進藤金日子の発言 （決算委員会）

○進藤金日子君　総理、ありがとうございました。
　食料安全保障の基本は自国の農業生産の増大であります。しかし、目の前に広がる実態は、その前提となる生産基盤の維持が困難になっている現実でありまして、放置すれば大量の農家の離農あるいは食品価格の更なる高騰へとつながり、国民生活への影響の深刻化が避けられません。総理御答弁のとおり、先般成立した補正予算も有効に活用しながら、状況の変化に即応して先手先手の対策をちゅうちょなく講じていただくことを強くお願い申し上げたいと思います。
　さて、食料安全保障の問題を少し深掘りしたいというふうに思います。
　まず、お手元の資料一を御覧ください。（資料提示）
　我が国のカロリーベースの食料自給率の変化です。一九六五年度から二〇二〇年度に至るまでに我が国の食料自給率はほぼ半減しました。この要因は三つで説明可能であります。第一に元々自給率が高い米の消費が半分以下になったこと、第二に輸入飼料で生産された畜産物の消費が約三倍になったこと、第三に輸入大豆等を原料とする油脂類の消費が約二・五倍になったことであります。つまり、日本人はこの五十五年間に大幅に食生活を変えて、輸入した原材料による食料を多く消費してきた結果、食料自給率が大幅に低下したということであります。
　それでは、主要先進国の状況を見てみたいと思います。資料二を御覧ください。
　Ｇ７の中でこの半世紀に自給率を下げたのはイタリアと日本のみで、日本は桁違いに自給率が低く、Ｇ７の中で最下位であります。ドイツ、イギリスは二〇ポイント引き上げております。一〇〇％を超えているフランス、アメリカ、カナダは食料輸出国ということであります。穀物自給率を見ると、日本だけが半分以下になっているわけであります。
　今月六月七日に閣議決定された骨太の方針では、食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長の推進が項目立てされておりまして、岸田内閣の食料安全保障に対する強い姿勢が示されていると認識しております。
　そうした中で、食料安全保障の確立に対する岸田総理の御認識と決意をお聞かせ願いたいと思います。