浜田昌良の発言 （行政監視委員会）

○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。久しぶりに行政監視委員会で質問させていただきます。
　私からは、賃上げに向けての行政誘導型制度の問題点、効果について質問したいと思います。
　岸田内閣は新しい資本主義を掲げておりますが、その大前提は継続的な賃上げでございます。この点に関しまして、我が党では先週、日本総研の山田久副理事長をお招きしまして講演会をさせていただきました。非常に私はそうかなと思った点は、日本ではアメリカ型、欧州型とは違う賃上げモデルが必要ではないかという指摘をいただきました。つまり、アメリカ型というのは、労働者の転職、労働移動を基盤とした賃上げモデルですね。経営者が有能な労働者を引き止めるために賃上げ、上げていくということ。ヨーロッパ型というのは、職業別組合をベースとした賃上げモデルなんですが、日本の場合は企業内組合が一般的なので、春闘という形は取っても、欧州型モデルの効果は、大企業が中心となって限定的にならざるを得ないというものでございました。
　成長と分配の好循環に向けて、特に中小企業の賃上げが重要なテーマと考えています。企業数で九割以上、まあ就業者数では七割なわけでございますが、特にウクライナ情勢等によりまして仕入れコストが上がり、利益が圧迫される状態にありますが、このような中でも、中小企業の分配、中小企業における賃上げに向けての価格転嫁の円滑化を進めていくことが必要でございます。
　その対策の中で、パートナーシップ構築宣言という行政誘導が進められています。これは、例えば取引価格の決定につきまして、下請事業者からの協議の申入れがあればそれに応じることなどを盛り込める、盛り込まれることになっておりまして、その企業の代表者の名前で宣言されるということで価格転嫁につながり、下請中小企業の賃上げ余力が生まれるというもので、一つの行政誘導型の下請中小企業の賃上げ施策かと思います。
　しかしながら、宣言企業はかなり増えてきておりますが、三月二十五日時点では六千八百社なんですが、その内訳を見ますと、大部分が実は中小企業なんですね。資本金三億超の企業は一割程度しか入っていないと聞いております。本来、賃上げ税制の効果を受ける企業が多い大企業の宣言、これを中心に期待していた制度なのに、なぜ中小企業が九割となっているのか。それは、ある行政制度によって誘引されているからでございます。それは中小企業に対するものづくり補助金でありまして、これには賃上げの加点措置ってあるんですね。
　実はこのものづくり補助金、二〇一九年度末から実施されて、昨年度末までに募集、採択されたものが二万三千者でございますが、この二万三千者の中小企業のうち六三％の一万五千者が、この賃上げ加点制度を活用するために、経営者が従業員の代表者に対して給与支払総額を年二％以上、又は事業内最低賃金を地域別最低賃金より六十円以上上回ることを宣言し、お互いに署名、捺印をしているというものなんですね。
　このことから学ぶことが二つあるかなと思っていまして、一つは、パートナーシップ構築宣言を大企業を中心に更に拡大するためには、大企業補助金などの参加要件にこれすべきではないかという点。もう一つは、ものづくり補助金の採択企業の賃上げ時点は補助事業終了後一年後となっているため、今後これらの中小企業が賃上げを十分にしないと補助金の返還まで求められるということを聞きました。よって、賃上げ宣言をしても、採択された中小企業の賃上げをこのウクライナ情勢で経営が苦しい中でもできるように環境整備をしなきゃいけない、これは急務だということでございます。
　そこでまず、一点目に関しまして、経済産業政務官に質問させていただきます。
　パートナーシップ宣言企業の現状と価格転嫁円滑化に向けた効果、各種補助金での加点措置の利用実績と今後の改善の方向、さらに、パートナーシップ制度の実効性を高めるためにどう取り組んでいかれるのか、お答えいただきたいと思います。