松村祥史の発言 （決算委員会）

○委員長（松村祥史君）　最後に二点、物価高騰対策及び食料安全保障における支援策についてお伺いをいたします。
　今般、石油や天然ガス等の資源価格の高騰、輸入穀物価格の高騰等が国民生活及び各産業に大きな影響を与えております。政府におかれては、本年三月に原油価格高騰に対する緊急対策、四月に原油価格・物価高騰等総合緊急対策を相次ぎ取りまとめ、エネルギー、原材料、食料等の安定供給対策等を講ずることとしましたが、今後の災害の発生、新型コロナウイルス感染症の再拡大や原油価格、物価等の更なる高騰等について見通しが極めて付きにくい状況に、見通しが付く状況にはありません。
　資源価格等の高騰に対し、迅速かつ的確な対策を引き続き構築していくことが重要と考えますが、今後の方針について総理の所見を伺います。
　また、食料につきましても、輸入穀物価格の上昇に伴う飼料価格の高騰による畜産農家への影響や、燃油価格の高騰による施設園芸への影響が生じました。そもそも、我が国の農林水産業は、農林漁業者の減少、高齢化、農地の減少、荒廃など、厳しい現状にあります。食料自給力指標が長期的に低下傾向にある現状、状況です。また、新型コロナウイルス感染症拡大による需要減少が生産基盤を更に弱体化させるおそれもありますし、全国的に相次ぐ豪雨災害や地震等の自然災害は、生産基盤だけでなく、令和二年七月豪雨における球磨川流域のように、鉄道や道路の地方の生活基盤に大きく影響をいたします。近年の自然災害の増加、国内の農林水産業の現状は、将来にわたる食料の安定供給に対する不安を高めかねません。
　こうした状況を踏まえ、食料安全保障を確立していくために、災害対策を含め、具体的にどのような方策を進めていく必要があるか、総理の所見を伺います。