小林正典の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○参考人（小林正典君）　ありがとうございます、御質問。
　私たちの方でも、マリンエコラベル、水産分野での持続可能性を示す、そういうラベリングについての有用性というのも議論はしているんですけど、やはり二つ課題がありまして、一つは、やっぱり認証取得をするのの経費がどうしても掛かってしまうということと、それから、それを取った後に、ラベルが付いているからといって高く売れるかというと必ずしも今そうなっていないというところがあって、取得をするインセンティブというのがなかなか漁業者さんの間でうまく見出し切れないというのがあります。
　それからもう一つは、私も逗子、葉山、あっちの方に住んでいて、地元の魚屋さんはいまだに新聞にくるんで丸身で売ってくれたりとかというところがあるので、その日本の商慣行とラベルというのがなかなかすぐに結び付きにくいというのがあったりもします。
　そういう中で、一つ言われているのが、やはり購入者と販売者の側での一定の、何というか、信頼関係、その中での流通というのをしっかり行っていくというのがまずは大事で、よく言われるのは、そうですね、知らないところからたくさん大量の魚が安く卸されてそれをレストランで提供するとか、そういう不透明な流通経路での水産物の流通というのをまず行わないような、そういう信頼関係の下での流通というのを日本の国内ではまずしっかりやっていく。
　もちろん、その漁獲証明書、それについても今、水産庁の方で対象魚種を広げていくような議論はしているんですが、まだ実施されていないのと、これからその実施に向けて数を増やしていくというところではあるんですけれども、どこで誰がどういうふうに捕ったかというのがちゃんと情報として添付されて、それが流通の過程でしっかりと伝達されていくような、そういう形を取ると、どこで誰がどう捕ったかというのが消費者の人たちも分かるようになると。ＱＲコードで見れるようになるような取組もされていますけれども、やはり知らないところからやってきたその魚を消費者の人が安いからといって購入するような、そういう土壌が残されてしまうと、先ほど申し上げたようなＩＵＵ由来の漁業水産物によって、正規の漁業をやっている人たちの収入が担保されないという、そういう問題点が残ってしまうという、そういうふうに考えております。