田村まみの発言 （厚生労働委員会）

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみでございます。
　今日は、この後、審議される法律が二つ控えておりますけれども、私の方からも、先ほど質問された福島先生とも重複する部分もありますけれども、幾つか課題意識を持って質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、売春防止法ですね、一九五六年に制定をされて、六十年以上経過をしたと。今のこの現実と法律が実態として乖離していくということは、法改正のきっかけには必要なことだというふうに思っております。
　現在の売春防止法の下に婦人保護事業、行われていますけれども、今、支援や保護を必要としている多くの女性への支援が本当に届くように、そして改めて、今回言われている若年層の女性に対しても本当の意味で支援が届く、そして声が上げられる状況になっていく、それが皆さんが今回本当に望んでいることだというふうに考えています。
　しかし、今、この売春防止法を基に婦人保護事業をやられていますから、この枠組みを超えての支援というのは大変難しくなっているということで、この枠組みを見直す、これが望まれているというふうに私も今回この議論の中で認識をさせてもらいました。改めて、その事業をやる意味では、公の役割というのが重要だというふうに思います。
　二〇二〇年の時点で婦人相談所が四十九か所、配偶者暴力相談支援センターは全国で二百九十六か所ありますけれども、そして、そこに配置されている人たち、婦人相談員、たったの千五百三十三人、そして婦人保護施設は三十都道府県で四十七か所にしか設置がされていない。このことについても支援が進まない理由として挙げられています。
　先ほど議論もありましたけれども、そこを補うように民間の支援団体の方々に頼っているというのが現実だと思います。連携強化も求められるところですが、やっぱり公的な支援の充実、これが前提というふうになります。
　改めてお伺いします。地方自治体における女性支援センターの設置状況と支援相談員の処遇改善等体制強化について、今年度も予算組まれていますが、私は不十分だと思いますが、この支援強化体制について改めて御説明ください。