隈本邦彦の発言 （厚生労働委員会）

○参考人（隈本邦彦君）　その予防接種の健康被害救済制度が使われるかどうかについては、緊急承認された後、それが予防接種法の臨時の定期接種になるかどうかというところが問題だと思います。それになった場合、今と同じように、新型コロナと同じように、緊急承認、そういうふうになってそして予防接種法の臨時接種になれば、当然ある程度の副反応については必ず国が補償しますと言ってやっと国民が安心して打つということになると思うんですね。そういう意味では、緊急承認であろうと通常の承認であろうと、ワクチンというのは健康な人に打つわけですから、その後何かあれば国がちゃんと責任持ちますよというその信頼感がとても大事なことで、そのためには制度をしっかり運営していただかないといけないと思っています。
　そういう意味では、今現行の例えばＨＰＶワクチンでも、承認は出る、まず被害救済を申立てをするんだけれども、非常に時間が掛かる、もうたくさんの書類を出さなきゃいけない、もうすごいハードルが高いんですね。さらに、出したものの半分近くが認められない。ほかのワクチンだと大体八割方認められているのに、ＨＰＶワクチンは認められていない。さっき花井先生がおっしゃったように、何となく政策的にそうなっているんじゃないかなという感じなんですね。やっぱり、絶対に何かあったら必ず国が面倒見ますよということを言って初めて健康な人たちがある程度のリスクを考えてワクチンを打ってくれるわけで、この制度をしっかり運用してみせるということが国民の信頼を勝ち取ることだと思います。
　まさに、今おっしゃるように、緊急承認制度というのは当然、安全性の治験データが少ないわけですから、少ないデータでも有効だというデータがあるよ、国を信頼してくださいというのがこの制度であるとしたら、やはりそれ約束はちゃんと守っていただかないと、亡くなったら四千万、四百万、四千四百万円出しますよということはちゃんとやっていただきたい。そして、しっかり副反応はちゃんと見ますと、探します、一生懸命探しますということを国民に信頼してもらえるように今の運用を進めていただきたいなと思っております。