矢田わか子の発言 （決算委員会）

○矢田わか子君　児童手当の仕組みを活用してとおっしゃいましたが、今は九百六十万円以上の方々にも、今現在はですよ、特例給付ということで皆さんの、子供たち全員に行き渡っているんですよ、減額はされますけれどもね。ですから、それは違うと思います。
　かつ、クーポン券、結局採用したところは自治体のうち七自治体しかなくて、〇・四％しかなかったんです。ということは、このお金丸まま浮いたということでもあって、そういうことも含めて是非検討するべきだった。今からでも遅くないので、浮いたお金があるのであれば、所得制限掛けた世帯にでもやはりきちっと給付すべきだというふうに思います。
　そして、今回も、同様な支援策が今後も多分出てくるという場合において、行政におけるデジタル化を推進するなど、やっぱりこの事務手続のコスト引き下げていく必要があるというふうに思います。
　事務コストを増やす要因の一つにもこの所得制限というのはなっているわけです。
　資料二の上の段を御覧ください。
　今年の十月からです、実施されるこの児童手当の所得制限、システム改修で二百八十九億円使われるんですね。これをやらなければ、所得制限によって児童手当が不支給となる六十一万人の児童生徒に何らかの配分も可能となるわけです。
　この子育て支援、教育支援に関わる公的給付の所得制限はやはり複雑になっているんです。
　資料三、御覧ください。
　特に、岸田総理いつもおっしゃっている中間所得者層を分厚くするんだと、可処分所得を使えるようにするとおっしゃっていますけど、結局これだけ細やかな所得制限が引かれている中で、中間所得者層が本当に重い教育の費用を強いられて、支援を十分に受けられないというような実態となっているわけです。
　私、ずっと所得制限の撤廃、抜本的見直しをお願いしておりますが、先週金曜日に国民民主党として所得制限撤廃法案を参議院に提出させていただきました。この手続のデジタル化と所得制限の問題について、デジタル大臣と少子化担当大臣に問います。