国土交通委員会

令和四年四月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　杉　　久武君　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　小林　正夫君　　　　　榛葉賀津也君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　大家　敏志君
　　　　　　　国土交通副大臣　　渡辺　猛之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　秡川　直也君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、杉久武君、小林正夫君及び三木亨君が委員を辞任され、その補欠として伊藤孝江君、榛葉賀津也君及び鶴保庸介君が選任されました。
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○委員長（斎藤嘉隆君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省自動車局長秡川直也君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（斎藤嘉隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（斎藤嘉隆君）　自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○大野泰正君　おはようございます。自由民主党の大野泰正でございます。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　この先日の参考人質疑、本当に皆さんのおかげで充実したものになったと思います。そこで大きないろんなお話をいただきました。この参考人質疑で、交通事故被害者の皆様だけでなく、支える皆様が置かれた大変厳しい状態や制度の現状について知ることができました。先日のお話をしっかりと受け止めて、寄り添ってこの問題に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞ皆様よろしくお願いをいたします。
　先日の質疑で、被害者の方はもとより、今も申し上げましたが、支える被害者家族の皆様が真に求めている支援を実現するためには、国交省が中心になって、各省、各自治体と連携して実効性のある施策の実現を図ることのできる必要性を改めて痛感しております。法律成立後には恒久的財源の裏付けができるわけですから、速やかに関係各省、そして各自治体との連携体制の確立をお願いいたし、質問に入らせていただきたいと思います。
　まずは大臣にお聞きします。
　大臣はこれまで被害者の方々から直接切実なお話をお聞きになっていると伺っておりますが、今回の法律案を提出するに至った経緯について大臣からお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、介護者の高齢化など被害者や遺族を取り巻く情勢の変化を踏まえ、被害者、遺族の皆様からの施策充実を求める声に応えるため、令和二年八月から今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会を開催し、具体的な被害者支援の在り方について議論を行ってまいりました。
　被害者の皆様からは、高齢の親が子を介護できなくなる介護者なき後の対策、それから、これまで財政的な制約で支援を受けることができなかった脊髄損傷者、高次脳機能障害者のリハビリの機会確保や社会復帰の促進への支援、精神的なケアを中心とした遺族向けの支援等の充実を求める切実な御要望をいただきました。
　一方、これらの施策を充実させるためには、被害者支援を将来にわたって安定的かつ継続的に実施できる環境が必要不可欠ですが、金利水準の大幅な低下により被害者支援等の持続可能性を将来にわたって見通すことが困難となっており、被害者やその家族、遺族の方々が将来に向けた不安を抱く状況となっております。
　そのため、昨年八月より今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会を開催し、被害者支援や事故防止対策を安定的かつ継続的に実施するための財源の在り方について議論を重ねてまいりました。検討会においては、一般会計からの繰戻しがしっかりと行われるべきとの御意見もございましたが、先日の参考人質疑において参考人の方々より言及がありましたとおり、仮に一般会計からの繰戻しが全額なされたとしても、事業の長期的な継続性を確保することは困難であり、将来への不安は解消しない、被害者支援と事故防止を車の両輪とした施策の充実を早急に図るべきといった御意見をいただきました。
　このため、昨年末の大臣間合意で繰戻しの増額や継続を盛り込んだ上で、安定的な財源を確保することで被害者やその家族、遺族の方々の財源に対する不安を払拭し、被害者支援や事故防止対策の充実を図るための法案を今国会に提出することとなりました。
　本年一月、重度後遺障害を負った方が入院されている千葉療護センターに伺いました。突然の事故により重い障害を負う中、患者さんが懸命に努力されている姿を見て、大変胸を強く打たれました。その際に見せていただいた患者さんの努力が大きく報われるよう、御家族の方にも安心していただけるよう、今国会に提出させていただいたこの制度改正を早く実現させていただきたい、そのように考えております。

○大野泰正君　ありがとうございます。
　やはり現実に行ってこられて、いろんなことをお感じになったと思います。その上でもう一度申し上げれば、本当に国交省だけでできることではありません。各省庁、そして、本当、各自治体、みんなでこの不幸な被害者の皆さんを本当に支えていただきますように、そして被害者家族の方々を支えていただきますようによろしくお願いを申し上げます。
　次に移ります。
　昨年の七月に取りまとめられました今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会報告書においては、事故被害者やその御家族、御遺族の方々の声をしっかりと受け止めて、これから、被害者支援の充実に向けた方向性が示されていますが、今後の具体的に、具体的などのような政策によってそれぞれの声に寄り添った救済対策を実現させようとしているのか、伺います。

○政府参考人（秡川直也君）　今御指摘いただきました検討会において示された方向性を踏まえた救済対策として、例えば、高齢の親が子供を介護できなくなる介護者なき後の対策、あるいは、財政的な制約で支援を受けることができなかった脊髄損傷者、高次脳機能障害者のリハビリ機会の確保、社会復帰促進への支援、あるいは、精神的なケアを中心とした遺族向けの支援などの取組を充実させていることを予定しております。
　このほか、老朽化の進行が顕著である療護センターについても、修繕や建て替え等の対策を講じることを想定しております。

○大野泰正君　ありがとうございます。しっかりと前へ進めていただきたいと思います。
　事故被害者の皆様の負担を軽減する支援策というのは、今もちょっとお話がありましたが、これは当然のことでありますが、先ほども申し上げましたが、被害者を支援する御家族は同じ思いをする方が一人でも減ることを望んでおられます。この思いに応えることは、事故を未然に防ぐ対策とともに、被害を軽減するための技術開発等、被害軽減対策を今まで以上に強化することが必要であります。
　昨今の報道では、度々高齢者の方による事故がニュースになっていますが、事故防止のためには安全のための先端技術の導入を支援することが重要です。ただ、最近の車で感じるのは、安全を支える基本の操作系においてもデザインやデジタルに走り過ぎていないかということであります。
　最近のデジタル化が進んだ車は、高齢者の方やデジタルの苦手な方にとってはかえって扱いにくい面があると感じます。また、デザイン優先で視認性が犠牲にされているようにも感じられてなりません。特に、スイッチ類、ギアのチェンジレバー等の小型化やストロークを短くする余り、実際に運転してみると、ギアがどこに入っているのか分かりにくい車があります。アクセルとブレーキの踏み間違いが問題になりますが、その前に、どのギアに入っているかということが認識しにくいことは重要な問題であると私は思います。デザイン等が優先して大切な安全を見失っていないかと懸念しています。
　また、皆さんも様々なところから選出されているわけですが、都市とは違い、特に地方から選出の皆様にはよくお分かりいただけると思いますが、公共交通が十分でない地方においては、高齢者の方も含めて車は生活の足であり、一人一台が必要な状況であります。当然、新車を買い換える経済的余裕がある方はよいのですが、経済的な問題も含め、できるだけ長く使っている方が特に高齢者の方には多く見受けられると思います。新車への安全運転支援装置は政府の補助によって相当普及してまいりましたが、全ての車の安全性を上げるためには、遅れている後付けの安全運転支援装置の開発や普及促進が重要であります。
　国交省の取組をお尋ねするとともに、今回の制度改正を踏まえた事故防止対策の拡充についてお考えを伺います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私も地方に住む高齢者として全く同感でございます。公共交通が十分でない地方において、マイカーは欠くことのできない生活の足であり、特に高齢者にとっては公共交通と同様に安全、安心に利用いただけることが重要であると認識しております。
　まず、車のデザインは、例えばシフトレバーが小さかったりギアの入っている位置が分かりづらいことにより、シフトレバーを前進に入れたつもりが後退に入ったままアクセルを踏んでしまい、パニックに陥って踏み間違い事故につながるといった懸念もあるなど、自動車の安全に関わる重要な問題であると認識しております。このため、自動車メーカー等も参加する検討会を開催し、ユーザー目線で運転ミスにつながりやすいデザインの洗い出しと対策の検討を開始いたします。
　また、安全運転支援装置の普及促進のためには、委員御指摘のとおり、安全運転支援装置を備えた新車への買換え促進だけでなく、経済的な理由などにより同じ車を長く使用し続けたい人のためにも後付けできる装置の普及が重要であると認識しております。このため、関係省庁とも連携し、後付け可能なペダル踏み間違い急加速抑制装置を手軽に購入、取付けができるよう、対応可能な整備工場の拡充や広報の充実を図る、また、自動車事故通報システムなど新たな装置について、後付けのものを含めて、ＡＳＶ、先進安全自動車、ＡＳＶ補助金の対象に追加することによりその普及を促進するなど、これまで以上に積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　国土交通省では、これらの取組を通じ、誰もが安全、安心に運転できる車社会とするため、限りなく事故を起こさない車の普及を図り、一人も被害者を生まない車社会の実現にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

○大野泰正君　大臣、ありがとうございます。
　大臣が地方の高齢者で、ちゃんと車を知っていていただけることは大変心強いことでございますし、本当に、今簡単に免許返納って言いますけど、免許返納したら命を守れない人がたくさんいるんです。そういう点も含めて本当にいち早く後付けの対策というのはやっていただきたい、そういう思いでございますので、どうぞしっかりとしたリーダーシップで、大臣の乗る車も安全にしていただければ有り難いなと思っております。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　この表を見ていただけると分かりますが、確かにいろんな技術開発や皆さんの御努力で、交通事故自体も減っていますし、交通事故の死者が減っていることは事実であります。しかし、重度の障害者の数というのは決して減って、減り方というのは同様に減っているわけではない、それがこの図であります。是非、後ほどゆっくり見ていただければと思いますが。
　しかしながら、本当に今日でも、これを見ていただいてもそうですが、以前は一万人以上亡くなっている年が随分にありました。一万五千人、本当に今でいえば十倍ぐらいだったわけですけれども、これも本当に皆さんの御努力だと思います。それでも亡くなっていることは事実であります。今日でも交通事故によって本当に多くの尊い命が奪われ、命は取り留めたものの介護が必要な重度の後遺症を負われる被害者の方は、この表のとおり、もうあれですが、比例して減少しているわけではない、ほぼ横ばいであるということをもう一度御理解を賜りたいと思います。
　被害者の方はもとより、支えている御家族の皆様に支援が必要になっています。今日まで以上に被害者支援を安定した制度にすることで、被害者の皆様、そして支える御家族の皆様の不安を取り除き、安心して暮らしていただける制度の確立は当然のことと思います。先ほどお話がありましたが、支援者なき後の本当に被害者の皆さんをいかに支えていくかということも大切です。
　そして、この制度の財源は、先ほど来お話がありました、現在ほとんどが積立金の取崩しと一般会計からの繰戻しで成り立っています。平成十三年の法改正時に想定されていた積立金の運用益で今この事業を賄う仕組みはとてももちません。この低金利において成り立っていません。さらに、もし、先ほどお話ありましたが、国から全額、自賠責基金の約六千億が繰り戻されたとしても、それでもその運用益では今の皆様をしっかりと支えていくことができないということを御理解いただきたいと思います。
　この被害者の皆様に安定して、安心して暮らしていただけるだけの運用益は得られない現状にあること、そして既に支援のために取り崩すという悪循環に陥っていることを考えれば、この近い将来、基金自体も枯渇することは明らかであります。
　反面、今回の法案で負担を強いられることになる自賠責を負担する自動車ユーザーの立場から考えると、一般会計からの繰戻しがしっかりと行われることは、今回の改正を御理解いただくための大前提だと思います。昨年末に国土交通大臣と財務大臣の合意したとおり、今後も安定的にこの制度が運用されるよう、今回の法案が成立しても基金の繰戻しは当然されるべきだと思いますが、財務省の誠実な履行に対する御決意をお聞かせください。

○副大臣（大家敏志君）　お答えいたします。
　国土交通省の検討会における御意見を真摯に受け止めたいと考えております。その上で、令和五年度以降の繰戻しについて、昨年十二月の大臣間合意では、令和四年度の繰戻し額の水準を踏まえること、繰戻しに継続的に取り組むこと、これを明記し、国土交通大臣と財務大臣の間で合意をいたしました。
　令和五年度以降の一般会計からの繰戻しにつきましては、新たな大臣間合意に基づき、一般会計の財政事情を踏まえつつ、何よりも事故被害者とその御家族の皆様が不安なく将来の生活を過ごせるようにするという観点から着実に進めていく考えであり、誠意を持って引き続き真摯に国土交通省と協議の上で対応してまいりたいと思います。

○大野泰正君　ありがとうございます。
　また、大家副大臣からしっかりと大臣の方へお伝えいただけることをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　今回の改正で勘定が統合される保障事業の内容について伺います。
　現在の保障事業の支払実績、特に無保険車に起因するものの実績及び無保険車の防止に関する現在の国交省の取組を伺いたいと思います。

○政府参考人（秡川直也君）　今御指摘いただきました保障事業なんですけれども、令和二年度の支払実績では、支払件数が全体で四百二十一件、保障金額は五・一億円となっております。このうち無保険車の交通事故による被害者への支払件数ですけれども、九十一件で保障金額が三・七億円となってございます。
　無保険車を防止する対策ですけれども、警察と連携をして、道路で走行中の車両を停車させて自賠責保険証明書を確認するという街頭のチェック、それから、車検制度のない原付や軽二輪を対象に駐輪場等における自賠責保険の加入状況を確認するとか、自賠責保険の契約の更新が確認できていない者に対して警告のはがきを送ったりという取組を行っております。

○大野泰正君　ありがとうございます。
　本当に、無保険車というのは極端に言えば無免許で運転していることと変わらない状況だと思います。この車で被害に遭った方が本当に、まさに、言い方悪いのかもしれませんが、やられ損というか、本当に不幸な出来事になりますので、その点も踏まえてこれからの対策をお願いしたいと思っています。
　やっぱり無保険車による事故というのは、本来は絶対にあってはならないことであり、防ごうと思えば何とか防げるのではないかなという気もしています。うっかり車検を受け忘れ、車検切れの無保険状態になってしまったものもあるとは思われますが、無保険状態でとにかく一番ばかを見るのは、先ほども申し上げましたが、十分な保障さえない被害者の方々です。
　このようなことを防ぐために、例えばですが、昔は、私ももう四十年以上運転しておりますので、何というか、昔、車のフロントガラスに何月というのがちゃんと見えるように大きなステッカーが貼ってあったはずであります。最近って、どこを見ても、あれ、どこにあるんだろうなと、いつなんだろうな車検は、何月だったかな、何年だったかなというのを考えてしまうときが結構あります。それと、新車のときとその後と年数が違ったりとかいろんなことがありますんで、必ずしもユーザーがきちんと把握できるかというとなかなか難しい点もあると思います。
　こういうことからも、車検を忘れないようにこの防止対策を強化する必要があると思いますが、このフロントガラスに小さくなって、フロントガラスに貼ってあった大きなシールがいつから小さくなって、どうしてこういう形になってしまったのでしょう、そして、これに対してどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（秡川直也君）　今御指摘いただきました車検のステッカーなんですけれども、以前はおっしゃるとおり七センチの正方形だったんです。で、その後、コスト削減ということで、一旦平成十六年に三センチに、随分ぐっとちっちゃくなりました。その後、四輪車とオートバイのステッカーを統一しつつ、オートバイに貼れる最大の大きさということで、平成二十九年から現在の四センチの四角になってございます。
　また、車検ステッカーの貼る位置なんですけれども、今現在は、警察官などが外部の前方から見えやすいようにということで、フロントガラスの中央上部などというふうに決まってございます。ただ、今の御指摘も踏まえまして、今後は、外部前方から見やすいということに加えて運転手からも気が付きやすい位置と、具体的には、運転席の上部の角、例えば、右の運転であれば右の隅の上というところに貼り付けるように改正したいなというふうに考えております。さらに、令和五年一月から予定されております車検証の電子化に合わせまして、スマホのアプリによって次回の車検時期をユーザーにお知らせするということも検討しております。
　今後とも、これらの取組を通じて、車検が切れた車が運行することがないように取り組んでいきたいと思っております。

○大野泰正君　ありがとうございます。
　是非しっかり、いち早く進めていただければ有り難いと思いますが、今ほどアプリのお話もありましたが、先ほども申し上げました、高齢者の方も多い、デジタルの苦手な方もいらっしゃいます。是非、アプリで事前通知するサービスはもちろんやっていただきたいですが、それ以外の方にもしっかりと車検の時期を伝えていくようにお願いをしたいと思います。国交省の見解、何かあれば、よろしくお願いします。

○政府参考人（秡川直也君）　現在、車検の時期が近づいた際に自動車整備事業者からユーザーへお知らせするという取組が行われていますけれども、このような取組を更に広く行っていただけるように自動車整備業界に対して協力をお願いしたいというふうに考えております。それでもなお車検を受けていないユーザーに対しましては、国土交通省として、どの車でどの方が所有かというのは分かりますので、はがきを送付して注意喚起を行いたいというふうに思います。
　また、平成三十年度からナンバープレートの自動読み取り装置というのを導入しておりまして、車検時期を過ぎて走行している車両を街頭検査でその場で特定できるという装置なんですけれども、そのユーザーに車検を受けるよう指導ということをしております。今後、この装置を使った街頭検査を更に強化していきたいというふうに考えてございます。

○大野泰正君　ありがとうございます。
　今のお話だと、そこで検査して無保険車だったら、喚起するだけで、そこからまた運転していっちゃうんですよね。やっぱりその時点で、本来はもうその車両は運行できないようにしないといけない、やっぱりそれぐらい厳しいんだということをユーザーの皆さんにも御理解いただくことが私は必要だと思っています。是非、今のお話はどんどん進めていただきたいんですが、もう一歩進んでしっかりとした対策を、これは国交省だけではないと思います、警察庁から何から皆さん入っていただかないとできないことだと思いますが、何とかよろしくお願いしたいと思います。
　それと、さっきシールの場所ありましたけど、昔ってフロントガラスが上の方が青いというのはほとんどなかったんですよね。だけど、最近の車は大体青いんですよ。そうすると、本当見えないんですよね、外からもね。だから、大切なことなんでしょうけど、車造っているメーカーとしては、外からは非常に見にくいことも。だから、本当に実効性ある対策というのを是非よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、もう最後になりますが、今回の法改正により自動車事故対策の充実及び恒久化を図ることとなりますが、これは本当に被害者の皆様並びに支える皆様の本当切実な思いに応えていることだと思います。逆に言えば、でも、当たり前のことでもあると思います。
　事故被害者の皆様の将来への不安を払拭するとともに、自動車事故を未然に防ぐことに更に注力され、被害者を限りなくなくすことに対しての大臣の御決意を改めて伺わせていただきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の法改正に関連いたしまして、被害者、御遺族の皆様から様々な御意見をいただきましたが、大きくは二つに集約されると感じております。
　一つは、将来にわたって安定的、継続的に被害者支援をできる制度を構築し、財源の不安を払拭してほしいということ、それからもう一つは、被害者家族の高齢化に伴う介護者なき後対策、これまで財政的な制約で支援を受けることができなかった脊髄損傷者、高次脳機能障害者への支援や、事故防止対策の強化などを早急に実施していただきたいこと、この二つを強く感じたところでございます。
　今回の法改正を受けてこれらの要望を確実かつ早急に実施できるよう、スピード感を持ってしっかりと取り組んでまいります。

○大野泰正君　ありがとうございます。
　本当に、先日の参考人質疑でお話を聞かせていただいて、改めてその厳しさを思いました。是非、何としても、大臣が中心になってしっかりと前へ進めていただきたいと思います。
　ただ、先ほど副大臣の方からも、繰戻ししっかりやりますというお話もいただきました。しかしながら、この、これから自動車の形がどういうふうになっていくか分からない、そして自動運転とかいろんなものが出てくる中で、今ももう既に問題になっていますが、事故の原因がどこに責任があるのか、誰に責任があるのかという問題が出てきます。そのときに、この自賠責というもの自体の機能が本当にこれからも機能していくのか。ですから、恒久的財源とは言いましたけれども、現実にはそういう問題を今後の自動車社会というのは大きく大きくはらんでいるということも事実だと思います。
　どうかまた不幸な皆さんが出ないように、本当に事故がゼロになること、そして、本当に被害者の皆さんが安心して暮らしていただけるようにしていただければ有り難いと思います。
　どうか、大臣始め国交省、また皆さんの御活躍をお願いして、私の質問にさせていただきたいと思います。ちょっと早いですが、ありがとうございました。

○鉢呂吉雄君　おはようございます。立憲民主党の鉢呂吉雄です。
　斉藤大臣と大家財務省の副大臣に御質問をさせていただきたいと思います。私は、六千億の一般会計の繰戻しを中心に質問をさせていただきます。
　大臣に御質問をさせていただきます。
　この問題は、平成六年と七年に、一兆一千億という膨大な、この特会から、今、自動車安全特会というふうに言っておるようですが、そこから一般会計に繰入れをしたと、法律に基づいて行われたと。そのお金が運用益を中心に移行されたんですけれども、更にその一兆一千億の運用益を含めて、今六千億、五千九百五十二億、約六千億が一般会計にまだあると、こういう形でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　そのように認識しております。

○鉢呂吉雄君　当初は、今言いましたように一兆一千二百億、これがどういう性格のものであったのか。現在は六千億でありますけれども、自動車ユーザーの方の保険料、その運用益であると、で、必ず自賠責特会に繰り戻す、返すというものの性格でよろしいかどうか、確認をさせていただきます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計へ繰り入れた一兆一千二百億円につきましては、保険契約者から支払われた保険料の運用益でございます。したがいまして、繰り戻されるべきものというふうに認識しております。

○鉢呂吉雄君　平成十三年、今から二十一年前にこの自賠責法案の大きな改定がございました。議事録を私、読まさせていただきましたが、再保険制度を撤廃すると、国が再保険をしておったんですが。したがって、一々契約する自賠責契約について国交省が確認をしてゴーサインを与えると、もちろん何かあったときには国交省が責任を持つという仕組みのものを撤廃したということで、かなり深い論議がされております。私も議事録全部読まさせていただきました。
　そういう中で、私が考えるには、再保険制度がなくなりました。今お話あったように、保険料の納付は、まあ何か事故車があれば、その中で保険会社が、当時は十四社、合同の会社をつくって、そこから自賄いで運営していくと。残ったものが、先ほど皆さんお話あった、無保険の自賠責に入っていない車だとか、ひき逃げ、こういうものに対する被害者補償をすると。あと、重度のこういった後遺症を持たれた方の様々な救済措置をすると。こういう形で、実際は国の予算が投入されないという形になりました。
　したがって、平成六年、七年に、国が再保険しておるというリスクもありますから、したがって一般会計に一兆一千億という膨大な金を隠れ借金という形で繰入れをしたわけでありますけれども、その法的な根拠は私はなくなったと、平成十三年のその再保険制度というものを撤廃してなくなったと。したがって、やっぱりきちんと早急にその時点で返済すべきものであると、こういうふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　平成六年度及び平成七年度に自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計に繰り入れることとしたのは、国が再保険を行っていたからではなく、当時の厳しい一般会計の財政事情に鑑み財源を確保するためであったと、このように思っております。
　このため、平成十三年の自賠法改正による再保険制度を廃止したとしても、自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計に繰り入れる根拠の喪失につながるものではないと認識をしております。

○鉢呂吉雄君　当時、隠れ借金というのは三兆五、六千億。これは、国民年金、それから厚生年金、それから雇用労働の労働保険、これとこの自賠責の特別会計、この四つで三兆五千億ぐらいあったんですけれども、これを一般会計に一時借り入れるという形を取ったわけであります。
　御承知のとおり、国民年金とか厚生年金等は国が補助をしております。したがって、この特会で収支が安定しないときには速やかに一般会計から戻すというような条文になっております、法律の立て付けは。この自賠責についてはなっておりません。正式には言っておりませんけれども、これは、要するに国が何かあったときには全部再保険で責任を持たなきゃなんないということで、その自賠責特会の収支が不安定になることはないと、こういうことで条文は付けなかったというふうに私は聞いておりますけれども、いずれにしても、そういう形からいけば、国が何か補助しているとか国庫負担をしておるという代物ではありません。
　そして、再保険制度を撤廃したものですから、まさに自立型の特会として今日まで運営しておると。そういう面では、そういう面でも、その一般会計に大きな金額を繰入れをしておるということはやっぱり問題があると、こういうふうに大臣にもお伝えをしておきます。
　そして、その際、一つ飛びますけれども、十三年度のこの論議の中でも、当時の民主党の今田委員が、扇千景国交大臣、小泉政権の時代です、平成十三年六月一日にこの法案が審議されておりますけれども、やっぱり自賠責特会から一般会計に対してまだ五千億が返還されていませんと。当時は金利がありませんから、五千億、四千八百四十八億円です、正確には。運用益は本来、被害者救済対策やユーザーへの還元に用いるべき問題だと。財務省として、いつまでこれを返すのかと。
　今日は大家副大臣来ておりますけれども、財務省の藤井政府参考人がこういうふうに答弁しています。十三年度は十二年度に引き続いて二千億の繰戻しを計上したと。ですから、この法案が提出される段階、前の年とで四千億を繰戻しをしております。したがいまして、原則的には、原則として十三年度から十六年度までの間に分割して繰戻しをしたいと、こういう答弁をしておるのであります。
　国交大臣、これについての考えありますか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　平成十三年の自賠法改正時点での大臣間合意における一般会計からの繰戻しの期限は平成十六年度末までとされておりました。その後、厳しい財政状況を踏まえつつも、自動車安全特別会計の円滑な運営にも配慮し、配意し、繰戻し期間について平成二十三年度末までとする大臣間合意を行うことといたしました。
　この点について、検討会の中間とりまとめにおいて、この検討会というのは今回の検討会ですけれども、財務大臣、国土交通大臣間において合意した期限までに繰入金全額の繰戻しが実施されてこなかったことは大変遺憾との御意見を頂戴したところであり、真摯に受け止めております。