松村祥史の発言 （決算委員会）

○委員長（松村祥史君）　次に、経済安全保障の実現に向けた支援策についてお伺いをいたします。
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響、ロシアのウクライナ侵略といった国際情勢の悪化により、他国に依存している原材料や製品等の供給が途絶するリスクが顕在化しており、半導体不足により自動車の生産が止まる事態が発生しています。
　今期国会では経済安全保障推進法が成立をし、国民の生存や国民生活、経済活動に甚大な影響のある物資の安定供給の確保について制度が整備されました。
　半導体については、本年三月に施行された関連法により、生産施設設備等についてＮＥＤＯに設置した基金から助成する制度が整備され、半導体受託製造世界最大手のＴＳＭＣの新工場が熊本県に進出することになり、既に着工しております。
　しかし、海外では、高性能蓄電池について、工場用地の取得から道路、港湾などの物流インフラ整備、エネルギーや人材の確保まで、国が前面に出て支援を行っている例などがあります。諸外国が自国ファーストで半導体の確保を図っている現状を踏まえれば、国内工場による安定供給を図るための伴走支援が重要と考えます。
　我が国も、従来の研究開発への支援に加え、例えば、産業拠点づくりの観点から物流網の確保のための道路整備や、来日する技術者を始め従業員等の家族を含めた生活環境整備、病院や学校などの整備の支援が必要と考えます。地域のイノベーションにより生まれた成長の糧を分配することで、新しい資本主義の実現につながります。それを実現するために大胆な政策が今求められています。
　そこで、戦略物資の国内製造、安定供給に向けた伴走支援についての認識と今後の展開、大胆な産業拠点づくりのための地方の道路整備や生活環境の整備に向けた支援などについてどのように取り組まれるおつもりなのか、総理の所見を伺います。