土山希美枝の発言 （行政監視委員会）

○参考人（土山希美枝君）　ありがとうございます。
　どのような状況が起こっているかということについては既にお話しさせていただいたことにもありますけれども、それでは一方で、どのぐらいが適正規模なのかという議論も、それではその減らし過ぎたという前提は共有されたとしても、それではどのように適正規模に持っていくのかということには議論が必要です。
　今お二方の参考人からお話があったように、定員管理も含めて、国の号令も含めて減らしてきた結果、いびつな形で減っているところがある。年齢の偏差があったり、例えば能力的にも、例えば今求められている行政、丁寧な市民対応とかほかの多様な政策主体との連携ができるという人が育ってきているかといえば、そこにもやっぱり疑問がある。そうすると、人、事業から見たときの適正規模というのがどれぐらいか、また、自治体に求められる、その自治体に求められる役割を果たすような、どういうその人材戦略が必要か。例えば、その人材育成の計画もありますけれども、それがなかなか十分に、単に書かれただけ、物によっては県レベルのモデルの引き写しになっているところもあります。
　そうした人事管理等ですね、労務管理と人事管理がセットになるわけですね。そうした中で、どれぐらいが我が町の適正規模なのかということを考えることから始めなければいけないというふうに思いますし、しかし、これまで、国の号令の話もありましたが、九〇年代頃の公務員バッシングもあったわけですね。そうすると、その市民の理解を得るということも必要になってきています。そうした適正規模というのはどれぐらいなのか、また、それに対して市民又は多くの理解を得ることが必要。そうした理解、実はもう自治体の職員というのは、ひょっとしたら国の職員さんもそうですけれども、足りないんだよねということの前提をメッセージとして発するのは、それはやはり自治体の役目でもあり、国の役目でもあるのかなというふうに思っております。
　ありがとうございます。