金子恭之の発言 (行政監視委員会)
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○国務大臣(金子恭之君) 今回の調査は、先ほど申し上げましたとおり、地域公共交通の確保、維持のため、その役割が拡大している市町村が人口減少などの社会変化を踏まえて対応するために参考となる事例を調査をし、経緯等を含めた取組の実態を示すことで、市町村における検討の一助となることを期待するものでございます。
御指摘の地域公共交通活性化再生法第四条は、国が地域公共交通の活性化等を推進するために必要な情報の収集、整理、人材の養成等を行うことを規定したものでございます。
国土交通省においては、国土交通大学校における自治体職員等に対する研修により人材育成に取り組むとともに、地方運輸局が開催するセミナーで各地の優良事例の横展開等に取り組んでいると承知しております。
引き続き、今回の調査結果の内容も活用し、こうした取組を進めていただきたいと考えております。