矢田わか子の発言 （決算委員会）

○矢田わか子君　さきの内閣委員会の参考人で明石市の泉市長が来られまして、本気で子供を応援すれば人口減少に歯止め掛かるし、経済も良くなるんやとおっしゃったんですね。もう今、日本は出生率一・三です、六年連続下落。そして、出生数も過去最少ですよ、八十一万一千六百四人ですよ。何とかやっぱりこれをもう一回立て直すために、本気でやはり日本が少子化対策についても取り組むべく、所得制限やっぱり撤廃について強く政府に求めたいと思います。
　最後に、時間なくなりましたけれども、留学生の受入れについて少しだけ触れたいと思います。
　先ほど小野田委員もおっしゃいましたけれども、この留学生の政策は、二〇〇八年の福田首相が当時、二〇二〇年までに留学生三十万人を受け入れるんだという計画を打ち出されて、もう去年、二〇一九年、三十一万人超えて、もう計画は達成されています。
　で、問題なのは、先ほどもあったとおり、やはりこの重層的な支援が留学生にはなされていて、この受入れをした国費の留学生に対しては、授業料、入学金の免除、入国と帰国の航空券、そして毎月々の奨学金も日本人の学生の倍以上出されているわけですよ。
　これまでこういうことをやってきたことに意義があるのかもしれませんが、今や中国、韓国については特にです、両国とも大きな経済発展を遂げて、相当の技術力も向上させてきています。賃金水準も韓国では今や日本を抜いているんですよ。そこに対して重層的にやる必要がありますかということなんです。
　留学生の日本企業の就職率、三割台しか推移しておりませんし、技術流出の実は可能性もあるわけです。こうした留学生に対し、我が国の政府が無償で教育を提供する必要が本当にあるのかどうか。
　一方で、このコロナ禍で日本の学生、中退したり休学した学生増えているんですよね。中退者はもう一・四倍の一千九百三十七人、休学者も一・三倍、五千八百五十五人ですよ。大学を諦める高校生、アルバイトしながら勉強する勤労学生、利子付きの奨学金を借りることしか知らない学生からしたら、これもう夢のような話。どうか見直しをお願いして、私の質問としたいと思います。一言総理からいただければと思います。