土山希美枝の発言 （行政監視委員会）

○参考人（土山希美枝君）　御質問ありがとうございます。
　まず、良き事例とその方向性ということですけれども、それはやっぱり、一つ一つを取り上げれば、例えば総合計画ですと岐阜県多治見市ですとか、それから、人件費も案分された事業別予算、決算ですと兵庫県の川西市さんですとか、また、例えば市民との連携ということでいえば日本版ＳＩＢを入れた東近江市さんとか、いろいろあるわけですね。私が申し上げなかった様々なところに様々な取組があるだろうと。ただ、全方位的に、例えば野洲市の話もありましたけれども、全方位的にそれが自治体の文化や前提を変えたというところよりも、やっぱりそれぞれの分野や対象領域でいろんな取組が展開されているというふうに見た方がいいのではないかなと思います。
　方向性に対して言えば、最近、これは自治体とと言っていいのかどうか分からないんですけれども、例えば新しいコミュニティービジネス的なアプローチで地域の課題に取り組むような主体や若い人の起業も関わっているところがあります。ＮＰＯやそうした枠組み、公益法人的な枠組みではなくて株式会社という形態で地域や社会の課題にも担っていくという、そういう動きがあることもございます。ただ、それが方向性となっているかどうか。時にそれは、自治体がそうした企業や団体に対して逆に阻害するような対象として現れることもやっぱりあるわけですね。
　そうした良い方向性や良い兆しというのはいろんなところにあるけれども、では、それをいろんなところがまねして、それでいいのかと、それでうまくいくかといえば、必ずしもそうではなくて、結局そうした事例を参考にしながら、我が町で誰がどんなことをやっているのかというところのネットワークを広げていくしかない。ただ、ネットワークを広げていくしかないと考えますと、これはやっぱり自治体が今直面している今やっている事業を回すだけで手いっぱいという状況が大きなかせになっているのではないかなというふうに思っております。
　二つ目については、何がミニマムなのかというのは時代によっても社会によっても違うわけですね。なので、何かここが過剰だということがあれば、それが、いや、これもう過剰じゃないという議論があって、問題提起があって、議論の結果として、やっぱりじゃそれはちょっと切り下げましょうねということになったりすることもある。でも、二十年前、三十年前は課題でなかったことが今課題となって必要不可欠なものに入っているということもあるわけです。何が必要不可欠なのかということについては、それはやっぱりその議論を、絶え間ない議論を続いていくしかなくて、この分野では全体的にこうですよというのは言いにくいかなと思います。
　ただ一方で、ナショナルミニマムというところとは少し違った、例えば経済振興策はおおむね失敗していることが多いということは全体的に言って言えるのではないかなと思います。なぜならば、社会が分業化が進んでいって、経済環境が本当に人々の中に進んでいくと、国が旗を振ることによってうまくいくということはほとんどないからです。そこではなくて、支えるべきものを支えるというところに私はもっと力を注ぐべきではないかなというふうに思っております。
　以上です。ありがとうございました。