国土交通委員会

令和四年四月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　小林　正夫君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　中山　展宏君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　加田　裕之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堂薗幹一郎君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　寺田　吉道君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房土地政策審
　　　　　　　議官　　　　　　　市川　篤志君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　運輸安全政策審
　　　　　　　議官　　　　　　　島田　勘資君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　秡川　直也君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　一郎君
　　　　　　　国土交通省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　山上　範芳君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別
　措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
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○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として小林正夫君が選任されました。
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○委員長（斎藤嘉隆君）　この際、斉藤国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。斉藤国土交通大臣。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、今回の事故によりお亡くなりになられた方々及びその御家族の皆様方に対しまして心よりお悔やみを申し上げます。また、今回の事故に遭遇された皆様に重ねて衷心よりお見舞い申し上げます。
　事故の概要について御説明いたします。
　令和四年四月二十三日午後一時頃、北海道知床沖航行中の遊覧船ＫＡＺＵⅠから浸水している旨の救助要請があり、直ちに巡視船艇、航空機等を現場海域に急行させ、人命救助を最優先に、現在も関係機関等とともに懸命に捜索救助活動を行っております。また、国土交通省として、現地での対応に万全を期すため、二十四日には私が現地に赴いて今後の対応を指示するとともに、二十五日からは渡辺副大臣を現地対策本部に派遣し、陣頭指揮を執らせております。
　次に、乗客の御家族の皆様への支援についてですが、本省に御家族等のための相談窓口を開設し、二十四時間体制で対応することとしております。また、昨日より、現地において現地対策本部を始め関係機関が参加する定期説明会を毎日三回開催し、最新の捜索救助の状況等を御家族に提供しております。
　今後とも、御家族の皆様へ適切な情報提供を行うとともに、御要望に対して可能な限りしっかりと対応することとしております。
　さらに、運航会社等への対応として、二十四日から、海事局及び北海道運輸局の職員が事業所に立ち入り特別監査を開始するとともに、全国の旅客船事業者に対して安全確保の再徹底を指示し、また二十五日から、全国の運輸局において旅客船事業者に対する緊急安全点検を実施しております。
　国土交通省としては、引き続き、捜索救助活動を始めとする事故対応に全力を挙げて取り組むとともに、安全対策の徹底に万全を期してまいります。
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○委員長（斎藤嘉隆君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省大臣官房土地政策審議官市川篤志君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（斎藤嘉隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（斎藤嘉隆君）　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○鉢呂吉雄君　皆さん、おはようございます。立憲民主党の鉢呂吉雄です。
　今、斉藤鉄夫大臣から北海道知床沖の海難事故についての報告がございました。
　私も一昨日、大臣の後だったと思います、後になりましたけれども、現地に赴きまして関係者からいろいろ聞かさせていただきました。
　既に十一名の方がお亡くなりになっておるということで、本当に心から、言葉はありませんけれども、お悔やみを申し上げたいと思います。同時に、残されたまだ十五名の方、関係捜索救助機関の皆さん、大変な、本当に二十四時間昼夜を分かたずの活動、救助活動をしておる、心から敬意を表するところでございますし、一刻も早くこの十五名の方の捜索救助がなされることを願ってやみません。大臣からも、是非その点について懸命な御努力をお願いいたしたいと思っています。
　さて、一昨日、三歳の少女が発見されて以来、昨日は平穏な海だったというふうに報道機関から聞いていますけれども、お一人も救助されることがなかったと。一昨日の女の子は、知床岬先端ですけれども、そこから十四・五キロ東側ということですから、日本が実効支配しておらない国後島と知床の間の中間線から見ますとほぼ数キロの手前と、こういうふうに、昨日、海上保安庁からも聞いております。
　そういう中で、新聞報道でもありますけれども、ＳＡＲ条約というのがあって、こういった海上の遭難者については関係国が協力をしてこの救助に当たると、捜索救助に当たると、こういう条約があるし、ロシア側ともそういう形でこの協定を結んでおると、こういうふうに聞いておるところであります。
　その協力を、海上保安庁第一管区からは既に、常時ロシア側にも情報を伝えておるというふうには聞いておりますけれども、所管の政治の責任者として、この実効しておらない海域に捜索を広げることについてロシア側にきちんと協力を求めると、こういう状況、いろんな状況ありますけれども、人道的な形で行うということについての大臣の御発言をいただきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ロシアに対しては、捜索救助を行うに当たり相互に協力すること等を定めた二国間協定に基づき、本事案の概要を伝え、関連情報の提供を依頼しているほか、今後の捜索救助に関し所要の調整を行い、了承を得ているところでございます。

○鉢呂吉雄君　いろんな情報では、漂流物が来たときの情報提供にとどまるとか、いろんな形あります。問題は、その中間線を越えて捜索救助活動をどちらが行うか。日本が行うのであれば、日本が行うということについてのやっぱり双方の了解が必要だと私は思うんですが、そういった踏み込んだ、実態としての救助活動に踏み込んだその協力関係ということになるのかどうか、お答え願いたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど、この二国間協定に基づき、今後の捜索救助に関し所要の調整を行い、了承を得ていると申し上げましたが、この調整、了承の中に、日本の船が、捜索活動が、いわゆるロシアが実効支配しているところに入って捜索活動をするということも含まれております。

○鉢呂吉雄君　これは、いろんな面で微妙な点も通常でもあります。したがって、やはり政治のレベルできちんとそのことの了解点というか合意をすることも大切かなと私自身思いますので、過去の経験からいけば、そのことについて大臣としてきちんと対応していただきたいと思います。
　もう一つは、やっぱりこの観光船の発見がこれ非常に重要です。伝えられるところによると、岩礁もありますけれども、少し沖は百メートル超える海溝、深い海という形で、今もう既に水中短波機器が投入されておるというふうに聞いていますけれども、伝えられるところでは、大型の最新鋭の探知機、これが三十日にならなければ着かないというようなことも聞いておりますが、このやっぱり観光船を、船体を探知して調べるということは非常に大事だと思いますが、これに対する大臣のお答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　船体の発見というのは、救助を行う上で最も大切な点でございます。今、その船体の探索に全力を挙げているところでございます。これには最新の技術を使ってということで、今、いろいろなことを今試みているところでございますが、現在、現地には、先ほど鉢呂委員おっしゃったような形で探索作業を進めているところでございます。

○鉢呂吉雄君　私が行ったおとといは、発生してから一日程度でした。なかなか情報が、特に捜索救助活動の情報が様々な形で伝えられないという話もございました。
　今、大臣がさっきお話ししたように、一日三回説明会を行うということでやられておるようですが、非常に観光客の乗客の御家族の皆さんは大変焦燥感が募るばかりだと思いますから、その辺は丁寧に、まあ三回なんていうことに決めないで適宜情報の、救助活動のいろんな転換があればその都度やっぱり丁寧に御説明をするということが大事かと思いますので、その点はよろしくお願いをいたしたいと、これは先ほど報告がございましたから答弁は求めません。
　そこで、若干、今は救助活動に専念する段階でありますけれども、この観光船は昨年も二度事故を起こして、最初の五月十五日には三名の乗客が軽いけがをしたと、二回目は岩礁に浅瀬で座礁して、六月十一日ということは私も国交省から昨日聞いておりますし、国交省としては、昨年六月に監査を実施して、安全運航のための基準遵守を求めて、そしてまた運航点検の適切な記録作成などの指導を行って、それに対してこの会社の側は、指導内容を基にして、指導内容を基にして改善報告書を提出したと、再発防止策としては見張りの強化などを盛り込んだと、こういうふうに昨日国交省から聞いております。
　基準の遵守、基準というのは会社自体が作るということで、それに対して国交省側でこれでいいというようなことだと思います。一番この目新しい中では見張りの強化というふうに会社側が盛り込んだというふうに聞いておるんですが、これについて、国交省として、きちんと見張りの強化などを、昨年六月以降ですけれども、されておるのかどうか、確認をしておるのかどうか、これ、大臣、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　有限会社知床遊覧船は、昨年五月及び六月に海上の浮遊物への接触や浅瀬への乗り上げを起こしており、事故後に北海道運輸局が特別監査を実施したところでございます。特別監査の結果、北海道運輸局より同社に対して、船員による見張りの確実な実施や安全管理規程の遵守等の指導を行い、昨年七月に同社から北海道運輸局に、これらの事項についての改善報告がありました。
　今回の事故については、四月二十四日より国土交通本省及び北海道運輸局の職員による特別監査を開始しており、事故時の状況、運航管理体制、昨年の同社への指導を踏まえたその後の安全管理規程の遵守等について確認を進めているところでございます。今回乗船していた船長及び甲板員が必要な安全教育を適切に受けていたかについても、今回の特別監査の中で確認を進めてまいります。

○鉢呂吉雄君　ということは、昨年のこの監査、指摘、そしてそれに対する改善報告、その後の確認はしておらないと、大臣の御答弁からそういうふうに推測をするわけですが、そういうことですか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　はい、そのとおりでございます。

○鉢呂吉雄君　見張りの、先ほど大臣は強化とは言いませんで、言いませんでしたが、私の事前の段階では、見張りの強化、それはどういうことなんだというふうに聞いたら、船長と甲板員、今回も二人なんですけれども、このどちらが見張りの強化役なんだと言ったら、二人とも見張りという業務をやるということであります。そしてまた、強化ということですから、従来も二人、それが強化ということにはもうなっておらないのではないかと。今回の事案を見ると二人しか乗っていませんでした。
　そして、先ほど大臣もお話ししました、伝えられるところ、船長は、二年前にこの甲板員になって半年を経て船長に登用、そして甲板員、今回乗っていた甲板員はこの四月、ですから、まあ今回は初めての出航になっておりますから、初めて見張り役をやると、見張り役でなくて甲板員をやると。こういうふうに言わざるを得ないところで、本当にこれが熟練した見張りの強化になっておるのかといったら、とてもなっておるとは言えないのではないかと、こういうふうに思うわけでありますけれども。
　もう一度、大臣、これについて本当に強化であるのか、今回初めて分かった事案であれば、大臣の答弁でいいんですが、昨年そういう形で監査までして、指摘もして、報告書まで受けておると、こういう段階で、この二人のこういった経歴からいって、知床半島沖は非常に複雑で大変岩礁も多い、こういう中で本当にこれ強化になったのかどうか、もう一度御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の事故を起こした船舶は、最長航行時間が八時間以下かつ七百トン未満の船舶に該当することから、船員法に基づく運航要員は二名となっております。このため、運航要員の数は法律に違反するものではありませんが、運航管理体制が安全管理規程に従ったものであったかについては確認する必要がございます。
　国土交通省としては、四月二十四日から開始している特別監査において、同社の運航管理体制についても確認を進めてまいりたいと、このように思っております。

○鉢呂吉雄君　少し話題を変えて、今月の二十日、二十一日に、船体、船の中間検査、これは普通は四年、五年での検査なんですけれども、毎年中間検査として一年に一回行うと。これは船舶安全法に基づいて定期的な検査を受けるというふうに法律で決まっておると思うんですが、四月の二十日に検査を受けて確認済みと。これは海事局やあるいは北海道運輸局が直接やるのではなくて、日本小型船舶検査機構、ここが受託をしてやっておるようですが、これについて合格したと、こういうふうになっておるんですが。
　いろいろなこの地元での発言もあります。船舶、船底、船首のところに穴が空いておったんではないかとか、こういう指摘もあるようでありまして、これについては今は現在進行形でありますから必ずしも大臣が適切に答えるということはできないかも分かりませんが、やっぱり責任は重いと。昨年のこういった指摘もある中、そして、今回もそういった船体の検査をしておると。あるいは、まあ今日は時間がありませんからあれですけれども、様々な運航の体制というのがどうであったのか。他の関係の観光船が出航しないという中で、そういう行くなという指摘もあった中で行ったと。全体で行けば助け合うこともできるんだが、単独で行けばなかなかそれは助けに行くったって数時間掛かる中で、単独で無理やり、無謀にも行ったと。
　こういったものを考えると、私は、やっぱり運航計画、実際のこの規程と、こういったものについてもやっぱり国交省として大変重い責任があるのではないかと、特に昨年からの経過がありますから、国交省として、これは一遊覧船の無謀な形だと、こういうことだけでは済まない重い責任があるのではないかと、こういうふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＫＡＺＵⅠは、本年四月二十日に、船舶安全法に基づき日本小型船舶検査機構による中間検査を受検しております。この中間検査では、船体の外観を確認したり、改造や損傷の有無を船主に確認する等、あらかじめ定められた方法に従って検査を行い、問題は確認されなかったと聞いております。
　なお、船体の損傷の有無については、四月二十四日に開始している特別監査において確認を進めることとしております。まずはこの監査をしっかりと行っていきたいと、このように思っております。

○鉢呂吉雄君　今日はこの法案の審議でありますから、国交省の重い責任も私は同時にあると、昨年の経過からいけばということで、また自後、この論議する機会がありましたら、その特別監査の内容も含めてまた論議をしたいと思っています。
　今日は、所有者不明土地活性化法の審議ということであります。
　まず、最初に大臣に。土地基本法というのは、バブル期に旧法、そして三年前ですか、新しく改正された土地基本法というのがございます。私もいろいろ、それが、土地基本法が一番の大きな基になる法律で、今回の土地所有者不明、先行して新法ができたんですが、その下で行う所有者不明土地活性化法だと思っています。
　そこで、土地基本法の旧法と新法の違いは、目的、第一条が大きく違います。この中で地域という言葉が二回、この基本法の第一条、目的のところに出てきます。これは、大臣、どのような視点でこの地域というのが入ったのかどうか、これを聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回、所有者不明土地への対応につきまして、新しい法律、三年前にできたわけですが、この基本的な考え方として、所有者不明土地への対応は個別の土地の状態や周辺地域の状況に応じた対策を行っていく必要があり、その実効性を確保するためには地域また地域コミュニティーの果たす役割が極めて大切であると、このように認識しております。この点については、御指摘のとおり、今回の方向性、土地審議会、土地政策分科会企画部会のとりまとめにおいても同様の方向性が示されているところでございます。
　今般の法案においては、条文上、地域コミュニティーという文言は使用しておりませんが、お尋ねのように、具体的な条文の中に、その地域の必要性、例えば、改正後の第四十七条において、地域において所有者不明土地などの利活用に取り組む法人を市町村長が指定することができることとなっておりますが、ＮＰＯ法人や自治会などがその対象になり得ること。また、改正後の第四十六条において、地域の多様な関係者が一堂に会して所有者不明土地対策計画の作成などについて協議を行う協議会を規定しておりますが、その構成員としてＮＰＯ法人や自治会などの参画も想定されていることとしておりまして、まさに地域、地域コミュニティーの活動が位置付けられていると考えております。

○鉢呂吉雄君　大臣、先に越されて答弁されてしまったわけですけれども、まあいいんです。
　土地基本法には先ほど言った地域というのはどういう関連で述べられているかというと、良好な環境をその地域でつくらなきゃいけないと、あるいは災害に対する予防とか発生したときの復旧復興、こういったものはやっぱり地域で決める必要があると、そして地域の持続的な、安全で持続的な可能性というものを地域でやっていく必要があると。これが土地基本法の第一条に、条文に書いてあることで、私はまさにそのとおりだと、こういうふうに思います。
　この先ほど大臣が言われた分科会の、国土審議会土地政策分科会長、山野目さんという方、ですから、この論議を引っ張っていたリーダー格の部会長ですけれども、彼は、二〇一八年の中間とりまとめや翌年の部会とりまとめでも、大臣に先越されて言いましたけれども、地域コミュニティー、これに着目すると、まあいいんです、その審議会でも何度も、地域コミュニティーが大事だという論議がもう頻繁に出るようになったと、こういうふうに述べられて、ただし、この今回の土地所有者不明、所有者不明の法律には、きちんと地域とか地域コミュニティーという表現は条文上ありません。ないんです。ただし、大臣が先ほど四十七条等言いましたから、それはまさにそのとおりであります。
　私の言いたいのは、そこは是として、大臣がそういうふうに、是として、やっぱりこの際、法律の条文に地域コミュニティーというのを規定付けるのもなかなか難しいという面はあるんですが、今や条文にやっぱりそこをきちんと明記する、そのことによって国民の皆さんにも明らかにすると、そういうところが一番大事なんだと、これが必要かなと、こういうふうに指摘をさせていただきたいと、こういうふうに思います。時間がありませんから、もう私の方から答弁を言っているようなもので、よろしくお願いをいたしたいと思っています。
　で、問題は、質問の四なんですけれども、飛びますから、そういった地域コミュニティーが主体的に土地を利用、管理するその仕組みは大切なので、そこを支援する国の助成事業とか、そこを支援するということが大切ではないかと私思うんですが、いかがでしょうか。なかったらいいです。それは見ないで答えていただければ。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさに今回の法律の基本的な考え方として、土地の低未利用地、また使用者不明土地、活用していく、そこをいろいろな立場で、もちろん行政も含めまして、これを支援していくというのが基本方針、基本的な精神でございます。

○鉢呂吉雄君　今回の法律の前段になる、昨年十二月に、令和三年十二月に国土審議会土地政策分科会企画部会のそのとりまとめ、いわゆる答申だと思いますけれども、この中でも、地域一体となってこの課題がある土地、これは所有者不明ばかりでなくて、いろいろな課題がある土地があるんです。所有者不明というのは突き詰めていけば所有者は明らかになるんですけれども、実際は、その地域できちんと活用するというところまで行くには、やっぱり地域における一体となって課題を解決するそういった体制が大事だと、こういう答申、これをしておるんです。私もそのとおりだと思っています。
　その地域コミュニティーも、例えば民間業者も、先ほど町内会、自治会とかという話もありましたけれども、そういうものも含んで多様なものがあると、これも大臣、認めていただきたいと思うんです。このとりまとめでは、新潟県の田上町では、みどり福祉会というのが、放置された竹木の繁茂に悪影響が及んでおると、それをきちっと土地所有者を探索して、そして必要な手続を行ってという事業もやっておるし、あるいは、営利法人ですから株式会社、この鹿児島県の西之表市の川商ハウスですか、ここでは空き地の流通促進に努めておると。こういった多様な主体が地域コミュニティーとして活動する、そのための支援を行っていただければ有り難いなと、こういうふうに思います。
　そこで、近代的土地所有権の問題点と硬く書いています、大きく二番目に入らさせていただきますが。
　日本の近代は、土地については、個人の絶対的所有権というのが基本になって今日まで来ました。私も、議員になって三十二年、一九九〇年初当選ですが、そのときはバブルの絶頂期、バブルがもう壊れかかっているときでした。
　私は函館から選出された議員だったものですから、函館へ行った方は分かるとおり、函館の夜景というのはもう大変なドル箱でして、そこに地上げの事業所が横行して、古い、あそこは日本やアメリカ、あるいはロシアと最初の通商基地になったところなんですが、そこにある歴史的な建造物を一気に壊すと、そして更地にして高い建物建てるという全盛期だったんですね。函館では、いわゆる市民の皆さんがそれに対して危機感を持って、私の記憶では、茶屋亭という非常に趣のある料亭風のやつを、更地化にしては駄目だと、寸前でそれをとどめたというようなことがございました。
　ですから、日本はもう土地を、何かこの地上げの対象にしたり、投資の対象にしたり、金もうけの対象にすると、そして今はその逆転の、誰も土地に振り向かないというところが田舎とか中小都市のところでは広がっておると、こういう中であります。
　一言で言えば、今回は所有権、所有者が不明のところとなっていますけれども、東京辺りは相変わらず、住むための土地の流通ではなくて、やっぱり投資の対象になっておるのではないかと、こういうような嫌いが今も続いています。まあ、隣のソウルなんかも、全然もう庶民が買えるような地価になっておらないと。日本もそういうところが今でもあるという中で、土地問題というのは非常に複雑、そしてまた重要だと。
　私の視点は、絶対的に個人の所有権というものが今日まで優先されてきました。しかし、今、この場で、この期に及んで、人口減少、高齢化という中で、その従来の日本の土地に対する権利関係、大きく見直す時期に来ておるのではないかと、私はこう思うんです。やっぱり土地というのは限られておりますし、様々な使い方がある。個人が自由で、この売り買いも自由だと、この段階を過ぎておるのではないかと、こういう考えなわけですけれども、大臣の御見解をいただきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、鉢呂委員のお話を聞きながら、私も、ちょうど今から三十五、六年前になりますが、昭和の終わりから平成の二年まで東京におりまして、当時、もちろん私、家を持っておりませんでしたけれども、今買わなければ一生買えないなどというような風潮がはびこって、まさにバブルの最盛期でしたけれども、その前後で、今から考えると人生のいろいろな、大きなそこに負債をしょって人生を狂わせていった人をたくさん見ておりまして、土地政策というのは大きな一人一人の人生に関わってくるというのは、私も実感をしております。
　先ほどの御質問に対しましては、所有者不明土地問題の解決に向けた民事基本法制の見直しの検討に先立って、登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会が設置され、法務省や国土交通省も参画の上、土地の所有権の在り方を含め、平成三十一年二月に報告書が取りまとめられております。
　この報告書において、土地の所有権の在り方については、所有権絶対の原則は、元来、所有権に対する公共の観点からの制約があり得ることを前提としており、土地基本法の公共の福祉優先等の基本理念や各種法令で定められる土地所有者の責務等に基づき、社会経済情勢の変化に合わせて、所有権に対する適切な制約の在り方が追求されることが妨げられるものではないとの見解が示されており、国土交通省も同様の見解を有しております。
　これまでも、所有者が不明であるかどうかにかかわらず、土地を公共の利益となる事業の用に供することが必要な場合には、土地収用法に基づき所有者等に対する正当な補償の下で土地を収用することが可能となっております。現行の所有者不明土地法では、所有者不明土地の場合について手続の特例が設けられており、収用の迅速化が図られております。
　また、御指摘の、あっ、以上でございます。

○鉢呂吉雄君　私も同様の考え方で、なかなか複雑な権利関係が入りますから、そうはいっても、収用法で全部いけるかというとなかなか難しいと。こういう中で、時間、国民の意識の転換も必要だと思いますし、それに伴ってのその法整備も必要になってくると。
　今回のこの所有者不明土地の活用、どういうふうに考えたらいいのか。一つは、土地というのはやっぱり、だからさっき言ったように、何事ももうできる、個人でできる自由な商品だと、これはやっぱり一歩脱却をして、様々な今、法整備もこの三、四年、五年で作ってきているから、私はそれは是としたいと。
　こういう中で、今回もいろいろ皆さんの省庁に聞いてみますと、空き地あるいは所有者不明のところをいろんな形で利用すると、使用するということの方向は、お膳立ては前回の基本法の中で作られておると。なかなかそれがその使用方向になっておらない、一つしか申請の手続に至っていないということでありますので。もう一分しかないのであれします。
　そういう中で、私は、もっとこれを活用すると、プラスの面で。何か、所有者不明だとか空き地だとかというと何かあれですけど、先ほど言ったような地域の主体をしっかり付けて、そこでそういった空き地をどういったものに利用していくんだ、いや、普通の小さな公園でもいいし、あるいは保育園を建てるとかコンビニを造るとか、そういう形で、積極的な意味合いで、土地がそこにあるんだということはいいことなんですから、ないよりは、そういう形の発想の転換も求めていくと。
　これはあくまでも利用権というか使用権をあれするわけで、所在不明者が出てきた場合には十年とか二十年とかの期限の後にはもう更地にして返すという形ですから、もっとそれを積極的に利用してもいいのではないかというふうに御提言をして、答弁は要りません、もう時間が来ましたので終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　〔委員長退席、理事長浜博行君着席〕

○野田国義君　おはようございます。立憲民主党の野田国義でございます。
　私からも、知床の遊覧船事故、犠牲になられた皆様方に、お亡くなりになられた皆様方に心から御冥福をお祈りをしたいと思うところでございます。
　鉢呂議員の方からいろいろな御指摘ございましたので多くは言いませんけれども、私、もう一つ大きな問題は、この当時は、出航するときは三十センチぐらいの波だったそうで、それが三メーター、今日の新聞には六メーターと書いていた新聞なんかもあります。そういうことで、気候が本当に変わったということでございまして、船長始めそういう、どういうふうに海を状況を読んでいくかというようなことが大切なことであったのであろうと思っておりますし、また、一番今回、ああ、このことじゃないかなと思ったのは、コロナ禍で非常に経営状況が厳しくなっている、そういう資金繰りが厳しいというようなこともあったようでございます。そこで、やっぱり今申し上げましたように、無理をして出航してしまったということがこの事故の原因にもなったんではないのかなと。
　ですから、これは船だけの問題じゃなくて、いろいろこのコロナ禍で経営が悪化している、バスを始めそういった運輸関係のことも考えて対策を講じていかなくてはいけない問題ではなかろうかと私は思っているところでございますけれども、斉藤大臣におかれましての今回の事故、思いというものをちょっとお聞きしたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私も直ちに現場に行きました。御家族ともお話をさせていただき、二度とこういう事故を起こしてはならないという思いも強くしたところでございます。
　今回、どういう会社が状況にあったのか、そのときに出航するという判断が適切であったのかどうかということも含めて、今、特別監査をしっかり実行しております。二度と起こさないという決意の下、しっかり監査をやり、その結果をまた今後の行政に反映させていかなければならないと思っております。