画におきましては、生産努力目標と併せまして、品目ごとにその達成に向けて克服すべき課題を具体的に明記しておりまして、例えば、小麦や大豆につきましては生産性向上に向けた作付け団地化、また加工・業務用野菜につきましては安定供給に向けた生産、流通体系の構築、飼料作物につきましては効率的な生産に向けた飼料生産組織の機能強化等の課題を明示しております。
　生産努力目標の達成にはこうした品目ごとの課題を解決することが不可欠でありまして、農林水産省といたしましては、こうした課題を克服するための支援をしっかりと実施していくことで生産努力目標の達成と食料自給率の向上を図ってまいりたいと思います。

○進藤金日子君　金子大臣、ありがとうございます。
　私は、ウクライナ危機を発端とした世界的な食料危機発生のリスクを十分に考慮した上で、消費者、消費側の食料自給率の目標と生産側の生産努力目標を更に分かりやすく毎年度示して、この具体的な工程を明らかにして、いつまでにどの水準に引き上げるのかを再検討すべきではないか、このように考えるわけでございます。
　次に、資料五を御覧ください。
　食料安全保障強化の基本は国内生産の増大であり、そのためには、資料にありますように国内生産力、つまり食料自給力を高めることが不可欠であります。国民に食料を安定供給するという国家の基本的な責務を果たすためには、輸入、それから備蓄も重要であります。
　我が国の現状を踏まえれば、あくまでも国内生産の増大を基本として、依存度合いを引き下げながらも一定量の輸入を中長期的に安定して確保する外交努力も極めて重要であります。私は、これが現実的な政策判断だというふうに考えるわけであります。
　そこで、食料自給力ですが、資料五にありますように、農地、農業用水等の農業資源、それから農業者、これ担い手であります、そして農業技術、この三要素が一体的に確保されて初めて食料の自給力というものが成り立つわけであります。最近の状況を見ますと、肥料や生産資材というのも項目立てして食料自給力の一つの要素として評価すべきかもしれません。そうした各要素の機能を必要十分に確保していく必要があるというふうに考えるわけであります。
　そこで、国内の農業生産増大に不可欠な食料自給力の向上を図るための具体的方策につきまして金子農林水産大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　食料自給力は、我が国の農地、農業者等を最大限活用した場合にどれだけの食料を供給できるかを示したものであります。このため、食料自給力を向上させるためには、生産基盤である農地や農業者を確保するとともに、限られた農地と農業者を最大限活用するため、農業技術による生産性向上を図っていく必要があります。
　また、具体的には、農地の維持や荒廃農地の発生防止のために、中山間地域等直接支払制度による地域の共同活動等への支援や農地バンクによる担い手への農地の集積、集約化を進めるとともに、農業の担い手の育成、確保のため、就農に向けた研修資金や経営開始資金の交付等のほか、今年から新たに経営発展のための機械、施設等の導入支援も行っております。また、農業技術による生産性向上のため、スマート農業実証プロジェクトなどによりましてロボットやＡＩなど先端技術の生産現場への導入等を促進することを取り組んでおります。
　これらの取組を着実に推進することによりまして、食料自給率の向上を図ってまいりたいと思います。

○進藤金日子君　金子大臣、ありがとうございました。
　私は、食料自給力の基本的な三つの要素をばらばらではなくて一体的にパッケージで強化していく政策を思い切って講じるべきであるというふうに考えます。今大臣御答弁の政策、そのような形になっていると思いますけれども、農地、農業用水の持っている機能の維持向上を図るのが土地改良対策であります。農業者を確保、育成するのが担い手対策であります。農業技術の向上を図るのが試験研究であり、普及、生産対策であるわけであります。これに経営対策が加わり、横断的にスマート農業技術を積極的に導入していくこと、これが必要だということだと思います。これらをばらばらではなくてパッケージで強化する施策を十分な予算を措置して早急に実施していくことを強く要請したいというふうに思います。
　次に、森林・林業政策についてお尋ねしたいというふうに思います。
　コロナ禍やウクライナ危機等を踏まえた今後の森林・林業政策の展開方向につきまして岸田総理の御見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　森林は、我が国の国土の約三分の二を占めており、国土の保全、そして水源の涵養、地球温暖化の防止などの多面的機能が将来にわたり発揮されるよう、切って使って植える、こうした循環利用を確立する必要があると考えます。
　足下では、いわゆるウッドショックやウクライナ情勢を受け木材需給の不透明さが増しており、国内資源により木材需要に的確に対応できるよう、まずは国産材製品の緊急増産への支援など、総合緊急対策を着実に実施し、直面する危機に緊急かつ機動的に対応してまいります。
　その上で、昨年六月に閣議決定した森林・林業基本計画に基づき、森林経営管理制度や樹木採取権制度による森林組合や意欲のある経営者への集積、集約や路網整備、さらには地域一帯でデジタル技術を活用して取り組むスマート林業への総合的な支援、また、まちの木造化推進法に基づく木材利用協定制度の活用、これらを推進して林業者の所得を向上し、森林・林業、木材産業によるグリーン成長、これを実現してまいりたいと考えます。

○進藤金日子君　次に、水産政策についてお尋ねしたいと思います。
　海洋環境の激変等を踏まえた今後の水産政策の展開方向につきまして岸田総理の御見解をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身、車座等を通じて水産業をめぐる課題を直接伺ってまいりましたが、我が国の水産業は国民の健康を支える水産物を供給するとともに地域経済を支えており、着実な資源管理、海洋環境の変化による不漁、またロシアのウクライナ侵略の影響を始めとした課題に対応しながら持続性のある水産業の成長産業化、そして漁業の活性化、これを実現していくことが重要であると考えます。
　このため、養殖業の成長産業化を含めた複合的な漁業など、単一の資源に頼らない操業形態への転換を推進しつつ、資源管理ロードマップに基づく資源管理、これを着実に実施してまいります。また、燃油価格高騰対策などにより漁業経営の安定化を図りつつ、地域一体でのデジタル技術の実装や養殖拡大に向けた支援による生産性向上を推進するとともに、地元水産物の飲食店での販売や地場の魚のレストランでの提供、漁業体験の受入れなど、海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用するいわゆる海業の漁村、漁港での展開、これを推進してまいります。
　政府としては、本年三月に閣議決定した水産基本計画に基づき、これらの施策を総合的に展開し、自給率の回復、そして漁業の、漁業者の所得向上、こうしたものを図ってまいりたいと考えます。

○進藤金日子君　総理、ありがとうございます。
　多くの森林・林業あるいは水産の関係の皆様方から、今国会においてどうもその林業と、森林・林業、水産の議論が余り深くなかったんじゃないかという話がございまして、今総理から力強い御答弁いただきました。しっかりと森林・林業、水産業に関しても、岸田総理、しっかり車座も通じながら、今御答弁いただいたようにしっかり政策を展開するということでございますので、是非関係の皆様方も御理解いただきたいというふうに思います。
　森林・林業政策と水産政策は、産業政策という側面からの重要性とともに、国土や領海を健全に維持していく上での国土政策や海洋政策、さらには二酸化炭素の森林吸収源対策としての環境政策の側面からも極めて重要であるというふうに考えます。こうしたことを国民の皆様に御理解いただくように、政府を挙げて更に周知、広報していただくとともに、十分な予算措置と現場の実情に合ったきめ細かな制度の構築を強く要請させていただきたいというふうに思います。
　さて、資料六を御覧いただきたいと思います。
　これは米の流通経路別流通量であります。基本的に米価は、ちょっと上のところにある、相対取引価格とありますが、この相対取引価格のところで産地と銘柄ごとに決まっているわけであります。米の消費は急速に減少しておりますけれども、こうした中で生産者が作付けを維持すると、供給過剰になって米価は下落していきます。そこで、主食用米から他の作物への転換政策、いわゆる転作奨励政策を半世紀以上継続したわけでございます。ところが、この流通形態では生産者のコストを転嫁する余地がほとんどなくて、多くの農家が赤字となっていくわけです。肥料や資機材の高騰で生産コストが上昇すれば赤字は更に大きくなって、経営をやめざるを得ない農家が多く出てきます。
　こうした状況に対して、私は、消費者の皆様にも我が国の環境や伝統文化を支えているお米の価値というものを見出して、見直していただきまして、農家が再生産可能な状況をつくり出す必要があるというふうに考えるわけでございます。
　資料七を御覧いただきたいと思います。
　お米の価値のお話をしたのですが、茶わん一杯のお米の値段、これ一杯二十五円なんですね。この値段をどう見るのかと。これ、いろいろあると思いますが、五キロや十キロで買えば何となく高く感じるお米も、茶わん一杯当たりに換算する、そして一日当たりどれぐらい食べるんでしょうかという、この一日当たりの食べる量で計算すると一体幾らになるのかということ、これ非常に参考になるんじゃないかなというふうに思います。
　それで、資料八を御覧いただきたいと思います。
　家計支出に占める米、パン、麺類の金額と割合です。一九六五年には米類は食料支出額の約一八％であったものが、二〇二一年には約二％に激減しました。今や家計支出では米類よりもパン類の方が多い状況なわけであります。
　何を言いたいかといえば、私は、生産者である農家と消費者の顔が見える関係の構築、ここを急ぐ必要があるんじゃないかなと考えるわけであります。
　また資料六、申し訳ございませんが、資料六に戻っていただきたいと思います。
　生産者が再生産可能な価格でお米を出荷して、流通過程等の必要な経費を上乗せして消費者が購入する、そういう健全な姿にすることが必要なわけであります。そのためには、岸田内閣が進める新しい資本主義を実現することであります。物価上昇に見合う価格で購入可能とするには、賃金の上昇が不可欠であります。成長と分配の好循環を是非とも生み出さなければなりません。そのプロセスにおいて、肥料や資機材の高騰等に対しては、先ほど総理からも御答弁ございましたが、いろいろな対策をちゅうちょなく、思い切った対策を講じなければならないと思います。
　緊急対策と中長期的な対策を果敢に講じて早急に我が国の食料安全保障を確立することを強く要請して、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。

○委員長（松村祥史君）　関連質疑を許します。小野田紀美さん。

○小野田紀美君　自民党の小野田紀美です。
　進藤先生の食料安全保障の問題、私も大変重要だと思いますので、農業政策頑張っていきたいと思います。
　私からは、新型コロナウイルス感染症のことに関しまして、感染症法上の分類の見直しについての質問です。
　この前、海外からの観光客、もう入ってこれるように水際対策緩和されまして、そうなったときに、やっぱり国民の中で水際対策と国内のその感染症の扱いのバランスが取れていないんじゃないかという怒りの声は結構届いております。多分、岸田総理の耳にも届いているのではないかと思うんですけれども。
　その中で、今よく二類二類と言われるんですけど、実は二類ではなくて、新型インフルエンザのこの基づく措置の概要の中で分類があるんですけれども、今新型インフルエンザ等感染症の分類になっていて、これが二類に近いから二類相当という言われ方をよくしています。ただ、よくよく見てみると、無症状病原体保有者への適用までしているのはこれ二類でもなくて、むしろその一類のエボラ出血熱、ペストなどと同じようなところがこの新型インフルエンザ感染症の今の分類では入っていたりですとか、かなり二類相当と言いながら二類以上の扱いを今はしているんじゃないかというふうに私は認識をしております。
　そうなってくると、今皆様が何を恐れているのかというのを意見をいろいろ聞いてみますと、もちろん重症化率が下がって、死亡率が下がって、それでみんな安全かといったら、そうではないです。もちろん、この高リスクな方たちは不安を抱えています。でも、やっぱり若い人たち何が心配かというと、もし自分がかかってしまったら、もし子供がかかってしまったら、学校が止まってしまう、会社が止まってしまう、工場が止まってしまう、保育園が止まってしまうという、この濃厚接触者になったり、その周りへの影響をすごく心配している。で、保育園が休園ってなったら仕事休まなきゃいけないとか、そういう、かかって重症化してということ自体よりも、この今の分類上の取扱いで被る、何というんでしょう、リスクをすごく心配されていらっしゃるというふうに私は思っています。
　例えば、ちょうど同級生から来たんですよ、五月に。またコロナであしたから突然二日間休園なんだけど、これいつまで続くの、突然休める仕事なんてこの世にないよと、これは働きながらお子さんを育てていらっしゃる方なんですけれども。ちょうど昨日もまた話したら、この取扱いというのは結構うちの園が厳しいだけみたいで、いろいろなところでは違うんだけれども、うちはまた学級閉鎖になるよと、もう駄目だよというような、そういう声が届く中で、いろんな学校や保育の現場に対してマスクのこととか通達を出してくれている、指針を出してくれているというのは分かっています。
　その中で、濃厚接触者の取扱いに関して、今、厚労省としては、分類上こうなっているけれども、実際にはどういう取扱いをしていいですよというふうに示しているのか、教えていただけますでしょうか、厚労省さん。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　濃厚接触者の特定と濃厚接触者に対する外出自粛要請につきましては、感染した可能性のある方をあらかじめ特定して感染拡大防止を図ることを目的として、パンデミック当初より実施をしているものでございます。
　オミクロン株が主流となった現状では、オミクロン株は潜伏期間が短く、感染拡大の状況等により濃厚接触者の特定に一定の時間を要する場合には濃厚接触者の特定等による感染拡大防止効果が限定的であること、一般的な職場等における濃厚接触者が陽性となる可能性は同一世帯内の濃厚接触者が陽性となる可能性に比べ低いこと、一方で、医療機関や高齢者施設等においては、感染が拡大した場合の重症化リスクが高く、また閉鎖された空間であり、濃厚接触者の特定と行動制限による感染拡大防止効果が期待できることといった専門家の指摘やエビデンスが確認されております。
　このため、本年三月より、濃厚接触者の特定や外出自粛要請につきましては、感染リスクが高い家庭や、限られた空間であって重症化リスクの高い方が多い高齢者施設などについては濃厚接触者の特定等を求める一方で、一般の事業所については基本的には濃厚接触者の特定等を求めないこととしております。その上で、保育所や小学校等においては、自治体の関係部局が連携し、自治体ごとに方針を決定することとしております。

○小野田紀美君　というように、会社とかではもう濃厚接触者を調べたり待機しなくていいよとなっているんですけれども、学校とか保育園とかの現場は自治体ごとの対応になっているとなったときに、もう現場の実態に合わせてちゃんとしていいよと、普通に回していいよというふうな雰囲気に聞こえたとしても、なかなかそれが実態としてまだまだ、その濃厚接触者が出たとか感染者が出たといったら、はい、休園というような状況が起きている。
　これ、なぜかというと、マスクに関して、さっきちらっと言ったんですけど、マスクもそうで、通学のときはしなくていいよとか、運動会とか体育のときにはしなくていいよと、おかげさまで出していただきました。これ、非常に熱中症対策としても心配していたので、それは良かった。ただ、私もこの前、めいっ子の運動会行ってきたんですけれども、やっぱり皆、入場のときとかずっとマスクしているんですよ。これ、何でって思うかもしれないんですけれども、怖いんですよ、やっぱり。もし出たときに、もうこれ以上カリキュラムを遅らせられない、やっぱり園は閉じられないってなったときに、それぞれの自治体の判断でってなったら、まだやっぱり止めなきゃいけない、閉園しなきゃいけない、休園しなきゃいけないというようなところがあるから、そこが自主判断でと言われたらやっぱりどうしても守りに入ってしまう。
　だから、その指針を出してくれたのはうれしいんですけれども、これもういいかげんに国側から、もう濃厚接触者を追ったりとか自宅待機とか止めたりというのは学校現場も保育現場もしなくていいですよって言ってもらわないと、学校はマスク外していいよと言っても怖くて外せないと思うんです。これ、どう思われますか。

○国務大臣（後藤茂之君）　制度の仕組み等については、局長からも、また先生の方からも整理をしていただきました。
　自治体ごとに方針を決定する取扱いですけれども、子供は感染した場合の重症リスクが高くない、あるいは保護者が動けなくなることで社会経済的な影響が大きい。一方で、保育所、小学校等は、大人を対象とするような一般の事業所と同様の感染拡大防止対策が取りにくい面もあること、また、比較的限られた空間であって、速やかな濃厚接触者の特定ができれば感染拡大防止効果が一定程度期待されること、そうしたことから、現時点においては、保育所、小学校等における濃厚接触者の特定については、地域の感染状況等に応じて各自治体にて御判断いただくべきものと考えております。
　ただ、濃厚接触者の取扱いについては、引き続き、科学的知見を踏まえながら、その状況の変化に応じて必要な見直しを行っていきたいというふうに考えております。

○小野田紀美君　部会などで私もこれさんざん五類にしてよという話ししていたんですけれども、そのときに言われるのが、やっぱりある程度の段階で把握して止めていくということが重要だと、隔離もできなくなったりするし、そこ大事なんだとおっしゃるんですけれども。
　日本人の心を考えたときに、私何か喉ちょっとおかしいけど、これ言っちゃったら、周り、学校止まっちゃうんじゃないかなとか、これ保育園止まったらほかのお母さんたち仕事休まなくなって辞めなきゃいけなくなったら、ちょっと喉痛くないよねみたいな、逆に言えないような状況になったら余計私は感染が広がっていくんじゃないかと思うので、感染しましたって言っても周りにもう何か影響があるわけではない、だからちゃんと自宅で休もうねということを早急にするような雰囲気づくりというか、そういう仕組みづくりの方がよっぽど私は感染拡大に今資することだと思うので、やっぱり求めていきたいと思いますし。
　それと同時に、もうコロナ、二年半、三年近くなりました。私たち大人はいいんですよ、一年、二年、三年なんてあっという間です、長い人生の中で。だけど子供たちは、子供たちはですね、一年、二年、三年ってしたら、もう中学校終わる、高校終わるってなったときに、もう今、中三の子たちとかが同級生の顔ほとんど見ずに卒業すると。
　総理、前、六月ぐらいにこの辺の見直し、感染症の分類の見直し考えていきたいなみたいなことおっしゃっていたように記憶私はしているんですけれども、もう卒業シーズンまで半年ぐらいしかないんですよ。私たちの社会の中でやっぱり一生に一回しかない学生生活、子供たちの生活が、ずうっとみんな我慢してきた、部活の大会がなくなった、発表会がなくなった、何かの練習ができない、修学旅行に行けないって我慢してきた子たちが、最後、学校を友達と過ごす時間を、もう指定感染症の分類を五類に下げて、五類が駄目なら五類相当でオプション付けてもいいから下げて、それの上で当たり前の学校生活をさせてあげて卒業をしてほしいんですね。
　最後の子供たちの当たり前の学校生活を取り戻すかどうかという決断ができるのは、もう私は総理しかいないと思っているので、総理、是非ここは前向きなお考えをいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の御指摘、子供たちの生活、そして逆に感染を言い出しにくい雰囲気、こうした点については政府としてもこれしっかり受け止めなければならないと思います。
　そういった点も踏まえて、先ほど来議論が出ておりますように、自宅待機期間の短縮の問題ですとかマスク着用の奨励ルールの明確化など様々な取組を進めてきた。しかし、まずそれが徹底していないのではないかということについては、よりこの政府としての考え方をはっきりと示す、説明責任を果たしていかなければならないと思います。
　そして、質問の核心はこの感染症法上の分類の話ですが、この分類について、私も国会の中で、これは大変重要な指摘であるからして、これは議論は続けていきたい、申し上げてきました。今もこれ、専門家の皆さんの中で議論を続けていただいています。
　そして、その上で、今このタイミングをどう考えるか、こうしたことなんだと思います。今、政府としましては、平時への移行期間と位置付けており、その中で最大限の警戒、すなわち感染症対策については現状をしっかり維持した上で行動を、社会経済活動を動かしていく、少しずつ動かしていき平時に近づけていく、こうした段階です。
　ですから、先ほどおっしゃったように、水際対策始め様々な活動を今再開し始めている、この段階ですので、今この分類についても、この今の段階で動かすことは現実、現実的ではない、このように申し上げています。
　是非、今、経済社会活動と感染症対策の両立の中で、今言った感染症対策は今現状を維持したままこっちの経済社会活動を動かしていく、この段階ですので、これをもう少ししっかり進めた上で、この感染症上、感染症法上の分類についてもタイミング、分類を見直すことについてもタイミングをしっかり考えていくべきであると考えております。

○小野田紀美君　先ほど私が質問していたときに野党の側から、科学的にやった方がいいよ、感情では駄目だよというやじが飛んできたんですけれども、科学的なところの、ここまで来たら、じゃ、下げるよというのを示してくれないと、ゴールが見えないままずうっとみんな生活しているんですね。
　だから、科学的って、ゼロなんてできないんですから、それを、じゃ、こっちの観光客のはいいですよといって我慢させられるという、そこのバランスが保てていないというところを、やっぱりこれ科学的科学的といっても、しっかり目標をがんって示した上でここまでというのができない以上、選挙ポスターに決断って書いてあるんですし、そろそろ私は決断を求めたい。それがまだできないのであれば、濃厚接触者の通達の中で、ちゃんともう濃厚接触者、小学校とかはいいよということを指針を示してあげるということはせめてやっていただきたいというふうに強く要望をいたします。
　そして、もう次行きます。次ですね、日本の尊厳と国益を守るための体制づくりというところでございます。
　これも端的なことなんですけれども、いろんな歴史戦とか、日本はいろんな国からネガティブキャンペーンを悲しいかな張られております。その中で、対応するときに、例えば全然日本に対して誤った情報を言われたときにどう対応するか。
　例えば、今日ＮＨＫの中継入っているそうですけれども、ＮＨＫが昭和三十年に放送した「緑なき島」というので誤った映像を作成したせいで、韓国がそれを反日プロパガンダに使っている軍艦島というのがあるんですけれども、それに関しても、強制労働があったんだ、児童労働があったんだとか、そういう誤った日本の情報が拡散されてしまっている。そういうプロパガンダが行われていることを把握して対応をするという国としての体制が私はなかなか薄いと思います。
　例えば、じゃ、Ａという国でそこの有識者とか公的な人が何かそういう間違った情報を発信しているとなると、大使館とかを通じてそれに対して対応を地上戦でしていくというのはやっていると思うんですけれども、今もうインターネットの中で情報が散乱する中で、どこの国の誰が上げたか分からないけど何かすごい違う情報が拡散されているというものがたくさんあるんですよ。それは、日本語だけじゃなくて、英語だったりとか韓国語だったり中国語だったりアラビア語だったり、もういろんなところでやられている。それを把握して対応できるという体制が日本の省庁の中にできているのかというところなんです。
　現状は、何か民間の方ばっかり戦っているんですよ。現地の日本人の方とか語学ができる方がそういうのを見付けてきて、これは違います、間違っています。例えば旭日旗の問題とか、そうじゃない、これはネガティブキャンペーンで、本当はそういうものじゃないというのを民間の方が頑張っている。でも、それって本来国がやるべきことじゃないんですかとなったときに、外務省の今の体制の中で一々ネットにあふれる情報を全部チェックしてそれを把握してというのは多分無理だと思う、そういうことを言われたこともあります。
　だったら、せめて、民間の方たちが、心ある方たちが見付けてきてくれた情報を通報できる窓口、目安箱みたいなのをネット上に作れませんかというのをこれまでずっとお願いしていたんですよ。外務省のホームページでも、日本について誤った情報が拡散されている場合はこちらまでとかというのをやって、メールフォームで画像なんかを添付して、こういうことがこの国の言葉でやられています、何とかできませんかと。そうなったときに、それを受けたところが、あっ、これは何々省が担当した、これはどこどこだなとか、これはいろんな状況が同時多発的にこういう間違った情報が来ているから、じゃ、旭日旗に関して反論資料を国として出そうとか、そういうマーケティングにもなるし、対応を振るという司令塔が今見られないので、せめてそういう情報を集める民間の人の心ある方々の情報提供を受け取る体制というのをつくっていただきたいんですけれども、これ、どう思われますでしょうか。