大門実紀史の発言 （決算委員会）

○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。
　まず、現在の物価高騰対策に関連して幾つか質問をいたします。（資料提示）
　既に我が党は暮らしを守る緊急提案を打ち出して、政府にも申入れをし、質問でも取り上げさせていただいてきたところでございます。
　一つは、消費税を五％へ引き下げるということと、同時に、中小企業、特に個人事業者から猛反発が起きているインボイス制度の中止。二つ目は、賃金が上がらない下での物価高でございますので、賃上げを急ぐ必要があるということです。提案してまいりました、大企業の内部留保に課税をして、その財源で中小企業に手厚い支援をしながら最低賃金大幅に引上げを断行すべきだということでございます。三つ目は、まあよくもこんなときに年金を減額するのかという話で、年金削減ストップ、困窮する学生が増えておりますので、せめて学費を半額にということ、子供たちの学校給食費をゼロにということ。四つ目は、海外のエネルギー価格が高騰しておりますので、今こそ純国産の再生可能エネルギーの大普及に踏み出すこと。そして五つ目は、男女の賃金格差を今なくすということでございます。
　時間の関係で、この場では男女賃金格差の是正と消費税の問題を取り上げさせていただきます。
　まず、男女賃金格差の是正でございますけれど、政府は大企業に対して男女間の賃金格差の開示を義務付けることを決定されました。このことはもう二年ぐらい前から我が党が繰り返し求めてきたことでもありますので、一歩前進の方針を打ち出されたことを評価したいというふうに思います。
　その上で、今後の課題を考えたいと思いますけれども、企業に対する男女間の賃金格差の開示を義務付けるということは一歩前進ではあるんですけれども、義務付けされたから開示をすると、半分嫌々開示すると、こういうレベルでとどまっていいのかということでございます。
　欧米では、企業が自ら積極的に開示をする、男女格差の少ないことを自らアピールしようという企業が増えております。それはなぜかと申し上げますと、男女の賃金格差が少ない、また、女性社員、正社員が多い、役員が多い企業ほど将来性のある企業だとみなされるんですね。成長する企業だとみなされて、企業価値が高いと。ですから、投資家もそういう企業に投資をするということになりますので、経営者も主体的に積極的に男女格差をなくして、そのことを社会にアピールしようとする、欧米ではそういう企業が増えているところでございます。
　ところが、日本の企業、経済界は、そもそもこのジェンダー平等と経済の関係をよく理解していないんではないかというふうにまず思います。
　このグラフは、横軸がジェンダー平等の度合いを表します。縦軸が一人当たりのＧＤＰでございます。もう見てもらったとおり、ジェンダー平等が進んだ国ほど一人当たりのＧＤＰが高い。つまり、生活が豊か、言い換えれば一人当たりの労働生産性も高いということでございまして、つまり、ジェンダー平等が進んだ国ほど経済成長しているということが一目瞭然で分かります。日本は、ジェンダーギャップ指数、世界で百二十位ということでございます。ＯＥＣＤの中でいえばジェンダー平等が遅れて、そのことも一因となって経済も遅れているというふうに見て取れるわけでございます。
　野田大臣にお聞きいたしますけれども、なぜジェンダー平等が進んだ国ほど経済成長しているのか、野田大臣はいかがお考えでしょうか。