大門実紀史の発言 （決算委員会）

○大門実紀史君　この八十九の国は同じなんですよ、何らかの形で付加価値税は社会保障を支える財源の一部になっているし、コロナ対策含めていろんな給付とかいろんな対策、低所得者対策もやってきているし、同じなんですよ、みんなやっているんですよ。それでも、それでもみんな決断して踏み出しているわけであります。
　総理はよく社会保障の安定財源とおっしゃいますけれど、社会保障、これレトリックなんですよね、財務省のですね。ひも付けされていると言っても、消費税の中の一部分と社会保障費の一部分をひも付けしているだけで、ほかの部分はひも付けされておりません。お金に色は付いておりませんので、どこがどう支えているかというのは全体ではですね、目的税じゃありませんからね。あと、安定財源というのは、これ取る方は安定していますよね、景気悪くても。取られる方は景気悪くても取られるので、何も安定していない、非常にきつい税になるわけですね。そういう点も含めて、もういろんなこと言われないで、決断するかどうかだと思うんですよね。
　私たちは、やっぱりずっと五％に減税すべきというのはありますが、衆議院では野党が当分の間でも減税という法案を出しましたけど、当分の間でも減税にもう決断すべきではありませんか。いかがですか。