水島藤一郎の発言 （厚生労働委員会）

○参考人（水島藤一郎君）　まず、ねんきん定期便の作成、発送業務に関しまして談合が行われていたということに関しましては、誠に憤怒の念に堪えません。対象事業者に対して、入札参加停止の措置を講じますとともに、違約金の請求、損害賠償請求を行い、損害の回復に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　先生御指摘のとおり、年金機構におきましては談合情報対応要領がございまして、通報等が行われた場合、談合情報の提供があった場合、入札等の執行前である場合には、当該入札を停止をする、そして事実関係を調査する、また、調査終了後、その結果にかかわらず速やかに公正取引委員会に通報すると。ただし、匿名の情報であって明らかにこの対応の必要が認められないものについてはこの限りでないというルールがございます。
　平成二十八年一月八日、匿名の談合情報が寄せられました。二十八年一月二十七日に予定いたしておりました入札の執行を停止をいたしました。そして、二回にわたり対象事業者からヒアリングを行いました。その結果、匿名情報であって明らかに対応の必要がないものというふうに判断をいたしましたので、公正取引委員会に通報を行わず、入札参加者から、参加希望者から独占禁止法等に抵触する行為は行っていない旨の誓約書を提出させた上で、改めて入札手続を行ったものでございます。
　しかしながら、結果といたしまして談合が行われていたということについては極めて遺憾でございます。今般、公正取引委員会から談合情報に接した場合の対応等について適切ではなかったと改善要請がございました。これ、大変重く受け止めております。
　今後、改善要請を踏まえまして、公正取引委員会の御指導も仰ぎながら必要なルールの見直し等を適切に行ってまいる方針でございます。