大野泰正の発言 （国土交通委員会）

○大野泰正君　大臣、ありがとうございます。
　大臣が地方の高齢者で、ちゃんと車を知っていていただけることは大変心強いことでございますし、本当に、今簡単に免許返納って言いますけど、免許返納したら命を守れない人がたくさんいるんです。そういう点も含めて本当にいち早く後付けの対策というのはやっていただきたい、そういう思いでございますので、どうぞしっかりとしたリーダーシップで、大臣の乗る車も安全にしていただければ有り難いなと思っております。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　この表を見ていただけると分かりますが、確かにいろんな技術開発や皆さんの御努力で、交通事故自体も減っていますし、交通事故の死者が減っていることは事実であります。しかし、重度の障害者の数というのは決して減って、減り方というのは同様に減っているわけではない、それがこの図であります。是非、後ほどゆっくり見ていただければと思いますが。
　しかしながら、本当に今日でも、これを見ていただいてもそうですが、以前は一万人以上亡くなっている年が随分にありました。一万五千人、本当に今でいえば十倍ぐらいだったわけですけれども、これも本当に皆さんの御努力だと思います。それでも亡くなっていることは事実であります。今日でも交通事故によって本当に多くの尊い命が奪われ、命は取り留めたものの介護が必要な重度の後遺症を負われる被害者の方は、この表のとおり、もうあれですが、比例して減少しているわけではない、ほぼ横ばいであるということをもう一度御理解を賜りたいと思います。
　被害者の方はもとより、支えている御家族の皆様に支援が必要になっています。今日まで以上に被害者支援を安定した制度にすることで、被害者の皆様、そして支える御家族の皆様の不安を取り除き、安心して暮らしていただける制度の確立は当然のことと思います。先ほどお話がありましたが、支援者なき後の本当に被害者の皆さんをいかに支えていくかということも大切です。
　そして、この制度の財源は、先ほど来お話がありました、現在ほとんどが積立金の取崩しと一般会計からの繰戻しで成り立っています。平成十三年の法改正時に想定されていた積立金の運用益で今この事業を賄う仕組みはとてももちません。この低金利において成り立っていません。さらに、もし、先ほどお話ありましたが、国から全額、自賠責基金の約六千億が繰り戻されたとしても、それでもその運用益では今の皆様をしっかりと支えていくことができないということを御理解いただきたいと思います。
　この被害者の皆様に安定して、安心して暮らしていただけるだけの運用益は得られない現状にあること、そして既に支援のために取り崩すという悪循環に陥っていることを考えれば、この近い将来、基金自体も枯渇することは明らかであります。
　反面、今回の法案で負担を強いられることになる自賠責を負担する自動車ユーザーの立場から考えると、一般会計からの繰戻しがしっかりと行われることは、今回の改正を御理解いただくための大前提だと思います。昨年末に国土交通大臣と財務大臣の合意したとおり、今後も安定的にこの制度が運用されるよう、今回の法案が成立しても基金の繰戻しは当然されるべきだと思いますが、財務省の誠実な履行に対する御決意をお聞かせください。