伊藤剛の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○参考人（伊藤剛君）　尖閣問題はもう長い間の懸案でありますが、いろんなアプローチが考えられると思います。既に多くのことを御存じであるかと思いますけれども、日本にとってその島嶼部、尖閣のみにかかわらず、北方領土、あと竹島の問題も含めて、やはりその領土の画定というものに関しては、それに伴って日本がどこまで排他的経済水域を得ることができるか等々の、もう本当にその基本的な事柄というのが存在しているわけであります。
　尖閣につきましては、やはり第一に重要なことは、常にきちんと抑止政策を取っておくということは言うまでもありませんが、あと同時に、中国がその尖閣を得て一体どういう利益があるのかということも踏まえて、きちんと対話の機会を閉ざさないようにしておくことが重要であるかと思います。
　ヨーロッパの場合は、何か紛争や意見の食い違いが出た場合に、本当に合意できるかどうかはともかく、ちゃんと話をテーブルに着くということが決まっておりますが、アジアの場合はそういうのは本当に存在しない。仲が悪くなって、あいつは話しても駄目だということになると一切対話しないというようなことがもうずっとずっと存在していますので、戦後も七十五年以上たちましたので、少なくとも、合意できるかどうかはともかくとして、枠組みできちんと対話をするという形が継続、あるいはそういうことの合意というもの、つまり中身ではなくて少なくとも形式においては合意するということが出発点ではないかというふうに考えるわけでございます。日中協力の案件を全て含めてそうだと思います。