岡崎慎吾の発言 （憲法審査会）

○憲法審査会事務局長（岡崎慎吾君）　私からは、これまで衆参憲法審査会で実施された参考人質疑を踏まえ整理した論点につきまして、簡単ではございますが御説明をさせていただきます。
　「憲法第五十六条第一項の「出席」の概念等について」と記載した資料、二ページを御覧ください。
　今般の議論の背景には、感染症の蔓延などによって国会議員の本会議参集が困難となった場合への対応や妊娠や疾病などによって本会議出席が困難となった議員のオンライン参加の可否などを検討する必要性が指摘されてきた状況がございます。このため、憲法第五十六条第一項の出席の概念について、いわゆるオンライン審議導入の可否という問題との関係で議論されることとなりました。
　資料四ページを御覧ください。
　出席の概念に関する考え方について、ここでは便宜的に出席の語義を厳格に捉える立場の総称をＡ説、出席の機能的意義に着目し、その語義を緩やかに解する立場の総称をＢ説としております。学説は多様であり、必ずしもこの二分法に当てはまるものではございませんが、議論の便宜上、このように整理させていただいております。
　Ａ説は、憲法第五十六条第一項の出席をその場に物理的に存在することと考えるのに対して、Ｂ説は、ＩＣＴ技術の活用等によって議場への物理的出席と同視し得る環境が整えば、議場に現前しなくとも例外的に出席とみなすことを許容する立場でございます。
　資料五ページを御覧ください。
　衆議院では、高橋参考人が、ルールを定めた規定である憲法第五十六条の解釈は厳格でなければならず、解釈により拡張することは避けるべきであると主張されておられます。また、憲法解釈について、議院自律権は運用の柔軟性を認める根拠とはなるとしても、憲法条文の解釈の柔軟性を認める根拠とはならず、権力分立が働かない分、国会による厳格な解釈が要請される旨の指摘をされています。
　本院でも、長谷部参考人からは、国会議員の出席の意義は、全国民を代表するその職責と切り離して議論することができず、代表する者はその場に見える形で物理的に存在する必要がある旨述べられています。その上で、電気通信技術による出席を機能的に可能とすることは、プレゼントであるはずの出席をリプレゼントである代表に変容させることになる旨指摘されています。
　資料六ページを御覧ください。
　衆議院では、只野参考人が、長い間想定されていなかった議場外からの参加が技術的に可能と思えるような状況が生じているとして、社会の意識や状況の変化から、物理的な出席概念を少し拡張することはあり得る旨述べられています。
　また、本院では、赤坂参考人が、本会議という政治空間の場での議論の重要性を強調されつつ、議員個人が特別の個別事情によって国民代表としての職責を十分に果たし得ない場合には、オンライン審議を含む環境を整えることが求められる旨の主張をされています。
　資料七ページを御覧ください。
　オンライン審議を認める場合には、現行憲法との関係が問題となります。出席の語義を厳格に解する立場からは、基本的に現行憲法の何らかの見直しが必要になると考えることになります。もっとも、この立場からも、極めて特殊な状況の下では例外的にオンライン審議を容認することも考えられます。
　この点、長谷部参考人は、出席概念の意義を根底的かつキマイラ的に変容するためには、少なくとも明文の規定、明文の憲法の規定が必要であると指摘される一方で、オンライン審議を認めない限り、国会としても最低限の機能を果たすことができないという極めて例外的な事情の存在が客観的に認定される場合には、必要最小限度の範囲内でオンラインでの会議開催を認めることはあり得る旨述べられています。
　資料八ページを御覧ください。
　出席概念を機能的に捉える立場からは、オンライン審議の導入は現行憲法の枠組みの中で行うことができることになります。もっとも、この立場においても、その例外的許容のための要件は論者によって異なります。
　衆議院での只野参考人は、議員が議場にそろう状況に近い条件を整えることは不可欠であり、議決権の一身専属性を確保することは動かせない一線である旨述べられています。
　また、赤坂参考人は、特定の事情で議会が物理的に集会できないような場合には、例外的ないし限定的にオンライン審議手続を採用することは許容されると指摘されるとともに、議員が個別的な主観的事情により出席できない場合や委員会審査の一部においては、積極的にオンライン審議を推進していく余地がある旨主張されています。
　資料の九ページ以降は、オンライン審議を認める場合の制度設計に関わる論点でございますので、御説明は割愛させていただきます。
　私からは以上でございます。