岸田文雄の発言 （決算委員会）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今般の物価上昇は、まさにロシアによるウクライナ侵略がもたらした世界的な現象であります。欧米では七から八％台、新興国を含むＧ20諸国で見ても半数以上が七％を上回るインフレに直面する中、日本国内では四月の消費者物価は二・五％の上昇にとどまっています。これは、これまで実施してきたガソリン価格や小麦の国内価格、家庭向け電気代の上昇を抑制する政策も寄与しているものと考えており、引き続きこれらをしっかり実施していくことが重要であると思っております。
　そして、食料について御質問をいただきましたが、食料につきましては、輸入小麦から国内の米粉、小麦などへの切替えや、原材料コストを抑制できる生産方法への支援による食品産業の原材料価格高騰対策に加えて、官民の積立てにより飼料価格の高騰の影響を緩和する配合飼料価格安定制度や肥料原料の調達国の多角化、肥料コストの低減した生産体制への転換、こうしたものを支援するなど、生産コストの抑制対策、これを強化してきたところです。
　その上で、今後の情勢変化に迅速に対応するため、今般の補正予算において予備費計五・五兆円を確保したところであり、国民生活を守り抜くための万全の備え、これを固めております。
　このように、今般の原油、食料価格の高騰等に対し、昨年十一月の七十九兆円の経済対策、過去最大の令和四年度当初予算、そして今年四月の十三兆円の総合緊急対策、そして今般の補正予算、切れ目なく対策を講じて、国民生活を守り抜くために全力を尽くします。
　そして最後に、食料安全保障でありますが、将来にわたる食料安全保障を強化するため、流域治水や農業水利施設の耐震化など、ハード、ソフト一体で防災・減災対策を進め、頻発する大規模自然災害への備えを強化するとともに、スマート農林水産業、輸出力強化、グリーン化など、農林水産業の持続可能な成長のための改革を更に進め、国際競争や災害に負けない足腰の強い農林水産業、構築してまいりたいと考えております。