小林正典の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○参考人（小林正典君）　ありがとうございます、本当に重要な御指摘をいただきまして。
　国連海洋法条約にアメリカは入っていないんですけれども、公海漁業協定というのにはアメリカが入っていまして、なので、アメリカも漁業資源、国際的にやっていこうというところでは前向きだというふうに理解しています。
　その協定の中で地域漁業機関という、途中でちょっとお話しさせていただきましたけど、その機関が管理をしていくということになっていて、日本も品川の海洋大学の方に北太平洋漁業委員会というのがありまして、ＮＰＦＣ、そこが中国とかロシアとか結構なかなかやりにくいところがメンバーになっていて、そこがサンマの漁獲枠を一度決めたんですけれども、サンマの漁獲が減っちゃっているので、枠を決めても今の漁獲量がその枠よりも小さいということで、枠自体も意味があるのかとか、そんな議論はあるんですが、共有資源である漁業資源の保全と持続可能な利用に向けて、日本が知恵を出して、その制度設計、それからその実施を図っていくという、そこでの国際協力、国際貢献というのはやはり我が国としての重要な政策の柱であるべきだと、そんなふうなところで我々も取り組んでおります。