斉藤鉄夫の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回、所有者不明土地への対応につきまして、新しい法律、三年前にできたわけですが、この基本的な考え方として、所有者不明土地への対応は個別の土地の状態や周辺地域の状況に応じた対策を行っていく必要があり、その実効性を確保するためには地域また地域コミュニティーの果たす役割が極めて大切であると、このように認識しております。この点については、御指摘のとおり、今回の方向性、土地審議会、土地政策分科会企画部会のとりまとめにおいても同様の方向性が示されているところでございます。
　今般の法案においては、条文上、地域コミュニティーという文言は使用しておりませんが、お尋ねのように、具体的な条文の中に、その地域の必要性、例えば、改正後の第四十七条において、地域において所有者不明土地などの利活用に取り組む法人を市町村長が指定することができることとなっておりますが、ＮＰＯ法人や自治会などがその対象になり得ること。また、改正後の第四十六条において、地域の多様な関係者が一堂に会して所有者不明土地対策計画の作成などについて協議を行う協議会を規定しておりますが、その構成員としてＮＰＯ法人や自治会などの参画も想定されていることとしておりまして、まさに地域、地域コミュニティーの活動が位置付けられていると考えております。