原田仁希の発言 （厚生労働委員会）

○参考人（原田仁希君）　シフト労働黒書というのを組合の方で作りまして、資料の中にもあります。ちょっと長いので全部を紹介できないんですけれども、基本的には事例を、コロナ禍で起きたシフト労働者がどういった被害を受けているのかというふうな事例を述べさせてもらっています。それが資料の中の、事例が四ページぐらいからですかね、始まっていますね。ほとんどの場合が、やっぱり今回コロナで急に休業を強いられるというふうな人たちが休業補償を得られないというふうな問題を紹介しています。
　それを訴えていく中で休業支援金の制度ができたりしたわけですけれども、やっぱり先ほども申し上げたとおり、新しい資本主義実現会議ということで、政府としてはシフト労働者を拡大していくと、推奨しているというようなことがあるんですけれども、コロナ禍の実態としては、もう今回、解雇というよりは休業というふうな問題でコロナ禍では起きたと、現象が起きたというふうに考えています。
　ですので、それが今後も続くようであれば、それはちゃんと規制を掛けていかないといけないというふうに思っていますし、このシフト制という働き方が非常に不安定であるということが露呈しています。そのため、シフト制黒書の中では法律の提案もしています。
　さっきも答えたんですけれども、基本的にはやっぱり自由に変動させられてしまうと生活が安定しないんですよね。そういったことが事業主の都合で幾らでも起きてしまうというのが今のシフト制の働き方で、法的規制が基本的にないんです。なので、最低のシフト保障をちゃんと設定すると、こういった規制が必要であるというふうに思っています。
　さっきも答えた部分あるんですけれども、休業支援金の恒久化、こういった休業支援金という形になるかどうか分からないですけれども、シフトを事業主の都合で減らした場合にはそれを保障するというような制度もこういったシフト制の働き方の労働者を守る一つのことになるかなというふうに考えています。
　やっぱり子育て世帯の方々だったりシングルマザーの方だったり、女性の非正規の方々がシフト制で働いているということが多いです。そういった、働かざるを得ないと。そこを、労働と育児と両立するためにある程度シフト制というのは必要だと思うんですけれども、ただし、そこで自由に労働時間が変動されるということになれば、一気に生活が悪化する潜在的な可能性をずっと持っているということなので、そこをちゃんと規制をしてほしいなというふうに思っています。