土山希美枝の発言 （行政監視委員会）

○参考人（土山希美枝君）　御質問ありがとうございます。
　予算は常に事業別で作っています。だって、この事業に来年幾ら掛かるということを申請して折衝して行われるわけですから、自治体の中では予算は事業ベースに積み上がっているわけです。ただ、議会に出すのは款項目節なので、それをわざわざ款項目節に合わせてがしゃっとするわけですね。そうなると、実は非正規の雇用も物件費で雇用できるので、今日何人我が町で働いているかということが実は測定されないみたいなことも起こってくるんですけれども、それはさておきとしまして、予算は、事業別予算は公表すればできるというふうに見ていいと思います。
　一方で、決算の方は、それでは結局それはどういうふうに執行されたかということを跡付けしていくのは、それは一手間あるかもしれませんが、ただ、事業別予算に対応する形で作ればいいのではないかなと思います。先ほど御紹介しました岐阜県多治見市さんの、そこでは事業別予算、決算ではなくて、総合計画を作るときに、こういう事業をつくりますと、事業が体系化された総合政策になっていますので、そうすると、この事業は今後四年間こういう予算でやりますよと。そうすると、毎年毎年、ではこういうふうに執行しましたよということが見えて、進捗管理で事業別予算、決算が事実上見えるという、そういう仕組みを持っているところもございます。一方で、人件費を案分で付けるというところについては、事例を詳しく説明するとどうしても時間が掛かってしまうんですけれども、川西市さんがうまくしておられると思います。
　一方で、そうした事業別予算や決算の資料ができたとしても、それを自治体の内部で評価することには限界があります。事業別予算、決算を踏まえて、議会か別のところでその評価をめぐって議論をすることが必要です。なぜならば、自分たちがやっていることを、これは意味がありませんでしたと言うことは、ただでさえ間違ってはいけないという拘束の下にある行政には難しいからです。だから、そこではないところで事業別予算、決算という、まさにエビデンスを使って議論をする、議論をすることによって、ちょっとこれは行き過ぎだったよねと、これはミニマムから外れるんじゃないかなという議論があり得るのではないかなと思います。その前段階の情報整理が足りない状態なのではないかということでございます。