田村まみの発言 （厚生労働委員会）

○田村まみ君　実は、前回の大臣所信の質疑のときには、診療報酬の中での薬価改定の大臣合意の件についても触れました。もちろん国全体での財布は一つですし、財政の健全化というところでいけば、そして制度の継続的な維持というところでいけば、大臣のその中での御判断というのがあったとは思うんですけれども、ただ、やはりこれからのこの審議会等の議論について、今お述べいただいたところはしっかりと遵守していただきたいというふうに思っております。
　参考人質疑の中では、村上参考人の方から、今回の改正、コロナ禍で急激に悪化した雇用保険財政が焦点でありまして、働く者のセーフティーネットを守る観点から、国庫負担の本則復帰を求めていたところです、こうした中で、本則そのものを引き下げるという提案が急遽なされたことについては、プロセスも含めて大変問題であると受け止めているというところでございますというふうに御発言ありました。
　私自身も、この審議会の報告書で、特にこの雇用の関係の審議会、労働関係の審議会で、報告書の中で、労働者代表及び使用者代表からと両者が同意見を主張して報告書に明記されるというのは、そんなに多い箇所ってあり得ないんですよね。それが今回七か所もあるんです。それぐらいこの審議会の中でのそれぞれの代表からは、財政状況を鑑みながらもきちっと踏まえていただかなければいけない点があるというふうな報告書の内容だったというふうに思っております。
　また、同参考人の山田久参考人からは、法案についての御所見はちょっと別としても、御発言の中に、やはり実効ある制度運営には、労使の納得感、これが非常に大事になってきますから、そういう意味では、丁寧な議論をしながら、できれば、やはり環境は大きく変わっておりますので、雇用のセーフティーネットの全体像のあるべき姿、これを改めてやはり公労使で議論し、共有認識を取って継続的に見直していただきたいと、こういう発言がございました。
　これまでの質疑の中で、国庫負担を維持したまま保険料率を引き上げる結論が出ず、国庫からの任意繰入れ規定を恒久化されますけれども、実効性の確保が法文上担保されていないという意見が何度も出ました。実効性が確保されていないんじゃないかという懸念、これがこれまでのプロセスを経て出ている皆さんからの懸念なわけです。
　本会議でも、趣旨を尊重し、適切な対応をするとともに、何らかの形でお示しできるか検討してまいりますと、私は何度か答弁いただきました。この何らかの形、前回の質疑の中で、川田委員の質疑の中で、文書にてとはおっしゃったんですけど、どこのどういう文書で表明されるというような議論されているんでしょうか。教えてください。