行政監視委員会

令和四年四月四日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩田　博昭君　　　　　三浦　信祐君
　　　　　山本　博司君　　　　　西田　実仁君
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　森屋　　隆君
　　　　　西田　実仁君　　　　　若松　謙維君
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　田村　まみ君
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　山谷えり子君
　　　　　滝波　宏文君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　藤末　健三君　　　　　宮本　周司君
　　　　　石川　大我君　　　　　小西　洋之君
　　　　　小沢　雅仁君　　　　　福島みずほ君
　　　　　岸　真紀子君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　若松　謙維君　　　　　西田　実仁君
　　　　　田村　まみ君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　吉良よし子君　　　　　田村　智子君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　小川　克巳君
　　　　　宮本　周司君　　　　　藤末　健三君
　　　　　山谷えり子君　　　　　北村　経夫君
　　　　　小西　洋之君　　　　　石川　大我君
　　　　　福島みずほ君　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　森屋　　隆君　　　　　岸　真紀子君
　　　　　高瀬　弘美君　　　　　河野　義博君
　　　　　鈴木　宗男君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　三月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪口　邦子君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　小川　克巳君　　　　　中西　　哲君
　　　　　小野田紀美君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　鈴木　宗男君
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　小野田紀美君
　　　　　中西　　哲君　　　　　三木　　亨君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　猪口　邦子君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　三木　　亨君　　　　　中西　　哲君
　　　　　河野　義博君　　　　　塩田　博昭君
　　　　　清水　貴之君　　　　　石井　苗子君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　岡田　　広君
　　　　　そのだ修光君　　　　　三木　　亨君
　　　　　滝波　宏文君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　中西　　哲君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　石川　大我君　　　　　小西　洋之君
　　　　　塩田　博昭君　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　山本　香苗君
　　　　　横山　信一君　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　石井　苗子君　　　　　清水　貴之君
　　　　　田村　智子君　　　　　吉良よし子君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪口　邦子君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　小野田紀美君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　岡田　　広君　　　　　阿達　雅志君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　三木　　亨君　　　　　そのだ修光君
　　　　　小西　洋之君　　　　　石川　大我君
　　　　　山本　香苗君　　　　　三浦　信祐君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　中西　　哲君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　小野田紀美君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　横山　信一君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　真紀子君　　　　　小沼　　巧君
　　　　　吉良よし子君　　　　　田村　智子君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　智子君　　　　　吉良よし子君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小沼　　巧君　　　　　岸　真紀子君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　小西　洋之君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小沢　雅仁君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　清水　貴之君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　洋之君　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　鈴木　宗男君　　　　　清水　貴之君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　大我君　　　　　小西　洋之君
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　鈴木　宗男君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　洋之君　　　　　石川　大我君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀　之士君　　　　　羽田　次郎君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田　次郎君　　　　　古賀　之士君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　小川　克巳君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　打越さく良君
　　　　　江崎　　孝君　　　　　森屋　　隆君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　田島麻衣子君
　　　　　高瀬　弘美君　　　　　塩田　博昭君
　　　　　西田　実仁君　　　　　山本　博司君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　高橋　光男君
　　　　　横山　信一君　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　柳田　　稔君
　　　　　伊波　洋一君　　　　　高良　鉄美君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　小野田紀美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　金子　恭之君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　田畑　裕明君
　　　　　　　環境副大臣　　　　務台　俊介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　事務局側
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清水　　賢君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　湯下　敦史君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉住　啓作君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　原　　宏彰君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　冨安泰一郎君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　竹村　晃一君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　馬場竹次郎君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　白岩　　俊君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　正博君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　山越　伸子君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　一浩君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　吉田　博史君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堂薗幹一郎君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　奥　　達雄君
　　　　　　　スポーツ庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　星野　芳隆君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　青山　桂子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局雇
　　　　　　　用環境総合整備
　　　　　　　室長　　　　　　　岸本　武史君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　佐々木啓介君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岩月　理浩君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　石原　　大君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山田　知裕君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　廣瀬　昌由君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　土居健太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（行政評価等プログラムに関する件）
　（政策評価の現状等に関する件）
　（行政評価・監視活動実績の概要に関する件）
○小委員会設置に関する件
　　　　─────────────

○委員長（吉田忠智君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一日までに、高瀬弘美さん、横山信一さん、伊波洋一さん、小野田紀美さん、石橋通宏さん、江崎孝さん、蓮舫さん及び伊藤孝恵さんが委員を辞任され、その補欠として矢倉克夫さん、高橋光男さん、高良鉄美さん、小川克巳さん、打越さく良さん、森屋隆さん、田島麻衣子さん及び柳田稔さんが選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（吉田忠智君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が六名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉田忠智君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に北村経夫さん、そのだ修光さん、古賀之士さん、鈴木宗男さん及び吉良よし子さんを指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（吉田忠智君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房行政改革推進本部事務局次長湯下敦史さん外二十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉田忠智君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（吉田忠智君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　まず、行政評価等プログラムに関する件、政策評価の現状等に関する件及び行政評価・監視活動実績の概要に関する件について、総務省から説明を聴取いたします。金子総務大臣。

○国務大臣（金子恭之君）　参議院行政監視委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられることに対し、深く敬意を表します。
　それでは、昨年六月二十一日の本委員会に対する御報告以降に公表した案件について御説明申し上げます。
　初めに、行政評価等プログラムは、行政課題の解決を促進するために行政評価機能を発揮するという基本理念を掲げるとともに、これを着実かつ的確に実施するための取組方針を定めたものであり、本年三月に決定の上、公表しました。
　次に、各府省の行政運営の改善に関する調査の結果につきまして、木質バイオマス発電をめぐる木材の需要状況に関する実態調査、「第四種踏切道の安全確保に関する実態調査」など十件について、それぞれ関係府省に勧告等を行いました。
　総務省の活動が本委員会の調査に一層資するよう、今後とも真摯に取り組んでまいります。
　委員長、理事、委員の先生方におかれましては、よろしく御指導を賜りますようお願い申し上げます。
　続いて、詳細につきましては行政評価局長から説明させます。

○委員長（吉田忠智君）　次に、補足説明を聴取いたします。あっ、大臣、金子大臣どうぞ。

○国務大臣（金子恭之君）　申し訳ありません。
　木質バイオマス発電をめぐる木材の需給と言わなければいけないところを需要と言ってしまいました。おわび申し上げて、訂正をさせていただきたいと思います。

○委員長（吉田忠智君）　はい。そのように議事録を訂正いたします。
　次に、補足説明を聴取いたします。清水行政評価局長。

○政府参考人（清水正博君）　それでは、詳細を御説明いたします。
　お手元の「「行政評価等プログラム」等の概要について」と題したＡ４横置きの資料を御覧ください。
　初めに、行政評価等プログラムについて御説明いたします。
　資料一ページを御覧ください。
　行政評価局が行う調査については、行政上の課題の迅速な解決を目指し、国民の安心、安全の確保、多様性、包摂性のある社会の構築などの分野に重点を置きながら、適時適切なテーマの選定、調査の実施、調査結果の提供に取り組みます。
　各府省が行う政策評価については、機動的かつ柔軟な政策の改善や、エビデンスに基づく質の高い政策形成、評価を実現するため、制度や運用の改善に取り組みます。
　行政相談については、個々の相談事案に真摯に対応し、行政の改善を促進するため、行政相談委員活動における地方公共団体との連携促進、デジタル技術を活用した相談受付の多様化に取り組みます。
　次に、行政評価局が行った調査につきまして、前回の御報告後に行いました十件の勧告等について御説明いたします。
　資料の二ページ目を御覧ください。
　昨年七月に公表した「木質バイオマス発電をめぐる木材の需給状況に関する実態調査」は、木質バイオマス発電の拡大による地域の木材需給の影響等の実態について調査したものです。
　その結果に基づき、木質バイオマス発電の拡大が地域の木材需給の逼迫を招かぬよう、広域的観点から既存の木材需給への影響等を見極めることなどを農林水産省及び経済産業省に求めました。
　資料の三ページを御覧ください。
　昨年十一月に公表した「第四種踏切道の安全確保に関する実態調査」は、遮断機、警報機がない第四種踏切道について、事故発生率が高い状況を踏まえ、廃止などの取組の実態を調査したものです。
　その結果に基づき、第四種踏切道の解消に向けて、地方踏切道改良協議会等を活用し、地域の議論や合意形成を促すことなどを国土交通省に求めました。
　資料の四ページを御覧ください。
　昨年十二月に公表した「農業分野における災害復旧の迅速化に関する行政評価・監視」は、頻発する大規模災害を踏まえ、農業分野における災害からの早期復旧の観点から、被害把握から工事完了までの災害復旧事業のプロセス等を調査したものです。
　その結果に基づき、災害復旧事業を担う市町村の負担軽減のため、国との協議要件の見直し、資料の一部廃止による事務の簡素化などを内閣府及び農林水産省に求めました。
　資料の五ページを御覧ください。
　昨年十二月に公表した「建設残土対策に関する実態調査」は、不適切な建設発生土の埋立て事案の実態や建設発生土の適正処理の状況について調査したものです。
　その結果に基づき、不適切な建設発生土の埋立てを未然に防ぐため、一時的な保管場所を把握、整理して工事間利用を進めることや、搬出先が分かる書類の発注者への報告を義務付けることなどを国土交通省に求めました。
　資料六ページを御覧ください。
　本年一月に公表した「子育て支援に関する行政評価・監視」は、産後うつなど支援を必要とする妊産婦のサポートを担う市町村の子育て支援の実態などを調査したものです。
　その結果に基づき、都道府県が関与するなど、市町村が事業を開始しやすい環境を整備することを厚生労働省に求めました。
　資料七ページを御覧ください。
　本年一月に公表した「地域公共交通の確保等に関する実態調査」は、人口減少などを背景に確保、維持が困難な状況にある地域公共交通についての取組を調査したものです。
　その結果に基づき、地域公共交通を検討する上で参考となる取組を取りまとめ、国土交通省、地方公共団体に参考送付しており、今後の地域公共交通の取組に資することを期待しております。
　資料八ページを御覧ください。
　本年一月に公表した「渉外戸籍事務の適正・円滑な処理に関する行政評価・監視」は、市区町村が行う戸籍事務のうち、外国人に係る婚姻届の事務について調査したものです。
　その結果に基づき、市区町村、法務局及び法務省の間で事務処理に必要な情報共有のルールやシステムの構築などを法務省に求めました。
　資料九ページを御覧ください。
　本年二月に公表した「外来種対策の推進に関する政策評価」は、国や地方公共団体などにおける外来種対策の具体的な取組の実態について調査し、評価に取り組んだものです。
　その結果に基づき、地方公共団体における効果的な取組に必要な情報の提供や国全体としての具体的な目標の設定など、外来種対策を適切に評価、実行していくための方策の在り方について検討することを環境省に求めました。
　資料十ページを御覧ください。
　本年二月に公表した「災害廃棄物対策に関する行政評価・監視」は、災害廃棄物処理の現場である市区町村において課題とされることが多い災害廃棄物の発生量の推計、仮置場候補地の選定など、事前の備えの現状について調査したものです。
　その結果に基づき、水害も想定した災害廃棄物発生量の推計や仮置場候補地の選定に向けて、地方公共団体を効果的に支援することなどを環境省に求めました。
　資料十一ページを御覧ください。
　本年三月に公表した「自衛隊の災害派遣に関する実態調査」は、平成三十年度以降の大規模な自然災害時における自衛隊と地方公共団体との連携の実態等を調査したものです。
　その結果に基づき、災害時の迅速な被災者支援に向けて、地方公共団体が平素から取り組むべき内容を整理するとともに、地方公共団体への周知、協力を行うことを内閣府及び防衛省に求めました。
　御説明は以上でございます。本委員会の御審議に行政評価機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。

○委員長（吉田忠智君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏です。
　質問の機会をいただきまして、どうもありがとうございました。
　今日は、まず最初に、昨年、この行政監視委員会の小委員会の方なんですけれども、私は、請願の話と、あと附帯決議について質問させていただきましたが、その続きの質問から始めたいというふうに思います。
　まず、請願の話なんですけれども、採択された請願は内閣に送付されますが、その後の扱いについて質問をしました。それに対して答弁いただきまして、国会法第八十一条の規定に基づき、内閣は処理を行い、経過を毎年院に報告することとしというふうにあります。そして、その処理結果なんですけれども、院のイントラネットに掲示するということというふうに答弁いただきました。イントラネットというのは多分参議院情報ネットワークシステムのことだと思うんですけれども、そこまでがありました。
　しかし、イントラネットの掲載で済むと、これ見れるのは議会の関係者に限定されています。ただ、請願は起点が国民ですし、やはり国民に広く経過を報告することが院としては重要だというふうに思いますけれども、そういった観点で、今どのように行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○参事（金子真実君）　お答えいたします。
　内閣から受領した請願の処理経過の内容につきましては、先生御指摘のとおり、イントラネットへの掲載により先生方の御利用の便に供しているところでございますが、参議院ホームページにも同様の形で掲載しておりまして、国民の方にも情報提供を行い、御確認をいただけるようにいたしております。

○石田昌宏君　ありがとうございます。
　よかったです。院のホームページにもしっかりと掲載されているということで、よかったんですけれども、ちょっと考え過ぎかもしれないんですけれども、去年の答弁でイントラネットってあったんですね。それはそれで正しいんです。確かに国会法に基づくと、院への掲示、あっ、院への報告が、国会、法律なんで、そこで構わないんですけれども、やはり請願ですとかそういったものは起点が国民でありますし、我々国会議員はいつも国民と対話しながら仕事をしていますので、是非、院の方でもそういった視点で、国民目線での仕事であってほしいなと常々思っています。そういった観点で、できれば去年のうちからちゃんとインターネットでというふうに返していただいていたらとても分かりやすかったというふうに思います。
　続きまして、附帯決議なんですけれども、附帯決議につきましても、参議院の調査室を中心に様々な我々のサポートをいただきまして、本当にありがとうございます。その決議は、採択された後に、我々、決議した後に採択された後、どのような形で立法、次の立法につながっているのか、若しくは行政の運用につながっているのかということをきちんと見ていくことは、我々行政監視委員会の役割の一つではないかなというふうに考えております。
　そこで、去年、私も質問したんですけれども、この政策のＰＤＣＡサイクルをきちんと回すために、委員会で行った附帯決議の項目と、その項目で実際にどのように項目ごとに行政で具体的な運用があったのかということをひも付けてきちんと私たちにまた情報提供できる仕組みが参議院の中であったらいいなというふうに思っておりますので、是非御検討いただきたいというふうに思います。
　加えて、附帯決議のプロセスも我々としては見直さなければならないと思っています。何でも書き込むということよりも、むしろ、後できちんと評価ができるような、例えば書きぶりですとか内容ですとか、そういったものをきちんと踏まえて行うことが大事です。
　いずれにしても、委員会で行った附帯決議は、やりっ放しではなくて、その次の評価につなげていくことがとても大事だというふうに考えております。
　政府の方でも、先ほど御報告いただいた行政評価等プログラムに基づいて、エビデンスに基づく政策形成、評価を実現するための研修等を進めていますけれども、行政府で行政評価を向上するのは当然ですが、我々立法府としても、行政に対する評価も力を強めなければならないし、より質の高い行政監視を行っていかなければならないと思います。
　その点で、事務局体制とか研修の在り方とかどうすべきか、御意見をお伺いしたいと思います。

○専門員（金澤真志君）　お答え申し上げます。
　各委員会で決定した附帯決議につきまして、政府の政策にどのように反映されているのかフォローアップを行うことは、政策評価の観点から非常に重要なものと認識しております。
　調査室におきましては、各委員会の審査等に資するため、それぞれの調査室におきまして、政府へのヒアリングや資料提供の依頼等を行いまして必要とされる情報の収集等を行いますとともに、先生方からの御要請などに応じましてデータの収集や論点整理、政策課題の分析等を行い、委員の先生方に必要な情報を御提供申し上げているところでございます。
　御指摘を踏まえまして、今後とも、各委員会の立法調査活動の補佐に遺漏なきよう、より一層努めてまいりたいと存じます。
　また、参議院改革協議会におかれましても、行政監視機能の更なる充実が検討項目の一つとなっていると承知しておりまして、調査室といたしましては、外部研修の積極的な活用や有識者の知見を得ることなどによりまして、政策評価の知識、能力を深め、より一層調査員の資質向上に努めてまいりたいと存じます。

○石田昌宏君　是非進めていっていただきたいというふうに思います。また、我々もその状況をまた見させていただきたいと思います。
　事務局の皆様方はここでもう質問を終わりますので、結構ですので、委員長におかれましては適切にお諮りください。

○委員長（吉田忠智君）　事務局の皆様は御退室して結構です。

○石田昌宏君　次に、診療報酬についてお伺いしたいと思います。
　診療報酬というのは、法律事項ではなくて、厚生省令がその関連する通知事項の集まりになっています。したがって、その改定は我々立法府では行っているわけではなくて、厚生労働省の中で決められていく話になります。しかし、診療報酬改定というのは、医療現場に極めて大きな影響を与えておって、ある意味で法律で定められる事項よりもはるかに大きな影響を持って病院の実態を変えています。
　本来は、診療報酬というのは、保険者から医療機関への支払の基準にすぎないはずなんですけれども、その点数の種類とか金額とか算定要件とか様々な解釈を変えることによって、行政によって医療現場の政策誘導の手段として使われている現状があります。立法府がここに関与できるとしたらば、診療報酬の検討の場である中医協、中央社会保険医療協議会の公益委員の国会同意人事ぐらいしかありません。
　このように、医療の在り方を大きく左右することを行政の中で決めていくのであれば、通常の行政活動以上に、より強く立法府による評価が必要と考えております。
　それを踏まえまして、質問をいたします。
　診療報酬改定は二年に一回行われていますけれども、基本的に四月一日から行われます。もう四月四日ですから、今病院現場は新しい診療報酬に対応するためにいろいろと動いているところなんですけれども、本当大変なんですね、これ。システムを入れ替えるだとか、研修受けるだとか、患者さんへの説明のための文書も必要ですし、また、いろんな様々な手続も必要ですし、本当大変で、ただでさえ多忙な医療現場を大きく圧迫するものになっています。
　まず、ここで伺いたいんですけれども、この大きな負担を与える診療報酬改定が二年に一回も行われるようになった経緯、そしてそのための、二年に一回の頻度が必要な根拠を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答えいたします。
　診療報酬の改定につきましては、過去の歴史をひもときますと、必ずしも二年に一回ということではなく、その時々の状況に応じて改定の間隔が毎年であったり、あるいは二年よりも更に間を置いたりするといった時期もあったところでございますが、昭和六十三年度の改定以降は、消費税の導入や税率引上げへの対応を例外的に挟みつつ、原則として二年に一度実施されているところでございます。
　この診療報酬につきましては、医療現場における環境の変化などに対応した保健医療サービスの対価の適時適切な設定が求められるということから、こうした頻度での改定を行っているところでございます。
　以上でございます。

○石田昌宏君　診療報酬の改定のプロセスなんですけれども、新しい診療報酬の基本方針がまずまとまりますが、大体改定の三か月ちょっと前の十二月にまとまります。ただ、これはあくまでも大きな方針ですから、実際に病院とか、システムつくるベンダーさんとか関係の業者の人はここではまだ何もできません。
　一月の中旬に中医協で新しい点数の諮問答申が行われて、いわゆる短冊というふうに言われているんですけど、この分厚い本が、点数表が明らかになります。ただ、算定要件とかはまだ提示されていないので、この時点でどうしていいかというのはまだ誰も動けない状況です。
　そして、二月に入ると算定要件などの概要が明らかになってきて、関係者で読み込みが始まっていくんですけれども、正式な算定要件が出るのが三月初旬で、今年は三月四日でした。それから説明会とかが始まります。告示の内容というのは現場が求める詳細なものは書いてないんですね。したがって、説明会で受けても、大抵はこれ何というふうに疑問が残る形で終わります。で、その疑問を受けて、様々な解釈をしますが、厚生労働省が解釈通知とかＱアンドＡを逐次投入していくんですが、今年もこの疑義解釈がまとまって発表されたのが三月三十一日です。で、四月一日からスタートという状況なので、めちゃくちゃなんですよね。しかも、そこで終わんなくて、大体四月一日以降も追っかけで解釈がどんどんどんどんと続いていくという状況になっています。
　もう診療報酬をめぐる現場の混乱というのも風物詩状態になっていて、これやめていきたいというふうに思われると、これはみんなに共通だというふうに思います。確かに予算と連動するので、国家予算の予算案がまとまらないとなかなか作業ができないという、こういった理屈もあるのかもしれませんけれども、やはり現場の混乱を少しでも収めるといった工夫をすべきだと思います。
　例えばですね、例えば、決定は今までどおりであっても、施行を四月からじゃなくて、例えば七月とか九月とかずらしていくのは一つのやり方だと思います。また、場合によっては、要件とか解釈は前の年の秋ぐらいに決めておいて、最終的に予算が決まった後に点数だけ入れ込むとか、そういったことも一つあると思いますし、そもそも二年に一回は多過ぎるんじゃないかと。もう五年に一回ぐらいでいいんじゃないですかね。
　そういうのを含めて、もう現場を振り回す診療報酬改定が、現場を振り回さないようにするための工夫を必要だというふうに思いますけれども、いかがでしょう。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　診療報酬改定につきましては、予算編成過程を通じて、まず内閣が決定した改定率を所与の前提として、社会保障審議会において策定されます診療報酬改定の基本方針に基づいて、中央社会保険医療協議会において具体的な診療報酬点数の設定などに係る審議を行って実施をしてきているところでございます。
　こうした流れの下、例えば今年、令和四年度、今回令和四年度の診療報酬改定におきましては、本年一月十四日に厚生労働大臣が中央社会保険医療協議会、中医協に対して診療報酬改定に係る諮問を行って、二月九日に中医協が厚生労働大臣に対する答申を行い、三月四日に告示通知を出して、その後、疑義解釈の発出などを行って、重ねてきているところでございます。
　この診療報酬につきましては、中医協における関係者の丁寧な議論の下に、保健医療サービスの対価の適時適切な設定が求められるということから、こうした頻度での改定を行っているところでございますが、一方で、ただいま議員から御指摘いただいたように、診療報酬改定に伴う現場の負担の軽減というのも確かに重要な課題であるというふうに考えております。
　引き続き、関係者の御意見も丁寧にお聞きしながら、改定内容の分かりやすい周知などについて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

○石田昌宏君　丁寧に聞いて素早く対応していただきたいというふうに思います。本当に現場の負担感がもう今最優先だと思います。そのさっきの答弁でいくと、二年に一回改定というのは必ずしも決められたことではないようなので、それ踏まえて今後検討していっていただいて、現場の負担を軽くしていっていただきたいというふうに思います。
　次、各論に行きます。
　診療報酬は、本当に、さっき冒頭述べましたように、行政監視としてはかなり重要だと思いますので、シリーズ物で今後いきたいというふうに考えています。
　その第一弾として、細かい内容、まず一点目行きたいと思います。平均在院日数です。
　診療報酬の入院基本料の算定要件の一つに平均在院日数というのがあります。例えば、看護職員の配置が七対一以上と最も高いランクにあります急性期入院基本料一では、平均在院日数は十八日以下であるといったことが、十八日以内だというふうに決められています。例えば、人員が十分配置したとしても、平均在院日数が長ければその人員に見合った診療報酬の入院基本料が算定できないという仕組みになっていますけれども。
　この平均在院日数の要件なんですけど、今に始まったことではなくて、入院基本料の更に前身である看護料という点数が昔ありましたけど、その頃から算定要件の一つになっていましたが、この平均在院日数が入院の基本的な点数の算定要件になった経緯と導入されたときの目的、特に目的を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（榎本健太郎君）　今御指摘いただきました入院料におきます平均在院日数についてでございますが、この経緯としては、昭和六十三年度の診療報酬改定におきまして、看護料、今先生御指摘ございました看護料の施設基準として導入された後に、平成九年度の診療報酬改定において、入院時医学管理料の施設基準において、長期入院の是正に取り組みつつ在院期間の短い急性期入院医療の充実を図るという観点から平均在院日数に応じた体系化が行われ、平成十二年度の診療報酬改定におきまして入院基本料が新設された際にも引き継がれて現行に至っているものでございます。
　これが導入された当時の事情につきましては、何分にも昔のことでございますので明確な資料が残されてございませんが、現在の私どもの考え方を申し上げれば、入院医療の評価につきましては、患者の状態に応じて適切に医療資源が投入されることでより効果的、効率的に質の高い入院医療が提供されるような体系としてございます。
　平均在院日数につきましては、当該医療機関が担う機能を判別するための一つの指標として導入をしているというところでございます。
　以上でございます。

○石田昌宏君　平均在院日数という言葉を聞いて、その算定どうするんですかって一般に聞いたところ、聞きますと、普通は入院患者さんがどれぐらい在院しているかという日数を調べてその平均を取るんだというふうに思います。それが当たり前なんですね。ですから、平均在院日数を長いものを短くしようというふうに言うんであれば、入院期間が長い患者さんが退院していった方が平均はより早く下がるし、逆に短過ぎる人が退院しちゃうと平均延びちゃうんですね。そういった意味合いで普通あります。したがって、どっちかというと長期入院患者さんを積極的に退院しましょうというのが平均在院日数を短くするときに取られる現場の行動だというふうに思うんですけれども。
　資料をちょっとお配りしたんですけど、この厚生労働省が使っている診療報酬に関する通知ですね、これを見ると、平均在院日数の算定式が別紙四の四角の中にありますけど、①に挙げる数を②に挙げる数で割るというふうに書いています。①というのは、当該病棟における直近三か月間の在院患者延べ日数で、②、分母の方が、当該病棟における三か月間の新棟入院患者数と退棟入院患者数を足して二で割るといった式になっています。
　我々が知っている平均と随分違うイメージなんですが、これどういうことかというと、下の方に、概算です、細かいところは違いますけど、概算ちょっと書いてみたんですけど、例えば、一般病床だとして、百人の患者さんが毎日入院している病棟が、病院があります。百人毎日入院していますから分子①の方なんですけど、直近三か月の在院延べ日数、在院患者延べ日数ですから、一日百人掛ける三か月、まあ九十日としましょう、そうすると分子は九千になるんですね。これ若干前後あるかもしれませんけど、大体この数字は一定になると思います。
　問題は分母なんですけど、分母は、その病院に、その病棟か、その病棟に三か月間で、九十日間で入院した患者さんの数と退院した患者さんの数を足して二で割るということですね。
　例えば、極端過ぎる話なんですけど、百人中、百人入院している患者さんのうちの九十人が一年間ずうっと入院しています、もうずうっと入院しています、めちゃくちゃ長いんです。ところが、残り十人が、今日入院してあした退院、今日入院してあした退院と、一泊二日の退院をひたすら十人が繰り返しています。そうすると、分母の方なんですけれども、一泊二日の入院を十人が繰り返していますから、一日当たり入院は十人ですね、十人掛ける九十日ですから、分母の入院側は十掛ける九十になります。退院も同じです。そうすると、これを計算すると分母は九百になるわけです。
　したがって、九千の分子と九百の分母を割ると、平均在院日数十日という数字が出てくるんですね。何か一年以上入院している方が九割もいて十日って、何かぴんとこないんです。これ、同じ状況で十人の方がひたすら入退院を繰り返していれば、残り九十人が、今、一年と言いましたけど、多分半年でも答えは同じです。二年とか三年、場合によっては十年入院したって答えは同じなんですね。でも、平均値で取ると、普通の日本語の平均だと全く違うはずです。
　このように、診療報酬で言う平均在院日数というのは、我々普通にイメージする平均在院日数じゃなくて、むしろ入退院がどれだけ頻度があったか、そこにいる患者さんの入院期間というのはそんな重要じゃなくて、入退院がどれだけあったかという指標であって、一般的にそういうのを病床の回転率というんですね。
　どうして平均在院日数という言葉を使っているのかです。これを仮に使い続けると、様々な誤解がありますけれども、普通は、さっき言いましたように、平均在院日数を短縮しようと思うと、長い入院患者さんが積極的に退院するという状況を医療の現場はつくる努力をするはずです。ところが、そうじゃなくて、回転率の式で現場が動くとすると、長い患者さんは大変だからずっといたらいいよ、だけど平均在院日数を短くしなきゃいけないんだから、検査入院とか一泊二日とか短期で終わる入院だとか、そういった患者さんを一定数確保さえしたら残りの人はいいやという形になった方が平均在院日数の短縮には有利になってしまうといった現場の状況が生まれるわけです。
　そうすると、これ医療の目的が、さっきおっしゃいましたけど、病床の適正な資源配分だとか効果、効率だというふうにおっしゃいましたけれども、そこと場合によっては逆行することが起きているのが現場の実情であって、そういったことが本当にエビデンスに基づく政策なのかということです。
　今、行政監視の中でエビデンスに基づいて政策を進めてＰＤＣＡサイクル回そうというふうに言っているんだけど、そもそもの原点となるデータを求めるための式が、言っていることと中身が全然違っているようなものを示すというのは、全く評価すらできなくなっちゃうんですね。おかしいんだと思います。しかも、それが何十兆円という規模の診療報酬の配分の際の一つの基準になっているわけですね。これは本当に、言い方変えたら恣意的な情勢として言われてもおかしくない、言葉だけきれいに言っておいて中身は全然逆ですよということはおかしいと思うんです。
　したがって、せめてこの誤解をなくすためには、名称を変えるとか誰もが理解できるような言葉を使うとか、そういったことをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（榎本健太郎君）　今御指摘いただきました平均在院日数でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、入院医療、患者の状態に応じて適切に医療資源が投入されて、より効果的、効率的に質の高い医療を提供されるようにする体系とするために用いているものでございます。
　今御指摘いただきましたような、資料にもございましたような計算方法ですと、確かにこういった結果が出るというのは事実であろうかとは思います。ただ、やっぱり医療機関によってその入院の状況も当然違ってまいりまして、現実の病棟運営といったことを考えますと、やはり患者さんの状態に即した効率的な医療資源配分を行うというのは、恐らく医療機関の経営的にもそういう御判断があるんではないかというふうに思っております。
　そういったときに、私どもとしては、選択肢として、今回こういった入院基本料を設定したりしているところでございますが、一方で、長期の方を対象としては療養病棟入院料のようなものも設定させていただいているところでございまして、いずれにしても、それぞれのその医療機関の経営状況、患者さんの実態を踏まえながら御判断をいただいて、長期療養に向けて私どもとしても適正化を図るような仕組みを講じさせてきていただいているところでございます。
　この名称につきましてお尋ね、御指摘ございましたけれども、平均在院日数の計算式、先ほど先生から御指摘いただきましたように、分子の方では個々の患者さんの在院日数を足し合わせたものとなっているということでございますので、分母においては御指摘いただいたような新入棟患者数、そして新退棟患者数の平均が入っているものでございますけれども、単純に入退院の患者数だけで回転率を見ているものではなくて、在院日数も加味して、見て判断をする、計算をするという形になっているものでございます。
　こういったものの在り方につきましては、これまでも、入院医療の、医療機関における入院患者の在院日数をできる限り反映した指標となるように、名称や計算方法も含めて中医協において御議論いただいた結果、このような形で設定されているものでございます。
　いずれにしましても、この平均在院日数等を含めた入院医療等の評価の在り方につきましては、中医協において今後とも御議論いただきながら、入院医療が適切に評価される仕組みとなるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○石田昌宏君　今の答弁の中で、二つ前の答弁の中で導入の詳しい経緯は分からないというふうにおっしゃりながら、中医協の中で検討した結果ですというのはちょっとよく分からないんですけれども、ちゃんと分かるように言っていただきたいなと思ったことと、やっぱり書いてある式が持つイメージ、式が持つ、式が与える現場の影響と名称が与える現場の影響というのがあって、それがずれていることがやっぱりおかしいんだと思いますね。そこはやっぱり直してほしいと思います。
　それからもう一点が、病床の役割とか言いましたけど、さっきのように、短期入院の患者と長期入院の患者が併存しても全然問題ない仕組みになっているんです。むしろそのさっきおっしゃったのは逆で、この仕組みを導入していることが機能分化の在り方を促進しなくても大丈夫だというメッセージになっているんだと思います。そういった点もちょっと見直しながら、今後中医協で検討ですけど、是非進めていっていただきたいなというふうに思います。
　以上で終わります。

○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士でございます。
　行政監視委員会での質問は初めてということになります。総務大臣始め皆様方、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、文科省の参考人に伺います。先日行われましたラグビーの全国高校選抜大会についてです。
　私の地元、東福岡高校が辞退する形で決勝戦が中止になりまして、報徳学園が優勝となりました。元々、佐賀工業の辞退によって報徳学園決勝進出が決まっており、また茗渓学園、長崎北陽台など有名校も軒並み不戦敗となっております。
　コロナがもたらすスポーツ大会への影響についてどのようにお考えでしょうか。特に、主催者によって基準がまちまちでいいのでしょうか。スポーツ大会における統一基準を設けることが必要なのではないでしょうか。お答えください。

○政府参考人（星野芳隆君）　お答え申し上げます。
　全国高等学校選抜ラグビー大会の決勝戦が新型コロナウイルスの影響により一校が出場を辞退し中止となったこと、また大会を通じて複数の学校が辞退したことは報道を通して承知しております。目標としていた大会を辞退せざるを得なかったことは生徒の気持ちを考えると大変残念ではございますが、事前に定められていた大会規定等に基づき、最終的には学校として辞退を判断されたものと伺っております。
　部活動の大会は生徒にとって日頃の活動の成果を発揮する貴重な機会であります。コロナ禍において、しっかりとした感染防止対策の徹底を図った上で可能な限り実施していくことが望ましいと考えております。
　大会の開催に当たりましては、各主催者の責任において、それぞれの競技の特性等に鑑み開催基準等を設けるべきものと考えておりますが、主催者におかれましては、当事者である生徒や指導者を始め様々な声に耳を傾け、今後の大会における感染防止対策等に生かしていただきたいと考えております。
　引き続き、関係団体と緊密に連携協力を図りながら、中高生の貴重な成果発表の場である大会が安全に開催されるよう支援してまいります。