足立信也の発言 （憲法審査会）

○足立信也君　国民民主党・新緑風会の足立信也です。コロナ禍ではありますが、体調は万全でございます。
　それでは、我が会派の憲法に対する考え方を申し述べます。
　憲法は国民のものである。である以上、国民の議論への参加が不可欠です。憲法第九十六条では、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で国会が発議することになっています。しかし、改正内容への国民の参加こそが重要であると考えます。その狙いは、国民とともにこの国の形をつくり上げることにあるからです。そこには、人権尊重、国民主権、平和主義という価値の継承が土台となります。
　憲法施行後間もなく七十五年という中で紛れもなく大きく変化したのは、デジタル社会、サイバー空間の拡張です。現行憲法が人権尊重をうたいながら、個人の尊厳がデジタル社会、サイバー空間の中で保たれているか。具体的には、ＡＩの利用によって個人をある類型に当てはめてしまうといったこと、遺伝子や遺伝情報の利用、第三者への情報提供を利用した、例えばＧＡＦＡなどが実質的な統治者になり得ること、デマやフェイクニュースあるいは社会の分断をあおる行為等、デジタル社会、サイバー空間の拡張に対応したものになっていないのではないかと思います。それは、日本国籍を有する国民に限らず、永住権を持たない入国者や外国人にも及んでいません。
　現行憲法には、法律で定めるという条文が二十五か所、単語数は僅か四千九百九十八しかありません。地方自治に至っては、僅か四か条にすぎません。平和安全法制の議論を挙げるまでもなく、政府解釈の積み重ねと変更を繰り返してきました。明文規定をする必要性が高いと考えます。
　このことは、三権分立とはいえ、内閣の権力強大を招いており、平時はもとより、緊急時における三権の確立も保障されなければなりません。
　まず、緊急事態の要件としては、さらに強毒性の感染症パンデミックや、経済危機、武力攻撃などが挙げられます。内閣の権限の強化とその限界の明記、国権の最高機関としての国会の機能の維持、これは召集義務や任期、解散権に及びます。
　行政、立法分野での憲法適合性を一般的に評価する司法システムなどが緊急事態において必要性の高いものであると考えます。
　以上が、憲法に対する考え方の、基本的な我が会派の考え方の一部を表明いたしました。
　以上です。