佐藤正久の発言 （憲法審査会）

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。質問の機会をありがとうございます。
　私は、緊急事態には、我々の健康を守るという以上に、国家国民を守るために、この出席という機能的意義に着目して、オンライン国会等は積極的にやるべきという考えを持っております。
　緊急事態って何かという部分にもいろいろこれは議論しないといけないと思いますけれども、災害だけではなく、重要影響事態とか武力攻撃予測事態、武力事態においても、やっぱり法律改正等をやるということは考えられると思います。今回のウクライナの例を見ても、まさにウクライナの危機、二月二十四日の以前からいろんな動きがあって、そして二十四日に実際に軍事的な手段が行使されたという中においても、ウクライナ国会、いろいろ機能しています。
　さらに、例えば、今の戦い、そのサイバー領域含めた電磁波領域という感じでいうと、国境を越えていろいろ協力をもらっています。このウクライナの場合、スターリンクという民間の会社の衛星を使ってやっていますけれども、これは日本の場合、やろうと思うと、場合には電波法の改正が必要になる場合もあります。また、今回、マイクロソフト、あるいはグーグル、アップル等の協力もウクライナ政府は、ウクライナ軍は得て、サイバー攻撃やハッカー、あるいはいろんなことをロシアに対してやっているようですけれども、その場合、特に民間の方を使う場合、日本国の、日本国内の民間企業を使う場合、こういう場合も不正アクセス防止法というものを例外規定を設けなければ、ロシアに対して、仮に日本が敵国に、攻撃を受けているその国に対してやることもできないと考えれば、やはり全員がこの永田町に集まれということはできないような場合もあります。場合によっては、地方の、今回ウクライナであればキーウ市長、あるいはいろんな知事との連携をしながら議論をしないといけないということも十分考えられます。
　ただ、その一方で、やはりこの国会審議を妨害するということも十分考えられますから、通信インフラ、これは十分そういう部分には強いものをつくらないといけないと。今回のウクライナの例を見れば、やはりもう緊急事態においても国会機能を維持するというためには、いろんな法改正、あるいはインフラ含めた、いろんなことが強化しないといけないと思っています。
　そこで、法制局長官にお聞きしたいんですけれども、委員会が、オンラインという考えだけではなく、そっくりそのまま、例えば委員会視察とありますというふうに、例えば委員会であれば、災害現場なら災害現場のどこかに行って、その近くの県庁のこういう会議場を借りて、そこで議論し採決をするということも、この今の論点整理でいえば、オンラインができるんであれば、同じように国会法とかあるいは参議院規則を改正すればこれもできるというぐらいの理解でよろしいんでしょうか。